金曜日 05/27・各社社説

11年5月27日　金曜日　05/27・各社社説

今日の社説は6紙全紙が主要８か国（Ｇ８）首脳会議の話題に触れていた。
考えると国際社会に自然エネルギーの割合を20％にすると言った意義はおおきいのでは、といっても20％の実現は容易くない。
各社逸れなりに首相の発言を評価しているが、
産経だけは
だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
と辛口の評価だった。

しかし、新築住宅1000万戸に太陽発電のパネルを付けのは評価したいが費用の8割程度は国家が負担すべきだろう。


朝日新聞（社説）
その1
新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう(全文はここからお入り下さい)

かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。
　菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、２０３０年から「２０２０年代のできるだけ早い時期」に大幅に前倒しする新目標を明らかにした。
　福島第一原発の事故で、原発の新増設を計画通り進めるのは事実上不可能になった。温暖化対策を進める以上、石炭や石油にも戻れない。必要な電力を確保するには、自然エネルギーの飛躍的な活用が欠かせない。

その2
天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ

原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。
　天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対的に少ない。発電量当たりのＣＯ２排出量は、最近の発電技術の革新で石炭の４割ほどまで減ったといわれる。
　ロシアやオーストラリアなど日本周辺で大規模ガス田が開発されたり、採掘技術が進歩したりしたことで、供給の安定性も格段に高まりつつある。
　菅直人首相は、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に２０％とする目標を掲げた。ただ、再生可能エネルギーが普及するには、技術やコスト面、制度的枠組みなど課題が少なくない。



読売新聞（社説）
新エネルギー策　安全性高めて原発利用続けよ(全文はここからお入り下さい)

　仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。
　東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
　首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。
　具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。
　日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。

刑事司法改革　時代に合う捜査手法の検討を(全文はここからお入り下さい)

事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。
　江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。
　捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。



毎日新聞（社説）
エネルギー目標　国民合意形成に全力を(全文はここからお入り下さい)

　発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする－－。菅直人首相は２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に先立ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で自然エネルギーを日本社会の基幹エネルギーにまで高める考えを表明した。福島第１原発の事故を踏まえ、原発の積極的推進を柱としてきたこれまでのエネルギー政策からの転換を国際社会に向かって打ち出したものである。新しい日本社会の構築につながるものとして歓迎したい。

世界記憶遺産　歴史の重さ示す炭坑画(全文はここからお入り下さい)

「カンテラを提げ、腰をかがめて坑内をくだる男と女。赤ん坊を負った少年をふりかえりつつくだる女坑夫。切羽（きりは）にいどむ男。裸体である。背から両腕へかけての、彫りもの。／ういういしい筆さばき。つややかな意志」
　福岡県・筑豊の炭坑の労働や生活を描いた山本作兵衛（１８９２～１９８４）の絵画や日記６９７点が、国内から初めてユネスコの世界記憶遺産に登録されることが決まった。



産経新聞（社説）
「４つの挑戦」　実現の具体性欠け無責任(全文はここからお入り下さい)

　世界が耳を傾けたはずだ。主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「４つの挑戦」を明らかにした。
　巨大地震と大津波で４基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。
　とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「４つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。

電力使用制限　実態に即し柔軟な対応を(全文はここからお入り下さい)

政府は今夏の電力不足対策で大口需要家を対象とした電力使用制限から例外扱いとする３０分野を決めた。東京電力と東北電力管内の病院や鉄道など国民生活への影響が大きい分野や、半導体など２４時間の生産体制が必要な業界が中心だ。
　しかし、電力制限は生産活動を制約し、経済に深刻な影響を与えかねない。今回の例外措置についても経済を支える基幹産業への影響を最小にする環境整備が必ずしも図られているとはいえない。
　なにより、東京電力が積み上げた供給力は、老朽化した火力発電所のトラブルなどで見込みを下回る可能性があるからだ。全国で点検中の原発も、福島原発事故の余波で運転再開のめどが立たない。関西電力などから東電への電力融通に支障が出る懸念もある。



日経新聞（社説）
これでは原発情報への不信がまた募る(全文はここからお入り下さい)

東京電力は26日、東日本大震災発生の翌日に、福島第１原子力発電所１号機で冷却のための海水注入が中断したとされる問題で、実際には「注入は継続していた」と発表した。発電所長の独断で、本社には知らせていなかったという。
　今になって耳を疑う話だ。21日にこの問題が表面化して以来、再臨界の危険性や海水注入の通報をめぐって、菅直人首相や班目春樹原子力安全委員長らが、言った、言わない、聞いていないと、自己弁護を繰り返した。谷垣禎一自民党総裁は国会で首相に引責を迫った。東電の説明がその通りなら、すべて空騒ぎだ。
　東電の内部、さらに東電と政府の間の情報管理のまずさやコミュニケーション欠如にはあきれるばかりだ。事故発生直後なら、混乱もやむを得ない。しかし２カ月半が過ぎても、正しい情報を伝えられない。

自然エネルギー拡大の条件(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相がパリで開かれた国際会議で、日本の総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年代の早い時期に２割まで増やす」目標を表明した。原子力発電所の新増設が難しくなるなか、太陽光や風力などの利用拡大は当然の流れだ。
　だがエネルギー政策全体でどう位置づけ、コストの高さなどをどう克服するか、具体策が欠かせない。
　日本の自然エネルギーは水力発電が中心で、発電量に占める比率は９％にとどまる。政府は昨年決めたエネルギー基本計画で30年までに20％に増やす目標を掲げたが、原発事故を受けて、これを前倒しする。
　欧州連合（ＥＵ）は温暖化ガスの削減へ向けて自然エネルギーの利用を柱に据えている。発電量比では09年にすでに約２割に達し、20年には35～40％を賄う計画だ。日本の目標は前倒ししても控えめだが、国際社会に公約した意義は大きい。



東京新聞（社説）
自然エネ２０％　目標倒れは許されない(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が、二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げると国際社会に表明した。「ＣＯ２２５％削減」の二の舞いになるような、目標倒れは許されない。
　今はまだ約１％、それを十年前後で２０％まで引き上げる－。簡単なことではない。福島第一原発の惨状を世界中がかたずをのんで見守りながら、日本のエネルギー政策のあり方を注視している。自然エネルギーの割合を増やすということは、政府として、脱原発に向かうという宣言にほかならない。
　原発とエネルギーが主要な議題の主要国（Ｇ８）首脳会議を控え、首相が掲げた数値目標は、すでに国際公約である。その重みを忘れてはならない。実現への方策を速やかに示す必要がある。

警察の調書　またも捜査に疑惑が(全文はここからお入り下さい)

埼玉県警が手掛ける公職選挙法違反事件で、捜査官がうその証言を強要して調書を作った疑いが浮かんだ。本当であれば冤罪（えんざい）を生みかねないゆゆしき事態だ。捜査過程の徹底したチェックが必要だ。
　「会費を支払ったと主張しているのに、払っていないという、うその調書に署名させられた」
　四月に行われた統一地方選の深谷市議選に絡み、当選した市議と妻が供応買収の疑いで今月八日に逮捕された。これは供応を受けたとされている支持者の言葉だ。
　さらに支持者はこうも言う。
　「こうやって冤罪が生まれると思うと憤りを感じる。警察は市民を守るための存在ではないのか」

05/26・朝刊朝日一面記事

11年5月26日　木曜日　05/26・朝刊朝日一面記事

木曜日 05/26・各社社説

11年5月26日　木曜日　05/26・各社社説

今日の社説は各社各様だったが

原発関連を覗くと東電と政府のなれ合いが今だにあるのだと感じる。

大阪起立条例は昔人間の私などは、国旗や国歌を愛さない教師は教師の資格など無いと思っている。考えるとスポーツ以外では国旗国歌を愛さない人が多いのが日本ではないか。国を愛さない教師に子供たちを教育する資格はない。
面白いのはご近所で国際結婚された外国人女性が祝祭日には日本の国旗を表に掲げていたのを思い出す。

年金などは政治家や官僚が己に都合の良い年金を創るためややっこしい複雑きわまりない年金を創ってしまった
年金などは平等に一本化するべきだ、そうすれば今回のような事はおこらない。


朝日新聞（社説）
その1
原発・東電調査―もっと権限を与えよ(全文はここからお入り下さい)

失敗学の大家が、途方もない「大失敗」の真相に迫る。
　政府は、福島第一原発の事故調査・検証委員会をつくる。委員長は、東京大学名誉教授の工学者、畑村洋太郎さんだ。
　畑村さんが唱える「失敗学」は、どんなシステムであれ、小さな失敗の経緯を包み隠さず明らかにすることで大事故を防ごうという立場をとる。
　今回は、すでに巨大事故が起こった後ではある。それでも国内外の原発で同じような災害を起こさせないために、畑村流の視点で調べる意義は大きい。
　解明への鍵は「包み隠さず」だ。関係者が都合の悪い資料も出して、事実を語るかどうか。政府が発表した事故調のしくみに心配がある。

その2
大阪起立条例―あの一票は何だった

４月の地方選で躍進した地域政党・大阪維新の会が、学校行事で君が代斉唱の際、起立と斉唱を教員に義務づける条例案を開会中の府議会に提出した。
　同会代表の橋下徹知事は「起立しないのは府民への挑戦」として、違反した教員を処分する条例案も９月議会に提出するという。実名公表にも言及した。
　都道府県教委が君が代斉唱時の起立、斉唱を各校に通達し、守らない教員を処分した例はあるが、条例で義務づけているところはない。



読売新聞（社説）
東北の水産業　大胆な改革で沿岸漁業再生を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で、東北から関東にかけての太平洋岸の水産拠点は大打撃を受けた。
　この際、単なる復旧ではなく、高齢化や後継者不足などで衰退する全国の水産業の再生モデルとなる改革に取り組むべきである。
　巨大津波に襲われた地域では、約３２０の漁港、約２万隻の漁船が破損した。魚市場や流通加工施設といった基盤がほとんど失われたケースも目立つ。被害額は約９０００億円にのぼる。
　宮城県・気仙沼や岩手県・大船渡などは、全国からカツオ、マグロ漁船を受け入れている。こうした遠洋、沖合漁業の中核漁港の再開を急ぐ必要がある。

大卒就職難　やりがいのある仕事を探そう(全文はここからお入り下さい)

今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が公表された。
　過去最低だった「就職氷河期」の２０００年と並ぶ、９１・１％だ。東日本大震災で東北地方の一部が集計されていないため、実際の数字はさらに悪いだろう。
　内定を得られないまま卒業した学生が、３万３０００人もいると推計されている。
　政府は震災発生前から、経済界に対し、卒業後３年までは新卒と同じ扱いで採用するよう要請してきた。企業はこれに応えて、既卒者にも十分なチャンスを与えてもらいたい。



毎日新聞（社説）
原発事故調設置　独立性確保し解明を(全文はここからお入り下さい)

　複数の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）した世界最悪レベルの原発事故はなぜ起きたのか。福島第１原発事故の原因究明をする第三者機関「事故調査・検証委員会」の設置が閣議で決まった。世界各国が注目する中での検証作業となる。
　東京電力や行政機関のみならず、事故発生時の官邸など政治サイドの初動態勢も問われる。仙谷由人官房副長官は「首相も含めた閣僚の行動も聖域なく対象にし、なれ合いとの疑念を抱かれてはならない」と述べた。当然の認識だ。

年金改革　現実的な案に絞っては(全文はここからお入り下さい)

政府が進めている税と社会保障の一体改革の中心課題である年金改革案の全体像が見えてきた。とはいえ、民主党マニフェストの金看板である最低保障年金を除いてである。ここに至っても具体的な数字を示せないものは見切りをつけ、現実的な改革案にしてはどうか。



産経新聞（社説）
再審無罪　証拠重視の捜査導入せよ(全文はここからお入り下さい)

４４年前に男性が殺害され、現金が奪われた「布川事件」の再審で、水戸地裁土浦支部は、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定した２人に無罪を言い渡した。判決は「２人を事件と結びつける証拠は存在しない」「自白の信用性は肯定できない」と断じた。

貿易赤字　民間の底力強める支援を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の影響で厳しい経済統計が相次いでいる。輸出は４月、前年同月比１２・５％減少、３カ月ぶりの貿易赤字になった。４月では第２次石油危機の昭和５５年以来３１年ぶりの赤字だ。
　部品供給網が寸断された影響が大きく、景気の停滞は深刻だ。このままでは日本経済全体が完全失速しかねない。企業の生産現場こそが復興力の鍵を握っていることを認識し、民間の底力を発揮するときである。政府・日銀はそのための支援に全力を挙げなければならない。



日経新聞（社説）
電力需給の「見える化」で効率的な節電を(全文はここからお入り下さい)

　政府は東京電力と東北電力管内での夏の電力不足対策で、大口需要家を対象とした電力使用制限の例外とする分野を決めた。病院などへの配慮は当然だが、生産活動への影響を最小にするという課題は残る。政府と電力会社は需給状況を詳しく開示するなど、企業が効率的に節電に取り組める環境を整えてほしい。

原発避難者の健康調査急げ(全文はここからお入り下さい)

東京電力の福島第１原子力発電所の周辺住民を対象にした健康調査を急ぐべきだ。10万人を超える人々が通常より高い放射線を浴びた恐れがある。調査の緊急性が早くから指摘されてきたが、政府の対応が遅い。
　原発からは事故後の数日間に大量の放射性物質が大気中に出た。その後、放出量はかなり減ったとみられるが、地上に落ちた放射性物質から出る放射線を浴びたり、風で舞いあがった放射性物質を吸い込んだりする可能性がある。今も計画的避難区域などに居住する人たちへの被曝（ひばく）は続いている。



東京新聞（社説）
大卒就職率最低　中小企業にも夢がある(全文はここからお入り下さい)

　今春卒業した大学生の就職率は過去最低となった。東日本大震災の影響を含めると実態はもっと悪い。就職難を打開するには政府、企業、学校の就職支援とともに学生が発想を変えることが必要だ。
　二〇一〇年度新卒者の就職率は高校生が前年度比１・６ポイント改善して９３・２％、大学生は逆に同０・７ポイント悪化して９１・１％だった。高校生は学校とハローワークが協力して早めに就職に取り組んだことが奏功した。

オバマ中東外交　際立つ米国のジレンマ(全文はここからお入り下さい)

オバマ米大統領が、主要国（Ｇ８）首脳会議で米中東政策への支持を訴える。中東民衆革命への国際支援は不可欠だが、地域諸国への個別対応を見る限り米国のジレンマが際立っていないか。
　オバマ大統領は国務省で先週行った外交演説で、中東の民衆革命を米建国史になぞらえて支持するとともに、チュニジアとエジプトへの経済支援を打ち出した。

水曜日 05/25・各社社説

11年5月25日　水曜日　05/25・各社社説

今日の社説は五項目の社説だけだった。
その中で布川再審無罪関連を5社取り上げていたのと原発事故調関連社説が4社あった

素人考えだが布川事件は検察側が自分に都合の悪い証拠を出さなかったことが冤罪に結びついたとしか思えない。服役して仮釈放されたとして若しお二人が死刑の宣告を受け執行されていたらと思うと、死刑廃止は必要だと感じた。

原発事故調関連では国家や東電は己に都合の悪いことは何事も隠ぺいしているのではとかんじた。

面白いのは朝日が取り上げた、
公務員給与―「身を削る」を評価する。
は，「期間も３年に限る」という落ちが付いているのはやはり公務員は国民より己の事か考えていないと感じたのは私だけではないだろう。


朝日新聞（社説）
その1
公務員給与―「身を削る」を評価する(全文はここからお入り下さい)
菅政権が提案していた国家公務員の給与の減額が、実現しそうだ。連合系の公務員労働組合連絡会が受け入れたためだ。
　課長・室長以上は１０％、課長補佐や係長は８％、係員は５％を削る。自衛官らにも適用されれば、年間ざっと２千億～３千億円規模になる見込みだ。
　震災からの復興財源を確保するためであり、期間も３年に限るという条件がついている。とはいえ、国家公務員がみずからの身を削る選択をしたことは前向きに評価する。

その2
布川再審無罪―検察に改めて問う正義

　１９６７年に茨城県で起きた強盗殺人事件（布川〈ふかわ〉事件）で無期懲役刑が確定した２人の男性について、水戸地裁土浦支部は裁判をやり直し、改めて無罪を言い渡した。実に４４年ぶりの名誉回復である。失われた時間の重さを痛感する。
　事件は刑事司法が抱える問題を改めて浮かび上がらせた。見込み捜査、別件逮捕、代用監獄での身柄拘束、供述の誘導・強制……。中でも見逃せないのが検察側による「証拠隠し」だ。
　いったん確定した判決をひっくり返したのは、０１年に始まった２度目の再審請求審で、弁護側の追及を受け検察側が初めて提出した新証拠だった。



読売新聞（社説）
原発事故調査委　「大失敗」の原因を究明せよ(全文はここからお入り下さい)

「安全」が強調されてきた日本の原子力発電所で、なぜ深刻な事故は起きたのか。しっかり解明しなければならない。
　政府が、東京電力福島第一原発の「事故調査・検証委員会」設置を決めた。年内に中間報告をまとめるという。
　委員長には、「失敗学」の提唱者として知られる畑村洋太郎・東大名誉教授を起用した。１０人程度の委員を予定している。
　畑村さんは、機械工学の専門家だ。成功体験よりも、むしろ失敗から学ぶことが物事の真の理解につながる、と説いてきた。様々な分野の事故を調査し、背景を含めて分析した「失敗知識データベース」を運営している。
　原発の事故調査でも、培った手法を生かし、再発防止と安全性向上につなげてほしい。役立つ情報は、速やかに取りまとめ、他の原発で活用すべきだ。
　福島第一原発では、１号機に続き、２、３号機でも、炉心溶融（メルトダウン）が起きた、との解析結果を東電が公表した。前例のない重大事故だ。

布川事件再審　冤罪生んだ恣意的な証拠開示(全文はここからお入り下さい)

　裁判をやり直し、事件から４４年を経て出された無罪判決である。
　茨城県利根町で１９６７年に大工の男性が殺害され、現金１０万円余りが奪われた「布川(ふかわ)事件」の再審で、水戸地裁土浦支部は、桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）に無罪を言い渡した。
　判決は、「２人が犯人であると証明するに足りる証拠は存在しない」と断じた。
　強盗殺人罪で７８年に無期懲役が確定した２人は既に服役し、仮釈放された。検察は再審で２人に改めて無期懲役を求刑していた。
　検察は控訴するかどうかを検討するが、立証を完全に否定された以上、２人の無罪を速やかに確定させるべきだろう。



毎日新聞（社説）
校庭の放射線量　できるだけリスク減を(全文はここからお入り下さい)

国が示した福島県内の幼稚園や小中学校の校庭の放射線量の上限値（年間２０ミリシーベルト）に不安の声が広がっている。１００ミリシーベルト未満の被ばくだと目に見える発がんリスクの増加はないとの見方も政府は示しているが、大人より放射線の影響を多く受ける子どもには配慮が必要だ。被ばく量をできるだけ減らすのは健康を守る大原則である。

布川事件再審　速やかに無罪確定せよ(全文はここからお入り下さい)

　強盗殺人罪に問われながら長年、冤罪（えんざい）を主張してきた２人の男性の再審公判で、水戸地裁土浦支部が無罪を言い渡した。６７年に茨城県利根町布川で大工の男性が殺害された「布川事件」である。
　判決は「犯人性を推認させる証拠は何ら存在しない」と指摘した。明白な無罪の判断であり、警察・検察は重く受け止めるべきだ。
　被告の桜井昌司さんと杉山卓男さんは捜査段階でいったん自白したが、公判では自白は強要だとして無罪を主張した。物証はなかったが、１、２審、最高裁とも自白の信用性を認め７８年に無期懲役刑が確定し、刑務所へ。２人は９６年に仮釈放されるまで２９年間を塀の中で過ごした。
　仮釈放後の０１年に始まった第２次再審請求審で、検察側がそれまで表に出さなかった証拠を開示した。



産経新聞（社説）
首相Ｇ８出発　原発との共存に決意示せ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに、世界の原子力発電の存続が重大な分岐点に立たされている。
　仏ドービルで２６日から始まる主要国（Ｇ８）首脳会議に菅直人首相が出発した。ドービル・サミット最大の焦点は福島原発事故への対応であり、世界が注視している。

原発事故調査委　権限なければ解明できず(全文はここからお入り下さい)

菅直人内閣が設置を決めた東京電力福島原発に関する「事故調査・検証委員会」の最大の問題点は、強い調査権限を持たないことだ。
　２４日の閣議決定や仙谷由人官房副長官の説明によると、調査委の委員長には「失敗学」に詳しい畑村洋太郎・東大名誉教授の起用が内定し、事務局長は検察官を充てるという。
　調査委は内閣官房に置かれ、首相や関係閣僚、東電役職員らに出席を求めることができる。
　また、関係閣僚や関係省庁は、資料提出や説明を求められれば「正当な理由がない限り、拒むことはできない」とした。幅広く調査を行う体裁は取っている。



日経新聞（社説）
原発事故の早急な解明は世界への責務(全文はここからお入り下さい)

　政府は24日、東京電力の福島第１原子力発電所事故の原因を検証する第三者機関の「事故調査・検証委員会」の設置を閣議決定した。調査委には政府からの独立性と透明性が求められる。政府・首相官邸の初動対応を含め、聖域をつくらず、徹底的かつ迅速に事故の発生と拡大に至った原因を究明する必要がある。
　事故発生からすでに２カ月半。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し、23日から独自に事故原因などを調べ始めている。事故調査でも政府は後手にまわった。
　東電は16日に事故の初期段階の原子炉の状態についてデータを公開し、24日に解析結果として、１号機に続いて２、３号機でも炉心溶融（メルトダウン）の発生を認めた。事故の際には最悪の事態を想定すべきなのに、データがそろうまで現実を認めない姿勢は不信のもとだ。だからこそ、独立性の高い調査委が早く調査に着手する必要があった。

冤罪を生んだ刑事司法の罪(全文はここからお入り下さい)

誘導や強要がうかがわれる自白と、あいまいで乏しい客観的な証拠。冤罪（えんざい）事件や無罪判決のたびに指摘されてきた問題が、また浮き彫りになった。
　茨城県利根町布川で1967年、男性が殺害され、現金が奪われた。犯人とされた桜井昌司さん（64）と杉山卓男さん（64）は裁判で無実を訴えたが、無期懲役が確定し、服役した。
　この「布川事件」の裁判をやり直す再審の判決公判で、水戸地裁土浦支部は強盗殺人罪について、２人に無罪を言い渡した。
　判決は、被害者宅前で２人を見たとする目撃証言について「信用性に欠ける」と指摘。捜査段階で２人が犯行を自供した調書についても「捜査官の誘導で作成された可能性を否定できない」と判断した。



東京新聞（社説）
原発事故調査　世界に事実を知らせよ(全文はここからお入り下さい)

　日本の信頼が問われる作業だ。福島第一原発事故の真相を究明する事故調査・検証委員会が動きだす。地震と津波がもたらした原発災害の核心はいまだ判然としない。世界に真実を知らせたい。
　根本的な疑問がいつまでたっても解消されない。史上最悪レベルの原発事故がなぜ起きたのか、東電や政府の説明があいまいで情報隠しの疑いさえある。

布川事件無罪　司法全体に猛省がいる(全文はここからお入り下さい)

　四十四年ぶりの名誉回復である。強盗殺人事件の犯人とされた二人が、再審で無罪となったのだ。警察や検察はむろん、誤判を重ねた裁判所も猛省がいる。冤罪（えんざい）を生まぬ仕組みづくりを急げ。
　「否認したら死刑になるぞ」－。一九六七年に茨城県で大工の男性が殺された「布川事件」で、二人はそう自白を強要された。「やっていない」と訴えても、聞いてもらえない。別件逮捕の末、虚偽の“自白”をして起訴された。

火曜日 05/24・朝日新聞朝刊一面記事

11年5月24日　火曜日　05/24・朝日新聞朝刊一面記事

火曜日 05/24・各社社説

11年5月24日　火曜日　05/24・各社社説

今日の社説は原子力発電所の事故関しての社説が5社あった。
その中で海水注入が５５分間中断した問題で政府が関与したとかどうとか、今まで私たち国民は政府のいうことは全面的に信用してきた。
国民はそんなことはどうでも良いのだ。行政特に首相が嘘のない発言を聞きたいと私は思うのである。

みずほ銀行関連の社説が二社あったが、庶民として面白く感じるのは、あれだけ大きくなると社長の首をすげ替えるたり合併されたりで何事もなかった様に銀行が運営されていく。庶民の手の届かないだけに不思議でたまらない。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故調査―第三者機関で解明(全文はここからお入り下さい)
原発事故で日本政府が語ることは真実なのか――。こんな疑念がぬぐえない日々が続く。
　きのうの衆院東日本大震災復興特別委員会でも、事故翌日に原発への海水注入が一時中断されたことに対して、政府の関与がただされた。
　政府は東京電力の自主判断だと説明したが、首相官邸の意向が東電の判断に影響した可能性は払拭（ふっしょく）しきれなかった。
　当時の政府と東電内部の混乱は想像に難くない。真相解明には慎重を期さねばならない。だからこそ、復旧・復興の政策論議と切り離した、第三者機関による検証作業が欠かせない。

その2
水産特区構想―新たな漁業のモデルに

大津波で壊滅的な被害を受けた漁業の再生に向けて、宮城県は、漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業にも開放する特区構想を打ち出した。
　養殖などを営むには知事の免許が必要だ。漁業法により、地元漁協はこの権利を優先的に得ることができる。漁協は免許を受けた海区を小分けし、それを使った組合員が漁協に使用料などを支払う仕組みだ。



読売新聞（社説）
放射能汚染　綿密な健康調査で不安を拭え(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の事故で多くの人が不安に思うのは、放射線被曝(ひばく)による健康への影響だろう。
　東京電力福島第一原発の事故では、チェルノブイリ原発事故の１０分の１程度という、大量の放射性物質が原発の周辺などへ漏れ出した。
　周辺住民を対象に、地元の福島県が、健康への影響を長期間にわたり調査するため、委員会を今週設置することを明らかにした。対象は約１５万人で、３０年以上にわたる長期の調査になりそうだ。
　原発周辺の住民は将来の健康に心配を募らせている。具体化を急いでもらいたい。

みずほ再編　改革加速し信頼回復を図れ(全文はここからお入り下さい)

一体感ある金融グループへの改革を、今度こそ実現できるかどうかが問われている。
　金融大手のみずほフィナンシャルグループが、みずほ銀行やみずほコーポレート銀行など傘下の銀行を、２～３年後に統合する方針を発表した。
　東日本大震災の直後に、みずほ銀が大規模なシステム障害を起こした反省を踏まえ、体制を強化して信頼回復を目指す。



毎日新聞（社説）
海水注入問題　原発に政局持ち込むな(全文はここからお入り下さい)

炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。
　中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。
　東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。




産経新聞（社説）
海水注入中断　首相の行動徹底検証せよ(全文はここからお入り下さい)

政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。
　問題は、東日本大震災翌日の３月１２日に行われた東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。
　２３日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。
　だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。

国歌起立条例　規律乱す先生はいらない(全文はここからお入り下さい)

卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。
　大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。
　今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。



日経新聞（社説）
サミットを日本の信頼回復の好機に(全文はここからお入り下さい)

日本の首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出かけると、米欧に埋没せず、どこまで存在感を示せたかが話題になる。
　だが、26、27両日にフランスのドービルで開かれるサミットではそんな心配は要らない。東日本大震災後の困難に立ち向かう日本の情報発信を、世界が待っているからだ。
　菅直人首相はこの好機を逃さず、原子力発電所の事故で揺らいだ日本の信頼の回復につなげてほしい。
　今回のサミットでは議長国のフランスの発案で、冒頭、菅首相に発言の機会が与えられる。この異例の対応は、それだけ各国が原発事故の行方と影響に不安を抱いていることの表れだ。

みずほは改革の速度上げよ(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の直後にシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループは23日、再発の防止に向け傘下の主要２銀行の統合を含む、経営改革案を発表した。

まずは首脳人事に着手し、経営責任を明確にする。
次に、肝心のシステム改革だ。
改革の仕上げは、傘下に並び立つ２銀行の１銀行への統合だ。



東京新聞（社説）
菅内閣要職発言　「言ってない」に辟易だ(全文はここからお入り下さい)

　菅内閣内部で「言った」「言わない」がまた問題になっている。正直辟易（へきえき）としている。大震災・原発事故からの復旧・復興が急務の中、そんな議論に時間を割く余裕は政府、国会にはないはずだ。
　東京電力福島第一原発事故で、１号機への海水注入はなぜ一時中断されたのか。二十三日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で野党側は事実関係をただした。
　菅直人首相は「私や（官邸で議論していた）メンバーが止めたことはない」と否定する一方、海水注入で核分裂が連鎖的に起きる再臨界の可能性を検討するよう指示したことは認めた。

専業主婦年金　これで公平性保てるか{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　国民年金への切り替えをせず、保険料未納になった専業主婦の問題について厚生労働省などがまとめた救済策は釈然としない点が残る。年金制度への不信感をこれ以上、拡大しないようにすべきだ。
　専業主婦は「第三号被保険者」と呼ばれ、国民年金保険料を払わずに済むが、夫が退職などした場合には「第一号被保険者」になり、保険料を払う必要がある。
この切り替えを届けずに保険料未納の現役世代の主婦は四十二万人、未納のまま本来よりも多い年金を受給している高齢主婦は五万人に達している。

月曜日 05/23・各社社説

11年5月23日　月曜日　05/23・各社社説

今日は毎日を除いて各社が日中韓サミット関連の社説をあげていた。

私などは中国との条約などは簡単に破棄されると感じているので信用できないと思っているが、考えると防災や原子力安全の分野などは中国にも必要な課題で首脳宣言ができたのだろうと素人はそう感じた。


朝日新聞（社説）
その1
日中韓協力―震災での絆を土台に(全文はここからお入り下さい)

　領土問題や歴史認識をめぐって、きしみがちな関係も、東日本大震災で改めて気づかされた「隣国の絆」を土台にすれば、豊かな協力の実りにつながる。
　こんな思いを、東京で開かれた日中韓サミットで強くした。
　４回目の今回は、日本の復興を支援し、防災や原子力安全の分野で協力を強めることをうたう首脳宣言を発表した。

その2
青森知事選―原発論議を深めよう

原子力発電と、これからどう向き合っていくのか。福島第一原発の事故で「安全神話」が崩れ去ったいま、われわれに突きつけられた重い問いだ。
　この問いに、青森県民が選挙を通して向き合っている。先週から始まった県知事選で、原発が大事な争点のひとつになっているのだ。
　青森県で運転中の原発は１基だけだが、建設・計画中は４基あり、国内で最も多い。それに六ケ所村に核燃料サイクル施設を抱え、国の原子力政策に深く組み込まれている。
　知事選で示される民意は、これから本格化する国のエネルギー政策論議にも何らかの影響を与えずにはいないだろう。



読売新聞（社説）
日中韓首脳会談　防災協力の新たな枠組み作れ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の教訓を踏まえ、日中韓の新たな防災・原子力安全協力を着実に進めるべきだ。
　菅首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が東京で会談し、首脳宣言を発表した。
　災害時の緊急援助隊や支援物資の受け入れを円滑化するための情報交換や、共同訓練の実施で合意した。原発事故の情報共有や専門家協議の推進でも一致した。
　中韓両国は今回、迅速な支援を行ったが、日本側の救援物資受け入れや原発事故の汚染水放出の事前通報ではトラブルもあった。
　支援受け入れについては、国際的なルールを作ることが重要だ。原発事故では、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。今回の合意に基づき、専門家や担当者が平時から意見交換し、相互理解を深めておくことが大切となろう。
　原発事故に伴う日本産品に対する中韓両国の過剰な輸入規制の問題について、首脳会談では、「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」ことで合意した。

子供と放射線　影響最小限に抑える手立てを(全文はここからお入り下さい)

福島県内の学校に子供を通わせる保護者たちの間で、原発事故により漏出した放射性物質に対する不安が消えない。
　校庭の放射線量が国の示した基準を下回っていても、運動会などの屋外活動を自粛する学校は多い。今夏、学校のプール使用を中止するところもある。
　


毎日新聞（社説）
ハーグ条約加盟　子供の利益を前提に(全文はここからお入り下さい)

　国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約に加盟する方針が閣議了解された。菅直人首相が２６、２７日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で表明する。
　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と呼ばれるもので、８３年に発効した。欧米を中心に８４カ国が加盟する。

技量審査場所　力士の「心」の鍛錬を(全文はここからお入り下さい)

両国国技館を無料公開した大相撲「技量審査場所」が終わった。
　ＮＨＫのテレビ放映もなければ優勝賜杯の授与もなし。まさに「ないないづくし」の異例の場所だった。横綱白鵬が史上１位に並ぶ７連覇を達成したが、この偉業を心から祝福する気分になれないのは残念だ。



産経新聞（社説）
日中韓サミット　肝心の議論を避けるとは(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。
　東京電力福島第１原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの２国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。
　確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。

震災復興　インフラのシステム化を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災からの復興で、真っ先に設定すべきは復興計画を貫く道筋である。その太い一本を「コンクリートからシステムへ」としてはどうだろうか。
　大震災は図らずも、インフラが矮小（わいしょう）な点と線によって分断されている戦後日本の致命的欠陥を露呈した。道路、港湾などの社会インフラ、電力などエネルギー・インフラのいずれも、一部の拠点が破壊されると他では補完できず、広い範囲の地域経済や社会機能が麻痺（まひ）してしまう。



日経新聞（社説）
震災協力を機に中韓と共助の関係を(全文はここからお入り下さい)

国境を接する国同士にはともすれば、摩擦が生まれがちだ。だが、隣国ほど困ったときの助け合いが欠かせない。東日本大震災を受けた日中韓首脳会談は、そんな共助の関係を築く一歩となった。
　会談で日本がめざした成果のひとつが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた日本産品への風評被害に歯止めをかけることだった。
　中国や韓国は事故後、日本産品への輸入規制を強めた。日本側は風評被害を増やしかねないとして、規制を取りのぞくよう求めていた。
　22日に採択された首脳宣言の付属文書では、日本産品について「科学的証拠」に基づき対応することを明記した。中国は日中首脳会談で、日本からの食品輸入禁止措置を一部緩めるとも伝えた。

主婦の年金救済は公平貫け(全文はここからお入り下さい)

主婦が年金の切り替えを忘れた問題で、厚生労働省の審議会は救済案をまとめた。公平と救済のバランスに苦心したことはわかるが、一般未納者に比べて未届けの主婦を優遇する内容には疑問が残る。



東京新聞（社説）
東日本大震災と日中韓　隣人の支えを糧に(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災では中国と韓国が積極的な援助活動をした。義援金や励ましの手紙も多く寄せられた。震災の教訓を共有し、新しい協力関係を築きたい。
　東京で日中韓首脳会談が開かれ、温家宝中国首相と李明博韓国大統領はともに、復興を全面的に支援すると約束した。
　前日には両首脳は菅直人首相とともに福島市内の避難所を訪れ、被災者に見舞いの言葉をかけ子どもたちには土産を手渡した。

◆原発対策は共通課題
◆風評被害の沈静化急げ
◆信頼深める契機に

日曜日 05/22・各社社説

11年5月22日　日曜日　05/22・各社社説

今日の社説では朝日の
「北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ」
は的を得ている社説だと思う。日本では原子力発電がないと電力の供給ができないから話が進んでいく。
しかし北欧では原子力の前に他のエネルギーはないかから話が始まる。
その辺りが、日本と北欧の違いなのだと庶民はかんじるのだ。
兎に角脱原発から話が進まないとそのうち又、原発事故に遭遇することは目に見えている。考えると直下型地震が起きないとはいえないだろう。


朝日新聞（社説）
北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ(全文はここからお入り下さい)

　デンマークの首都コペンハーゲン。青空の広がる岸辺に行くと、１０基余りの風力発電機の風車が勢いよく回っていた。バルト海の対岸に目をやると、遠くに黒い建物の影が見える。
　スウェーデンのバーセベック原発だ。「脱原発」の方針に沿って１９９９年に１号機、２００５年に２号機の運転が止められた。核燃料は運び出され、廃炉作業が行われている。
　閉鎖された原発と、追い風を受ける風力発電。北欧で起きる変化を象徴しているようだ。

■化石燃料からの脱却
■海水や地中熱も利用
■既得権益の打破を



読売新聞（社説）
オバマ中東演説　和平へ導く具体策がほしい(全文はここからお入り下さい)

中東や北アフリカの民衆デモは、米国の中東政策も動かしたようだ。
　オバマ米大統領は中東に関する約２年ぶりの演説で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の国境を、第３次中東戦争（１９６７年６月）以前の境界線をもとに画定すべきだとの考えを示した。
　イスラエルはアラブ諸国と戦ったこの戦争で占領地を一気に拡大し、東エルサレムやヨルダン川西岸などでユダヤ人入植者用の住宅地を建設し続けてきた。
　イスラエルとパレスチナ間の中東和平交渉では、占領地の返還が核心の議題となっている。だが、そこには入植地が多数存在し、東エルサレムと西岸では、ユダヤ人居住者は計５０万人に達する。
　この占領地をイスラエルが全面返還するのは「非現実的」と、ブッシュ前米大統領は語っていた。オバマ大統領はこれに対し、全面返還を交渉の出発点とした。入植地をイスラエル領に編入するなら代償措置が必要との立場だ。

ＩＭＦ専務理事　欧州の「指定席」見直すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　前代未聞のスキャンダルで国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの座が空席になった。後任人事を急ぎ、失墜した信認を回復しなければならない。
　ホテルで女性従業員に性的な暴行を加えたとして逮捕、起訴されたＩＭＦのストロスカーン専務理事が辞任した。
　専務理事は容疑を否認しているが、加盟各国の経済政策などを監視するＩＭＦを指揮する状況にないのは明らかだ。辞任はやむを得まい。
　フランス出身のストロスカーン氏は、仏財務相などを経て、２００７年に専務理事に就任した。
　０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機では、日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）の政策協調を主導する手腕を発揮した。



毎日新聞（社説）
震災と日中韓　融和から協力深化へ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。

論調観測　大震災と社説　課題掘り起こす役割も(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から７０日余。東京電力福島第１原発の事故は日を追うごとに、むしろその深刻さが明らかになってきているような様相だ。東電が事故収束に向けた工程表の改定を迫られたのは当然だろう。
　そうした節目に際し、論評していくのが社説の大きな役割である。しかし、大震災に伴って起きているのは原発問題だけではない。とりわけ、とかく見過ごされがちになっている課題を掘り起こしていくのが大切な仕事ではないだろうか。



産経新聞（社説）
憲法審査会　委員選び違法を解消せよ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。
　参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。
　憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。
　昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。

原発指針　「阪神」に耐える強度必要(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の設計や建設などの安全確保を支える国の指針類が見直される見通しとなった。
　原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けての会見の質疑の中で語った。
　原発の安全性向上は、国民の願いだ。エネルギーの安定確保のためにも、より合理的な方向へのより早い改定を期待する。
　燃料のメルトダウン（全炉心溶融）を伴う今回の福島事故は、外部電源喪失で起きた。発電所への送電線が切れた上に、津波で非常用のディーゼル発電機が故障したことで、停止後の原子炉を冷却できなくなったのだ。



日経新聞（社説）
ＴＰＰ先送り「平成の開国」の看板が泣く(全文はここからお入り下さい)

震災の復興には、日本経済の成長が欠かせない。その成長を支えるのは、輸出を柱とする貿易である。自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ。
　菅政権は逆のメッセージを世界に発している。米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「６月に結論を出す」としていた方針を先送りした。菅直人首相は自ら掲げていた「平成の開国」の看板を下ろしたのか。

中東外交転換めざす米大統領(全文はここからお入り下さい)

　オバマ米大統領の中東政策演説が大きな反響を呼んでいる。民主化運動への支援を強調したうえで、中東和平推進が急務だとし、イスラエルに大きな譲歩を迫ったからだ。
　19日の演説で大統領は、将来のイスラエルとパレスチナの２国家共存は1967年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだと明言した。67年に国連安全保障理事会が採択した決議に沿って、イスラエルに占領地からの撤退を求めた格好だ。
　同決議は中東和平の出発点として国際社会で広く支持されてきたが、イスラエルは受け入れようとしなかった。米国の大統領が「67年ライン」を和平の前提として明示したのは初めてだ。イスラエル寄りとみなされがちな米国が、より中立的な姿勢を打ち出す意味は大きい。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　２０年後を想う危機感(全文はここからお入り下さい)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052202000046.html
　東日本大震災を受けて、ドイツがあらためて原発撤退に踏み出そうとしています。被災国を上回るかのような危機感は何に由来するのでしょうか。

　東日本大震災発生の報が世界中を駆け巡った際、海外の知人友人から相次いだ見舞いのメールや電話は、戦（おのの）きに満ちたものでした。
　「津波が日本を呑（の）み込んでゆく映像を見た」「原子炉が爆発し、メルトダウンが起きている、とテレビが伝えている。東京は大丈夫か」。過剰ともいえる報道ぶりは当初批判の対象ともなりました。

◆撤退に収斂する民意
◆欧州にあっての試み
◆被災国への問いかけ

土曜日 05/21・朝刊朝日の切抜き

11年5月21日　土曜日　05/21・朝刊朝日の切抜き

東電が一兆二千万円の赤字と云うことらしい。

　　

　　

土曜日 05/21・各社社説

11年5月21日　土曜日　05/21・各社社説

今日は四社が東電の巨額な赤字を伝える社説だった。

常務が社長に昇格したとしても、その経営内容は少しも変わらないことは分かりきっている。
一般の社会だとすれば福島第一発電のような事故が起これば倒産は間違いない。電気などの公共事業の難しさを浮き彫りにしたのが今回の東電ではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚(全文はここからお入り下さい)
政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
　だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。
　西岡武夫参院議長が菅直人首相に「即刻、辞任すべきだ」とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
　理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に「野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない」とまで言い切っている。
　確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。
　しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。

その2
オバマ中東政策―アラブの春を支えよう
「アラブの春」とよばれる民主化の風は、このまま吹き続けるのだろうか。
　発端となったチュニジアに続いて、大国のエジプトでも強権体制が打倒された。だが、リビアでは政府軍の巻き返しで内戦となり、シリアでは市民のデモへの発砲が繰り返されている。
　こうした危機感を背景に、オバマ米大統領は２年ぶりに中東政策について演説した。アラブ世界の「現状を維持することはできない」と指摘し、「言論・信教の自由に基づく改革や民主化を支援する」と宣言した。
　リビアへの「人道介入」の必要性を訴え、シリアのアサド大統領には権力の移行を進めるか退陣するか選ぶよう迫った。友好国のバーレーンやイエメンにも民主化を求めた。
　その一方で、独裁者を追放したエジプトには最大２０億ドル（約１６３０億円）の財政支援を約束した。「民主化の果実」を実感できるようにしようという考えだろう。
　地域の安定を求めるか。それとも民衆の運動を支持するか。



読売新聞（社説）
東電巨額赤字　国も原発賠償に連帯責任を(全文はここからお入り下さい)

損害賠償などの費用が大きく膨らみ、経営体力がどこまで続くか、不安感は拭えない。
　東京電力が２０日発表した今年３月期決算は、大事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費用などの損失を計上したことで、１兆２０００億円を超える赤字に転落した。
　東電は、なお十分な資金を手当てしており業務に支障はない、としている。だが、巨額の追加負担が必要なのは明らかだ。

裁判員制度２年　重要性が増す控訴審の役割(全文はここからお入り下さい)

裁判員制度がスタートして丸２年がたった。
　「裁判員の高い資質のおかげで、比較的順調に運用されている」。竹崎博允最高裁長官の言葉通り、裁判員が重責を着実に果たしていることが制度定着に大きく寄与していると言える。
　これまでに１万６０００人以上が裁判員や補充裁判員を経験し、１４日現在で計２１４４人の被告に判決が言い渡された。
　この１年をみると、被告が犯行を否認したり、検察が死刑を求刑するなど、裁判員が難しい判断を迫られる事件が増えている。死刑判決は５件を数える。



毎日新聞（社説）
東電新体制　被害の救済が第一だ(全文はここからお入り下さい)

東京電力が２０１１年３月期決算を発表した。福島第１原子力発電所の事故の影響で、過去最大の大幅な赤字になった。あわせて社長交代やリストラ策を発表したが、風評を含めた被害者をはじめとした国民の理解を得るには、不十分だ。政府が賠償支援策を急ごしらえし、なんとか発表にこぎつけた決算だったが、政府の腰が定まらないため、東電の将来像は見通せないままだ。

オバマ演説　「アラブの春」を豊かに(全文はここからお入り下さい)

ほぼ２年前（０９年６月）、オバマ米大統領はエジプト・カイロでの演説で、米国とイスラム世界の「新たな始まり」をうたった。当時、オバマ氏を笑顔で迎えたムバラク大統領は失脚し、今は中東各地で反政府運動が盛り上がる。様変わりの中東を見据えた今回の演説で、オバマ大統領は中東が「歴史的な好機」を迎えていると強調し、民衆の意思に基づいた改革を支持することこそ米国の「最優先課題」と踏み込んだ。



産経新聞（社説）
韓国議員が国後へ　首脳会談で明確な抗議を(全文はここからお入り下さい)

韓国の国会議員らが北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。菅直人首相は「事実が確認されればきちんとした対応をとる」としているが、２２日の日韓首脳会談で李明博大統領に明確に抗議すべきだ。
　訪問を計画しているのは、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）の“領有権”確定に向けた政策などを審議する「独島領土守護対策特別委員会」の野党議員らとされている。首脳会談が行われる２２日に韓国を出発し、２４日までに国後島入りするという。
　議員側は目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明しているが、狙いは竹島問題で日本を揺さぶることにあるのではないか。

民主党混乱　超党派で無責任政治正せ(全文はここからお入り下さい)

　民主党が混乱を極めている。２１日の全国幹事長会議で惨敗に終わった統一地方選の総括を行うが、菅直人首相だけでなく岡田克也幹事長ら党執行部の責任論まで棚上げされそうだという。
　東日本大震災対応の失態や選挙敗北に対し、誰も責任を明確にしないなら民主党政権の信頼は地に落ちよう。国民が厳しく見つめていることを認識すべきだ。
　西岡武夫参院議長が産経新聞のインタビューで、菅首相の即時退陣を求めたことも異様だ。



日経新聞（社説）
東電決算が示した賠償支援の不確実さ(全文はここからお入り下さい)

　東京電力が20日発表した2011年３月期の連結決算は、福島第１原子力発電所の事故に関連した廃炉などの費用が重く、きわめて厳しい内容となった。
　10年３月期に1337億円の黒字だった最終損益は一転して１兆2473億円という巨額の赤字になり、株式会社の財務の土台ともいえる純資産は２兆5164億円から１兆6024億円に急減した。

子の福祉優先で条約の準備を(全文はここからお入り下さい)

　国際結婚が破綻しても親の片方が勝手に子を国外に連れ去ることは許されない――そんな原則を定めたハーグ条約に加盟することを政府が決めた。大きな前進である。今後は、子の福祉を最優先にし、条約を適切に運用するため、必要な国内法をすみやかに整備するよう求めたい。
　条約は、16歳未満の子が国外に連れ去られて紛争になった場合、定住していた国に連れ帰したうえで紛争を解決するよう求めている。欧米を中心に84カ国が加盟している。



東京新聞（社説）
東電決算　リストラが甘すぎる(全文はここからお入り下さい)

東京電力の二〇一一年三月期決算は福島第一原発の廃炉費用などで一兆二千億円の赤字となった。巨額の賠償は今後も長く続く。債務超過の危機にひんする企業でありながらリストラが甘すぎる。
　決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。

裁判員制度２年　もっと参加しやすく(全文はここからお入り下さい)

　市民が裁判官と共に審理する裁判員制度のスタートから二年。「順調な滑り出し」とする評価の一方、厳格すぎる評議の秘密や心理的負担の問題もある。より参加しやすい制度に磨いてゆきたい。
　「検察側証拠に基づいて判断するので、無罪の可能性があることを常に念頭に置いた」。大津地裁で昨年、懲役十七年が言い渡された殺人事件の裁判員裁判。会見で裁判員の一人は、そう語った。


土曜日　05/21・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

金曜日 05/20・朝刊朝日の切り抜き

11年5月20日　金曜日　05/20・朝刊朝日の切り抜き

西岡参院議長の発言

001

　　　　　　

金曜日 05/20・各社社説

11年5月20日　金曜日　05/20・各社社説

マイナス成長を関連が三社あったが。考えると庶民は今回の震災で経済が成長するとは思っていないだろう。

私が今度の震災で、大手企業の生産がストップするほど北陸に企業が集まっていたのが驚きだった。
整地用は気長に待つしか仕方がないのでは。

菅首相が
「電力会社が独占していた発電と送電事業を分離する。」
思い付きで喋ったのならこんな軽々しい話はないと思う。西岡参院議長の首相「退陣勧告」はその意味は大きいと思う。



朝日新聞（社説）
その1
発送電分離―安定供給のためにこそ(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が、エネルギー政策を見直すなかで、発電と送電の事業者を切り離す「発送電分離」についても検討していく考えを明言した。
　原発事故の早期収束や賠償問題など眼下の課題解決を優先させるのはもちろんだが、エネルギー政策の転換や普及には長い時間を要する。早く議論を始めるにこしたことはない。
　首相の方針表明に賛意を示すとともに、言いっ放しに終わらせぬよう、政府を挙げた取り組みを期待する。

その2
マイナス成長―変革力育む環境作りを

　東日本大震災が日本経済に与えた痛手はやはり大きかった。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で年率３．７％減少し、踊り場に入った昨年１０～１２月期から２四半期連続のマイナスとなった。
　本来なら日本経済は、米経済の持ち直しを受け、多極化する世界市場に向けて攻勢に出ていたはずだ。その出ばなを震災でくじかれた。
民間予測では４～６月期もマイナスという。阪神大震災の時には復興需要がスムーズに出てきたが、今回は主に二つの点で事情が異なる。



読売新聞（社説）
西岡参院議長　首相「退陣勧告」の意味は重い(全文はここからお入り下さい)

西岡参院議長が読売新聞への寄稿の形で、菅首相に対して「即時辞任」を要求した。１９日の記者会見でも、同様の主張を繰り返した。
　東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への首相の対応を批判してのことである。
　これに対し、菅首相は、「現時点で退陣などの選択肢は全く考えていない」と受け流す構えだ。
　だが、西岡氏は、党籍は離れているとはいえ、民主党に推挙されて就任した参院議長だ。ねじれ国会で、法案の生殺与奪の力を持つ議長が、首相に「退陣勧告」したことの意味は重い。

ＧＤＰマイナス　震災不況の回避に全力挙げよ(全文はここからお入り下さい)

震災のショックで、日本経済の成長に急ブレーキがかかっている。
　今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で３・７％減と、２四半期連続でマイナス成長となった。市場の予想は２％減程度だったが、実際はそれより大きかった。
　景気は年明けから持ち直していたものの、結局、２期連続で消費はマイナスとなり、設備投資も６期ぶりに減少した。内需の二本柱の不振に加えて、輸出の低迷で頼みの外需も水面下に沈んだ。



毎日新聞（社説）
原発作業員　健康管理は万全に(全文はここからお入り下さい)

　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で働いていた６０代の男性作業員が心筋梗塞（こうそく）で死亡した。同原発には１０００人近い作業員が昼夜働いているが、絶えず放射線の危険にさらされ、蒸し暑くて重い防護服を着ての作業は過酷を極める。疲労が蓄積し、熱中症にかかる人もいる。作業員が倒れたのでは修復が遠のくばかりだ。長期化に備えて安全と健康管理に万全を期すべきである。

震災後の景気　復興進展の実感を早く(全文はここからお入り下さい)

大震災の影響は、予想通り、あるいは予想以上だったようだ。内閣府が今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を発表したが、企業の設備投資も個人消費も大きく落ち込んだ。実質ＧＤＰは、前期比３・７％減（年率）。４～６月期もマイナス成長の恐れがある。
　震災や原発事故を受けて、企業、個人とも心理が冷え込んだ。被災地の企業のみならず、他の地域でも、被災地からの部品供給が滞り、減産を余儀なくされるケースも少なくなかった。自動車産業が代表例だ。停電も足かせとなった。



産経新聞（社説）
ハーグ条約　親権制度の違いに配慮を(全文はここからお入り下さい)

国際結婚が破綻した際の子供の国外連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟を、政府が正式表明することになった。国内法を整備する方針を２０日に閣議了解する。
　この条約は、一方の親が子供を無断で国外に連れ去った場合、加盟国は子供を捜して元の居住国に戻す義務を負う。ただ日本の場合、外国人の夫の家庭内暴力から逃れ子供を連れ帰る女性の例がほとんどで、加盟によって生じる課題は少なくない。国会などでの慎重な議論が必要だ。
　条約は、１９８０年にオランダ・ハーグの国際私法に関する会議で締結され、欧米を中心に８４カ国が加盟している。

エネルギー政策　拙速な結論は国益損なう(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が、日本の原子力やエネルギー政策について改革の意向を表明した。
　原子力安全・保安院の経済産業省からの独立や、電力会社の発電部門と送電部門の分離などを検討する方向だ。
　大事故を起こすと広範囲に影響が及ぶ原子力発電の安全性の向上や、競争原理の導入による電気料金の引き下げは必要なことである。だが今回の見解は、十分に検討を重ねた上でのこととは思えない。
　ともに、わが国のエネルギー政策の根幹にかかわる問題である。２６日からフランスで開催される主要国首脳会議（Ｇ８）を前にしての「手みやげ発言」とすると、あまりにも無責任だ。



日経新聞（社説）
着実な復旧・復興が最大の経済対策だ(全文はここからお入り下さい)

　日本経済は１～３月期に２四半期連続のマイナス成長となった。東日本大震災の影響は大きく、景気の停滞がまだ続きそうだ。しかし生産の落ち込みと不安心理の広がりという問題ははっきりしている。震災後の着実な復旧・復興が最大の経済対策となる。
　１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で、昨年10～12月期より3.7％減った。リーマン・ショック後の2009年１～３月期（18.3％減）以来の大幅なマイナス成長である。年初からの景気改善の動きは震災で途絶えた。

組織論より政策の実行早く(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災を踏まえた復興基本法案と内閣法改正案が19日の衆院本会議で審議入りした。震災発生から２カ月以上たって政府の体制を検討していること自体が対応の遅れを象徴している。与野党は組織論を早期に決着させ、本格復興に向けた対策の中身の議論を急いでほしい。
　政府の復興基本法案は「復興対策担当相」や全閣僚で構成する「復興対策本部」の新設を盛り込んだ。内閣法改正案は17の閣僚枠を最大３つ増やす内容だ。自民党は「復興再生院」の設置を柱とする対案を提出し、政府案とともに審議される。



東京新聞（社説）
エネルギー政策を考える　電力を選ぶ時代へ(全文はここからお入り下さい)

　脱原発依存の次は、電力会社が独占していた発電と送電事業を分離する。菅直人首相の言葉は、耳に心地よい。だが、新しい時代を開く気概はあるか。
　発送電を分離する。首相は、その意味を本当に理解した上で発言しているのだろうか。
　それは、十電力事業者の地域独占状態を切り崩し、本格的な電力自由化に移行するということだ。つまり、まず東京電力を解体しなければならない。だとすれば、東電の存続を前提にした福島第一原発事故の被害者賠償案と矛盾する。




　　西岡参院議長の発言(ここをクリック)

木曜日 05/19・各社社説

11年5月19日　木曜日　05/19・各社社説
今日の社説では個人的には毎日の
「自然エネルギー　電力改革の試金石だ」
は今後脱原発には必要だと感じることだ。仮に原発に使う金額を各家庭屋根にの太陽光発電に使うとどうなるのだろう。
恐らく電力会社は経営が難しくなるのではないか。
今回の大地震に大津波致し方ないが、原発事故はは人類が自然をバカにしておこったとも云えるのではないだろうか。
社説の通り人類は科学ばかりを追求せずもっと自然と科学を両立させるべきと感じる


朝日新聞（社説）
その1
寄付元年―ＮＰＯを税制で後押し(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、全国各地から義援金が集まり続けている。日本赤十字社や中央共同募金会など、受付団体での総額は２千億円を超えた。
　義援金は一定の基準で被災者に現金で届けられる。着の身着のままで避難を迫られ、収入を絶たれた被災者にとって、貴重な生活資金だ。戸籍が津波に流されたことなどで被災者の身元確認が難航し、配分作業は思うように進んでいないが、一刻も早く届けてほしい。
　被災者を支える寄付では、支援金にも目を向けたい。

その2
震災と地域―絆をつないで復興を

被災地のあちこちで、地域の絆の強さを見聞きする。
　岩手県陸前高田市長洞（ながほら）地区は養殖が盛んな小漁村だ。約６０戸のうち２８戸が津波で流された。震災直後から米や薬の調達、仕事の分担と、地区の自治組織がフル回転した。無事だった各家に分散し、避難生活を続ける。
　市では少ない公有地を探しての仮設住宅建設が進む。だが長洞からは近い所で数キロもある。入居者は抽選で決まり、まとまって入れる保証はない。



読売新聞（社説）
観光の再興　「日本は安全」をＰＲしたい(全文はここからお入り下さい)

震災と原発事故で、日本の観光産業は大きな打撃を受けている。
　行き過ぎた自粛ムードは薄れつつあるが、旅行を控える人はなお多く、外国人観光客も激減している。
　このままでは、観光立国で経済を活性化させるという成長戦略は大きく揺らぐ。
　日本のイメージを回復させ、海外からの観光客を呼び戻すためには、政府と民間が力を合わせて観光再生を目指す必要があろう。
　今年の大型連休は、「安・近・短」型と言われ、近場の観光スポットが人気を集めた。

リビア軍事介入　長引く内戦をどう終わらせる(全文はここからお入り下さい)

民衆の独裁政権に対するデモが内戦に転じた北アフリカのリビアに、米英仏を中心とする多国籍軍が軍事介入を始めて２か月になる。

　命運が尽きるとみられたカダフィ氏は、政権の座に居座り、反体制派への攻撃をやめる気配はない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する多国籍軍の作戦の有効性が問われている。
　作戦の当初の目的は、政権側の攻撃にさらされる市民を守ることだった。そのために、国連安全保障理事会は、地上軍の投入を除く「あらゆる措置」を認めた。
　政権側の空軍基地や戦車に対する多国籍軍の空爆によって、反体制派の拠点都市ベンガジの陥落や市民の虐殺は回避できた。しかし、その後、政権側と反体制派の攻防は一進一退を続けている。



毎日新聞（社説）
自然エネルギー　電力改革の試金石だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と東京電力の福島第１原子力発電所の事故を経て、エネルギーをめぐる状況は一変した。菅直人首相も１８日の会見で、原子力行政とエネルギー基本計画の見直しについて改めて言及した。
　高レベル核廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルから、発電と送電の分離といった電力会社の経営形態に関する問題まで、エネルギーをめぐる課題は多岐にわたる。もちろん、いずれも容易に解決できる問題ではない。
　ただ、太陽光、風力、バイオ、地熱といった自然エネルギーをもっと活用し、将来的には原子力への依存度を下げていくべきで、この点については多くの人が支持している。

ＩＭＦトップ　「欧州指定席」見直す時(全文はここからお入り下さい)

国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップ、ストロスカーン専務理事が、ホテルの女性従業員に性的暴行を加えた疑いなどで逮捕された。保釈が認められず、ニューヨークの刑務所で拘束されている。来年行われるフランス大統領選挙で野党候補の最有力と目された大物政治家であり、債務危機に陥ったギリシャやアイルランドの救済枠組み作りで要の調整役を担ってきた人物だ。欧州のみならず、世界に衝撃が走った。



産経新聞（社説）
ＴＰＰ　復興に構造改革は不可欠(全文はここからお入り下さい)

　政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。
　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。

２次補正　菅首相の統治責任を問う(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災からの復興に向けた第２次補正予算の編成時期や規模をめぐり、政府・与党と野党との間で綱引きが激化している。
　５月２日に成立した１次補正は４兆円規模にすぎず、本格的な復旧・復興費用は復興の根幹である２次補正に計上することになってい
　だが、菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で「拙速にすぎるのは復興事業にとって気をつけないといけない」と答弁し、２次補正の提出は８月のお盆休み以降に臨時国会を開いて先送りする考えを示した。



日経新聞（社説）
復興会議は優先度を見極めて具体策を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から２カ月あまり。政府の復興構想会議の先行きが不安だ。６月末をめどに第１次提言をまとめるが、被災地の自治体からは審議の遅れに不満の声が出ている。
　菅直人首相が中心になって４月半ばに設けた同会議は、これまで５回の会合を開いている。５月10日に地域主体の復興を基本とするなど、７項目の原則を決定。14日に８つの検討テーマを設定し、ようやく各論の議論に入った段階だ。

再編だけでは困るみずほ改革(全文はここからお入り下さい)

金融大手のみずほフィナンシャルグループが、傘下の２つの銀行を１つに集約する方針を固めた。東日本大震災直後の３月中旬に起こした大規模システム障害の反省を踏まえ、経営の有効な手立てを打ちやすくするのが目的だ。
　2000年に３つの銀行が経営を統合して発足したみずほは、02年４月にシステム障害を起こし、公共料金の引き落としなどが滞った。その後もシステムの刷新を決断できなかったことが、２回目となる今年３月の障害を招いた。
　持ち株会社の下に２銀行が並列し、旧３銀行のバランスを考えた人事政策や経営管理が続いたため、顧客の利便を考えたシステム投資などに目配りを欠いてきたといえる。



東京新聞（社説）
平泉世界遺産へ　誇りたい平和の理念(全文はここからお入り下さい)

　国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告を受け、中尊寺を中心とする岩手県平泉の文化遺産が来月、東京都小笠原諸島の自然とともに、世界遺産に登録される。東北復興へ、金色の光を投げかける。
　上下の四壁内殿皆金色なり　
　堂内に三壇を構ふ
　悉（ことごと）く螺鈿（らでん）なり
　鎌倉時代後期の歴史書、吾妻鏡は、金色堂の威容をこう記す。

震災「心の傷」　孤立させず耳を傾けて(全文はここからお入り下さい)

身近な人の突然の死など過酷な体験をした震災被災者の心の傷は深い。落ち着きを多少とも取り戻したこれからが、心のケアにとっては、むしろ大切な時期だ。地域の絆と周囲の理解が欠かせない。
　こんな家族の話を聞いた。
　津波で家を壊された。避難所は満員で、福島県富岡町から千葉県の親せきを頼って着の身着のまま一家は避難した。高校二年の娘さんは「あと一年だから」と、通い慣れた学校に戻りたがった。千葉での再就職をあきらめた父は前の職場に就くことにした。

水曜日 05/18・各社社説

11年5月18日　水曜日　05/18・各社社説

　今日は珍しく6社全社が福島第一原発事故の原発工程表に関わる社説だった。

　庶民が考えると福島第一原発事故の被害者は今回の地震と津波とは全く違う被害者でその責任は、福島第一原発を認可した政府と東電にあると思う。
　東電の情報公開は甘く感じるのは誰でも、だろう。
庶民としては今年の年末に福島第一原発事故とその被害者がどうなって居るかを見つめたいと思う。


朝日新聞（社説）
その1
原発工程表―溶融炉心との闘い続く(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発事故の収束に向けた工程表は、作成１カ月で早くも遅れが心配されている。
　東京電力が事故直後の炉の詳しいデータを取り出して公表した。これを見ると、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が考えられるなど、状況が極めて深刻だとわかる。
　炉の中は見えないが、燃料は不定形の塊になり、一部は圧力容器の底から漏れて、格納容器に落ちているとみられる。
　それにしても、ここまで２カ月もかかるとは、どういうことか。本来は発生直後に、大ざっぱであっても炉の状態を計算して割り出し、「最短時間で最良の措置」の選択に役立てるものだろう。
　「データがそろわない」と、東電はこれまで詳しく計算しなかった。事故当事者として頼りないだけでなく、情報公開のあり方として問題がある。
　外部の多くの専門家は「早い段階でメルトダウンが起きているはず」といっていた。なのに東電と原子力安全・保安院は「炉心の損傷」という言葉を使ってきた。小さな事故のイメージに誘導したのではないか。

その2
東電決算―仕切り直すのが筋だ

　福島第一原発で大事故を起こした東京電力の今後をどうするか。この問題を巡る議論は、政府が賠償支援策を決める前後から混迷を深めている。
　政府案は、資本市場への影響を避けようとするあまり、株主と債権者の責任を棚上げした。必要な資金調達は新設の機構が肩代わりするものの、国の財政負担を抑えるため、東電に超長期にわたって弁済させる。



読売新聞（社説）
主婦年金問題　与野党協力して決着を急げ(全文はここからお入り下さい)

専業主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、社会保障審議会が１７日、対応策を決定した。
　政府は国民年金法改正案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。
　年金制度への不信感をこれ以上深めぬように、与野党で協力し、決着を急いでもらいたい。
　会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれる。自らは保険料を払う必要がない。厚生年金や共済年金の加入者全体で、保険料に相当する額を負担する仕組みになっている。
　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
　ところが、切り替えをせずに保険料が長期未納になっている現役世代の主婦が、４２万人もいることが判明した。

福島原発事故　収束への取組を着実に進めよ(全文はここからお入り下さい)

　政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束と、事故被災者の支援へ向けた「当面の取組方針」を公表した。
　東日本大震災の発生以降、原発事故は復旧・復興の重い足かせとなってきた。生活基盤を失った原発周辺の住民は、早期の事故収束を切望している。
　菅首相は「国策による被害に、最後の最後まで責任を持って対応したい」と語った。着実な実行に全力をあげてもらいたい。
　福島第一原発事故の収束に向けた計画改訂は１か月ぶりだ。



毎日新聞（社説）
原発工程表　見通しが甘くないか(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発の大事故にどう対応していくか。政府の原子力災害対策本部が事故収束や被災者への総合的対応を工程表にまとめた。
　事故収拾に向けた工程表は東電が１カ月前に公表している。原子炉の冷却や放射性物質の閉じこめ、監視に特化したもので、東電も今回、その改定版を公表している。
　政府の工程表は、地域住民の避難や健康管理、土壌の除染・改良、雇用の確保、被災者への賠償まで含め、幅広い取り組みを示している。
　放射性物質が健康に与える悪影響の軽減や、被災者への具体的な支援、ふるさとにいつ帰れるかといった見通しは、多くの人たちが知りたがってきた非常に重要な事項である。本来、もっと早く示すべき内容だった。今後は、住民の声に耳を傾けつつ、きめ細かい対策を迅速に進めてもらいたい。

カダフィ大佐　逮捕状は当然だが…(全文はここからお入り下さい)

当然の一歩とはいえ展望が開けたわけではなく、逆に泥沼へ踏み込むようにも思えるのがやりきれない。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官（アルゼンチン出身）が、リビアに４０年以上君臨してきたカダフィ大佐ら３人の逮捕状を請求した。ＩＣＣが逮捕状を認めれば、カダフィ氏は隣国スーダンのバシル大統領同様、国際社会のお尋ね者になるわけだ。



産経新聞（社説）
見直し工程表　新たな知見生かし前進を(全文はここからお入り下さい)

福島事故は、一体いつ収束するのだろうか。発生から２カ月以上が経過する中で、国内はもとより、世界の関心もこの一点に集まっている。
　福島第１原子力発電所の事故収束に重点を置いてまとめられた東京電力の新たな工程表は、最近確認されたメルトダウン（全炉心溶融）や圧力容器の損傷などへの対応を織り込んだ内容だ。
　年末・年始ごろに原子炉の冷温停止を目指すという事故収束の工程表全体スケジュールは、新工程表においても維持された。たゆみない前進を期待したい。
　復旧作業が進むにつれて新しい事実や情報が追加される。当然のことである。内容を有機的に更新しつつ、現実に合った工程表を維持してほしい。

北方領土　不法占拠をＧ８で訴えよ(全文はここからお入り下さい)

イワノフ副首相ら５閣僚をはじめとするロシアの大型政府代表団が、日本側の中止要請を無視し東日本大震災後では初めて、北方領土の択捉島と国後島を訪問した。
　震災下であろうとなかろうと、日本固有の領土に対する不法占拠を恒久化しようというロシアの国家意思を鮮明にしたものだ。断じて許されない。



日経新聞（社説）
原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる(全文はここからお入り下さい)

　政府と東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向け、新たな工程表を発表した。避難住民への補償を今秋にも始めるとした点は一歩前進だ。しかし、東電は６～９カ月後に原子炉を停止させるとした目標を変えず、達成できるか疑問が残る。原子炉の鎮静を東電任せにせず、政府も責任を果たすべきだ。

ドラギ氏が担うユーロ危機(全文はここからお入り下さい)

ユーロ圏17カ国の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に、イタリア中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が内定した。1999年に単一通貨ユーロができて以来、３代目の「ユーロの番人」が誕生する。
　ドラギ氏は財政や通貨外交の経験が豊富で、その政策手腕は金融界で高く評価されている。トリシェ現総裁の後を継ぎ、11月に就任する予定だ。迷走気味だったＥＣＢ総裁の人事が決着したことを歓迎したい。



東京新聞（社説）
原発事故工程表　想定が楽観的すぎぬか(全文はここからお入り下さい)

　政府が発表した原発事故被災者支援の工程表は、七月中旬に放射線量が着実に減少傾向となることを前提とする。ただ、事故が収束に向かうメドは立たず、甘い想定は逆に住民を惑わしかねない。
　工程表は東京電力同様、七月中旬までを「ステップ１」、その後三～六カ月間を「ステップ２」と区切り、１の期間中に住民の被ばく量などの健康調査、土壌などの放射性物質の蓄積状況調査を終えることなどを盛り込んだ。
　また、立ち入りが禁止された避難区域や計画的避難区域などの対応では、１の期間中に一時帰宅の一巡を終え、乗用車などの持ち出しを実施。２で一時帰宅の二巡目を行い、その後、放射線の状況を確認した上で区域の解除を検討するとしている。

名古屋議定書　今、忘れてはいけない(全文はここからお入り下さい)

昨秋の生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された名古屋議定書に、日本が署名した。ＣＯＰ１０の成果を守るということは、多様ないのちの価値を守ること。本番は、これからだ。
　名古屋議定書は、温暖化対策を定めた京都議定書に続く、日本の都市名を冠した国際環境ルールである。ＣＯＰ１０では、生態系の保全目標である愛知ターゲットとともに採択された。
私たちは、動植物や微生物など、無数のいのちの恵みを受けて日々を生きている。食べ物はもとより、医薬品や化粧品などから挙がる利益は莫大（ばくだい）なものになる。利用価値が高い生き物を主に提供する途上国と、加工して利用する先進国の間に、その利益配分をめぐって、大きな不公平があった。名古屋議定書は、それを改めるための大まかなルールを定めており、ＣＯＰ１０では土壇場で南北が歩み寄って採択された。

火曜日 05/17・各社社説

11年5月17日　火曜日　05/17・各社社説

抗ガン剤の効き過ぎか、体が謂うことが効ず10日ほど入院。

社説を題材にしたブログは毎日続けることに意義があるのですが病気ゆえお許し願いたい。
今後も体調の許す限り続けていきたいと思いますので宜しく。


朝日新聞（社説）
その1
夏の節電―使い方改める契機に(全文はここからお入り下さい)
　この夏の懸案だった首都圏の電力不足が、大きく改善される見通しとなった。ガスタービンなど緊急電源の増設に加え、震災で被害を受けた大型火力発電所の復旧作業が進み、操業のめどが立ったからだという。
　これまで２５％とされてきた政府によるピーク時の最大使用電力の削減目標も、１５％へと改められた。
　猛暑だった昨夏、冷房のない部屋で熱中症などから亡くなる高齢者が相次いだことを思うと朗報だ。経済活動への影響についても、緩和されるにこしたことはない。

その2
パレスチナ―２派合意を和平の力へ

　約４年にわたって、分裂、対立していたパレスチナの主要勢力のファタハとハマスが、対立を解消して、統一政権発足に向けて動くことで合意した。
　ファタハはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派で、故アラファト議長の後を継いだアッバス議長が率いる。ハマスはＰＬＯには属していないイスラム政治組織である。
　和解は自治区の正常化の第一歩であり、イスラエルとの和平につながるよう期待したい。



>読売新聞（社説）
金融の役割　復興を支える融資の充実を(全文はここからお入り下さい)

震災から着実に復興するには、経済の血流と言われる金融がしっかり機能することが重要だ。
　被災地ではこれから、工場や店舗、住宅などの修復や再建のため、多額の資金が必要となる。地元の金融機関が、積極的に資金を貸し出すことが欠かせまい。
　被災地では銀行も経営に痛手を受けたが、それを理由に融資を渋るようでは困る。
　必要とあれば、公的資金による金融機関の資本増強もためらうべきではない。

炉心溶融　漏水と放射能汚染対策を急げ(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原子力発電所１号機で、原子炉内にある核燃料の大半が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）が起きていた。
　東京電力が、１号機の中央制御室に残っていた炉の温度や圧力のデータを回収、分析して溶融の経過を推定した。
　核燃料の損傷は、３月１１日の津波襲来から約４時間後に始まり、約１５時間で原子炉圧力容器の底部にほとんどが落下したという。政府・東電はこれまで、溶融した核燃料は半分程度とみていた。
　原子炉を冷却する電源や水が失われると、核燃料が過熱して炉心溶融は急速に進む。その場合の東電の緊急対応策に不備があったことは間違いない。
　東電と、原発安全規制を担う政府は猛省する必要がある。



毎日新聞（社説）
被災地の文化財　地域の誇りも救いたい(全文はここからお入り下さい)

岩手県大槌町の避難所になっている体育館で、子供たちが地元の民俗芸能である「虎舞」に挑戦し、被災した人たちの拍手を浴びたことが先日、報じられた。不安な生活を送る中、郷土の芸能を目にして、涙ぐむ人も少なくなかった。がれきの中から見つかった頭（かしら）を使い、大人たちから手ほどきを受けて実現した。
獅子舞ならぬ虎舞は三陸地方に伝わる芸能だ。場所によって内容が異なり、「虎は千里往（い）って千里還る」といわれることから航海の安全を祈ったとも、火伏せの力があるとされた虎にちなんで無火災の祈願をしたともいわれる。８００年以上の歴史があるともいうが、それに見入る人々の姿は、地域固有の文化がいかに貴重かを物語っていた。

国と地方の協議　法制化を十分に生かせ(全文はここからお入り下さい)

　ずいぶん遅くなったが、意義は認めたい。鳩山前内閣時代に国会に提出されたまま足踏み状態が続いていた地域主権改革の関連３法がようやく、成立した。
　民主党政権の発足当時、地域主権改革を「改革の一丁目一番地」と位置づけさっそうと掲げたはずの看板は今や、すっかり色あせた感がある。とはいえ、地方側の長年の悲願だった国、地方協議の法制化が実現したことは重要だ。分権改革はもちろん、震災対応や原子力発電所の安全対策、首都機能のあり方など幅広い議論に着手してほしい。



>産経新聞（社説）
計画避難始まる　これ以上住民を泣かすな(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村と川俣町で、計画に基づく避難が始まった。
　村の全域が避難区域となった飯舘村では、住み慣れた故郷を離れる人々の目に涙があった。二転三転する行政の判断に振り回された住民の苦悩を軽減すべく、政府が責任を持って避難解除まで住民のケアに当たる必要がある。
　政府は４月２２日、１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとして、飯舘村の全域、川俣町など４市町村の一部を計画的避難区域に指定し、５月中をめどに避難を完了するように求めた。
　ただ、政府は「逃げろ」というばかりで、具体的な方策や手順は住民、自治体任せとした。無責任きわまりない。

東電への債権放棄　閣内不一致は首相の責任(全文はここからお入り下さい)

福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。
　政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。
　枝野氏は１３日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。



日経新聞（社説）
震災後の決算が示した強い企業の条件(全文はここからお入り下さい)

上場企業の2011年３月期連結決算がほぼ出そろった。これまでの本紙集計では、東日本大震災の影響により、金融業などを除いた合計経常利益は前の期に比べ55％増と、10年４～12月期の80％増から鈍った。
　日本企業は08年のリーマン・ショックの後、費用の削減やビジネスモデルの見直しにより、事業の立て直しを急いできた。前３月期の経常利益の合計額は23兆円強と、08年３月期の約７割まで戻った。
企業は過去最高の50兆円の手元資金も抱える。これを投資や企業買収などの成長戦略に振り向け、業績回復を確かなものにしてほしい。

米経済にガソリン高の試練(全文はここからお入り下さい)

　米経済の先行きに対する不透明感がぬぐえない。ガソリン価格の高騰が響き、物価上昇と景気減速の懸念がともに浮上しているためだ。米当局の政策運営は世界経済や金融市場の行方を左右しかねない。日本も状況を注視する必要がある。
　米国ではレギュラーガソリンの平均小売価格が１ガロン４ドル（１リットル約85円）近くに達した。原油高の影響で2008年７月以来の高値圏にある。これを受けて物価の上昇圧力がじわじわと高まっている。



東京新聞（社説）
大震災と業績　苦境乗り越える経営を(全文はここからお入り下さい)

自動車や電機など主要企業の二〇一一年三月期決算発表が出そろった。東日本大震災による被害や特別損失を計上するところが目立った。今期も厳しいが苦境を乗り越える経営を推進してほしい。
　最近の企業業績は変動が激しい。〇八年三月期は過去最高の好決算となったが、同年秋のリーマン・ショックで翌年は戦後最悪の落ち込みに。主要国挙げての景気対策で一〇年はほぼＶ字形に回復した。そして今年は大震災が足を引っ張った。

メルトダウン　事態の把握が甘すぎる(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発１号機の核燃料は、やはり炉心溶融（メルトダウン）していた。大震災から二カ月後の発表で、東京電力の事態把握は甘かった。最悪の場合を想定した対応策も考えねばならない。
　「燃料の一部損傷」と、東電はこれまで説明してきた。だが、現実には燃料棒のすべてが溶け、圧力容器の底にたまった状態であることが判明した。しかも、地震による津波到達から、十五時間二十分後に完全にメルトダウンしていたという。