木曜日 06/09・各社社説

11年6月9日　木曜日　06/09・各社社説
今日は東電経営調査委関連が3社あっただけ。

ただ庶民として気になるのは毎日の
「放射線量の不安　もっとモニタリングを」
だ、放射能障害は後年になって出てくる人災だ。チェルノブイリは原発から300キロも離れた場所が高濃度汚染され、強制移住の対象になっている。私たちの情報源では、福島原発が史上最悪の「レベル７」がどのような事故か見当も付かない。
ＩＡＥＡの閣僚級会合ではメルトスルー（溶融貫通）というメルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態の言葉も現れている

考えるとテレビのワイドショーなどは政治の話は菅総理の後継者選びばかり政治家は己利身が痛まなければ政治に身が入らないのでは、思うに政治家の身の痛むのは落選する時だけだからではないか。



朝日新聞（社説）
その1
原発事故報告―集中立地の弱点認める(全文はここからお入り下さい)
　一言でいえば、反省文の全面展開だ。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した福島第一原発事故の報告書である。
　暫定版の位置づけだが、事故発生以来、批判され不備を認めたことの大半を盛り込んだ。
　目を引くのは、複数炉立地の弱点に触れたくだりだ。「一つの原子炉の事故の進展が隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」。個々の炉の独立性を高める対策などが必要としているが、集中立地そのものの危うさを認めたともいえる。

その2
タイ総選挙―民主主義前進の契機に
タイで７月３日、３年７カ月ぶりに総選挙が実施される。アピシット首相が先月、任期を約半年余して下院を解散した。
　海外逃亡中のタクシン元首相派の政党がタクシン氏の妹を首班に立て、アピシット首相の民主党と激しく争う構図だ。
　なにより、公正な選挙戦が展開され、すべての関係者が開票結果を尊重する意思が求められる。そうした民主主義の基本はこの５年間、ないがしろにされ続けてきた。



読売新聞（社説）
ジブチ新拠点　海賊対策に粘り強く取り組め(全文はここからお入り下さい)

　　　　　　


　ソマリア沖の海賊被害は依然、収束の見通しが立たない。海洋国家の日本は、国際社会と連携して、海賊対策に粘り強く取り組むべきだ。
　政府が、アフリカ北東部のジブチに、海賊対策に従事する海上自衛隊の活動拠点を開設した。Ｐ３Ｃ哨戒機の駐機場や格納庫、司令部庁舎などを備えている。
　海自は２００９年６月から、ジブチ空港そばの米軍基地内に間借りしていたが、活動の長期化をにらみ、自衛隊初の本格的な“海外基地”を持つことにした。

池田小事件１０年　日頃の備えが子どもを守る(全文はここからお入り下さい)

大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から８日で１０年がたった。
　包丁を持った男が学校に押し入り、当時１、２年生の児童８人を殺害、教師ら１５人に重軽傷を負わせた衝撃的な事件だった。
　襲われた教室の児童たちは高校生になった。いまだに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ生徒もいる。心の傷を癒やす、息の長いケアが必要だ。
　この事件が社会に突きつけたのは、学校の安全をいかにして守るか、という問いである。



毎日新聞（社説）/font>
東電経営調査委　権限と目標を明確に(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故の損害賠償に向け、東電の資産や経営状況を調査する政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が来週、初会合を開く。政府の賠償支援策が国民の納得を得られるか否か、委員会の成果が鍵を握る。しがらみのない第三者の厳しい査定を期待する。もっとも、肝心の賠償支援策が確定しない。その間にも金融市場では、東電の信用力が下落し続けている。このままでは、被害者への賠償や原発事故収束に向けた作業にも影響が出かねない。

放射線量の不安　もっとモニタリングを(全文はここからお入り下さい)

首都圏の住民の間でも居住地域の放射線量への不安が広がってきた。
　原発事故の際、離れた場所でも局地的に汚染度が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域があることが知られる。事故によって放射性物質が漏れて上空を流れる時、地形や風向き、降雨などの影響で特定の場所に降下して高い線量になる。
　福島第１原発事故と並び史上最悪の「レベル７」だったチェルノブイリ原発事故では、原発から３００キロ近く離れた場所が高濃度に汚染され、強制移住の対象になった。



産経新聞（社説）
６億円強奪　組織犯罪摘発に新手法を(全文はここからお入り下さい)

　国内史上最高額の約６億円の強奪事件とはいえ、容疑者を捕らえてみれば、お粗末な犯行だった。２人の容疑者は、現場の警備会社営業所からそう遠くないコンビニ店で粘着テープを購入している姿や、現場付近での動きを防犯カメラに残していた。
　もっとも、事件は多くの謎を残している。犯行前後に容疑者が頻繁に携帯電話でやりとりしていた１０人前後の仲間や、６億円の行方は分かっていない。２人の容疑者は互いの面識がなかったこともほのめかしており、捜査当局は、背後に暴力団関係者の存在があるとみて追っている。

福島事故報告書　「想定外」への視点がない(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所の事故報告書が政府の原子力災害対策本部によってまとめられ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された。
　報告書は想定内の事故への対応強化策に終始している。今回のようなシビアアクシデント（過酷事故）は常に想定外の要因で起きる。この基本をしっかり押さえてほしかった。
　「日本国政府の報告書」には、今回の事故を踏まえて導き出した２８項目の安全強化策が「教訓」として盛り込まれている。



日経新聞（社説）
危機打開へ欧州の結束力が問われる(全文はここからお入り下さい)

　欧州の財政・金融危機の終わりがなかなか見えてこない。抜本的な解決策が打ち出されず、市場の不信に歯止めがかからないためだ。欧州が結束して危機を打開していかなければ、欧州単一通貨ユーロの信認にも響くことになるだろう。
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、危機に陥ったアイルランドとギリシャに金融支援を実施し、欧州の金融情勢は一時小康状態にあった。だが、ギリシャの財政悪化が止まらないのを背景に、ポルトガルなど南欧諸国の国債の利回りが上昇し、危機が再燃している。

東電賠償支援の実行を早く(全文はここからお入り下さい)

東京電力が起こした原子力発電所事故の損害賠償を進めるため、政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が近く、東電の資産内容の調査を始める。
　東電は賠償支払いの支援を受ける条件として、調査の受け入れを国と合意した。調査委が東電の経営や資産を洗い直すのと並行して、政府は支援策を実行するために必要な法整備を急ぐべきだ。
　企業財務の専門家や経営者らで構成する調査委は、９月をめどに政府への報告をまとめる。



東京新聞（社説）
原発事故報告　国民は後回しなのか(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原発事故について政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書には、国民の知らない重大問題が記されていた。主権者への報告と説明をないがしろにするような姿勢は許されない。
　政府の原子力災害対策本部が公表した報告書の中身は、二十日にウィーンで始まるＩＡＥＡの閣僚級会合で議論される段取りだ。
　そこにはメルトスルー（溶融貫通）という聞き慣れない言葉が登場した。溶け落ちた燃料が原子炉圧力容器の底から流れ出て、格納容器にたまる現象を意味する。メルトダウン（炉心溶融）よりも深刻な事態だ。

子ども手当　息の長い支援策つくれ(全文はここからお入り下さい)

九月に期限が切れる子ども手当制度の将来像が決まらない。民主党内の意見集約ができず、与野党協議も遠のいている。このままでは子育て家庭の負担が増える。恒久制度をいつまで待てばいいのか。
　子ども手当をめぐるこれまでの経緯を見ていると、政治の“育児放棄”と言わざるを得ない。

水曜日 06/08・各社社説

11年6月8日　水曜日　06/08・各社社説

今日は原発に関係する社説が7っもあった。
ドイツ政府が脱原発の方針を閣議決定した。日本は「脱原発」よりまず経済のことを念頭に置く。これでは何時までたっても「脱原発」は出来っこない。
考えると今後の事故の対応次第では日本は世界の笑い者になるやもしれない。


朝日新聞（社説）
その1
ドイツの決断―脱原発への果敢な挑(全文はここからお入り下さい)
ドイツ政府が「脱原発」の方針を閣議決定した。１７基ある原子力発電所のうち８基をすぐに閉鎖、残り９基も２０２２年までに段階的に閉鎖する。
　世界の主要国の一つであり、欧州経済を引っ張る国である。原発という巨大なリスクを、徐々に取り除いていこうという決断は重い。
　もともと中道左派政権は０２年に脱原発の旗を掲げていた。昨年秋、中道保守のメルケル政権は原発の運転期間の延長をいったん決めたが、今回の決定で元の路線に戻った。

その2
大阪維新の会―少数意見、聞く度量を
橋下徹・大阪府知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会は先の府議会で、議員定数削減条例案など４議案を提案し、他の主要会派が反対するなかで可決、成立させた。
　維新の会は、４月の統一選で過半数の議席を得た。これを背景に、異論にはほとんど耳を貸さないまま議決に持ち込む姿勢に懸念を抱かざるを得ない。
　現在の１０９議席を８８にする定数削減条例は、維新の会が統一地方選で具体的に掲げた公約である。一定の民意の支持を受けた政策といえるだろう。



読売新聞（社説）
原発事故報告　安全策の見直しは国際公約だ(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の安全確保策は、根本から見直さざるを得ない。
　政府がまとめた福島第一原発事故の報告書が、そうした厳しい認識を示した。
　今月２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で報告される。
　今回の事故の教訓として、報告書は、政府の安全規制組織や法制度の再検討、事故対応や全原発の安全向上策など２８項目を挙げ、政府の方針を述べている。

届かない義援金　応援要員投入し迅速な支給を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の発生から、まもなく３か月になるというのに、被災者の手元には、集まった義援金の１５％程度しか届いていないという。

　あまりに遅い。政府と被災自治体は、速やかな支給に全力をあげるべきだ。
　厚生労働省が事務局を務める義援金配分割合決定委員会が、義援金の支給状況などをまとめた。
　これまで、日本赤十字社や中央共同募金会などに寄せられた義援金は約２５００億円。うち約８００億円が第１次分として、被災した１５都道県に送金された。
　残りも第２次分として被災各県に配分される。その基準は、全壊世帯に半壊の２倍支給する、といったものだ。具体的な金額は自治体の裁量に委ねられる。



毎日新聞（社説）
日本の政局　世界の物笑いになるな(全文はここからお入り下さい)

内閣不信任案否決後、さらに混迷を深めるかのような政争劇。被災者そっちのけの権力ゲーム。これでは日本の復興を応援したくてもその気がなえてくるのではないか。
　主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）首脳宣言が「日本はこの危機から迅速に立ち直り、より強くなることができると深く確信している」と連帯を示したのはわずか１０日余り前だ。菅直人首相の退陣表明で来年のサミットにはまた別の首相が出席する。毎年くるくる首相が代わるのはいつもの日本の風景とはいえ、大震災という非常時に「辞める時期は」「次は誰」と時間を空費する政治が国際社会にどう映るか。世界の物笑いにならないことを祈る。

原発事故検証　国民に判断材料を示せ(全文はここからお入り下さい)

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の会合に向け、日本政府がまとめた福島第１原発事故の報告書が公表された。事故の経緯を述べた上で２８項目の「教訓」が列挙されている。
　その多くが、専門家やメディアが指摘してきたものの、政府が公式に認めていなかった内容だ。
　たとえば、今回のように炉心溶融に至るシビアアクシデント（過酷事故）を想定した対策は、電力会社の自主的取り組みに任されてきた。事故対策の指針は２０年近く見直されず、訓練も不十分だった。



産経新聞（社説）
ドイツの脱原発　実態知らずの礼賛は禁物(全文はここからお入り下さい)

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。
　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。
　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。

復興基本法案決着　首相は一刻も早く退陣を(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣表明は、東日本大震災対応に一定のめどがついた段階とされていたが、その柱である復興基本法案が来週中にも成立の見通しとなった。
　既に退陣を予告した首相は「死に体」に陥っている。早期に身を引くことに否定的見解を示し、「ペテン師」などと批判されて国民の信を決定的に失っている。一刻も早く辞任することが国家と国民の利益にかなう。



日経新聞（社説）
原発事故調は聖域つくらず真相究明を(全文はここからお入り下さい)

東京電力の福島第１原子力発電所の事故原因を調べ、再発防止策を考える事故調査・検証委員会が７日、初会合を開いた。委員長の畑村洋太郎・東京大学名誉教授は「100年後に見ても恥ずかしくない中身にしたい」と述べた。
　東電と政府による事故の説明の内容は二転三転してきた。肝心な事実の公表が遅れ、国内だけでなく世界から不信の目でみられ、日本製品への風評被害の一因になった。調査委は徹底した真相究明を進め、日本の信頼回復につなげるべきだ。

村上裁判が市場に残した課題{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

ライブドアによるニッポン放送株取得をめぐるインサイダー取引事件で、最高裁が証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告（51）の上告を棄却した。
　村上被告に懲役２年、執行猶予３年などを言い渡した二審判決が確定する。市場の公正を損なうような悪質な取引が厳しく裁かれたのは当然である。



東京新聞（社説）
どうする「脱原発」　事故の教訓はどこに(全文はここからお入り下さい)

政府が「ポスト福島」のエネルギー政策の素案を示した。白紙から見直すはずなのに原発をなお重要戦略に据えている。内実が伴わぬ菅直人首相の政治主導では自然エネルギーの大量導入は危うい。

　地震、津波に破壊された東京電力福島第一原発がまき散らす放射性物質は、周辺住民の暮らしを壊し、安心を損ね、国民への食料供給をも不安定にさせている。
　だからこそ菅首相は主要国首脳会議などで二〇二〇年代の早い時期までに、民家一千万戸の屋根に太陽光パネルを敷き詰め、自然エネを総発電量の２０％を超える水準に引き上げると力説したのではなかったか。

どうする「脱原発」　ドイツの重い問いかけ(全文はここからお入り下さい)

　ドイツのメルケル政権が二〇二二年までの原発全廃を閣議決定した。来月にも法制化される。東日本大震災後も原発維持が大勢を占める国際社会への重い問いかけと受け止めたい。
　原発に依拠しない国としてはすでにオーストリアやデンマークなどの例があるが、欧州経済の牽引（けんいん）車たるドイツの決断が国際社会に与える影響は遥（はる）かに大きい。

火曜日 06/07・各社社説

11年6月7日　火曜日　06/07・各社社説

今日は全社が大連立に関わる社説を取り上げていた。
考えるに烏合の衆の代議士たちが大連立を組んでも何れだけ成果が上がるのだろうか。
政治家が白亜の殿堂で論議を交わしている間、仮説住宅にも入れない被災者たちの集団生活の毎日が過ぎて行くのを政治家たちはどう見ているのだろう。
大連立で現状とちっとも変わらなければ、今の代議士たちが立候補しても庶民は投票しないだろう。


朝日新聞（社説）
その1
大連立―何のためにやるのか(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期をうやむやにしたまま、新たな政権の枠組みが語られ始めた。
　民主党の岡田克也幹事長が、期限つきで自民党との大連立をめざす意向を表明した。自民党の石原伸晃幹事長も「新しい政治の枠組みをつくることが必要だ」と応じた。
　すわ、大連立かという話だ。
　たしかに、与野党のいがみ合いが続く国会は、もういいかげんにしてほしい。東日本大震災への対応をはじめ、私たちも与野党の連携による政策の速やかな実現を期待している。
　４年前の福田政権と小沢民主党による大連立騒動のときとは事情も違う。民主党が政権交代をめざしていた、あのタイミングはいかにも不自然だった。

その2
新幹線と地元―生活路線の未来も結べ

九州新幹線・鹿児島ルートが全線開業して間もなく３カ月になる。開業は大震災の翌日で、東日本では話題になりにくかったが、鹿児島から青森まで高速鉄道でつながり、鉄道の歴史の新たな時代を開いた。
　ＪＲ九州によると、大震災で当初は客足が伸び悩んだが、徐々に持ち直し、５月の連休の客足も見込みを上回った。
整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に北海道や東北、北陸、九州に建設が決まった。計画から３８年がたった。新大阪―鹿児島中央間が最速３時間４５分で結ばれ、沿線の自治体で喜びが広がった



読売新聞（社説）
大連立構想　救国内閣へ環境整備を急げ(全文はここからお入り下さい)

大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。
　民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。
　民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。
　石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。

ドイツ「脱原発」　競争力揺るがす政策再転換(全文はここからお入り下さい)

ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。
　ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。
　中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。



毎日新聞（社説）
首相夏までに退陣　後継体制の議論も急げ(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相の退陣時期問題をめぐる混乱が続いている。首相が夏をめどに辞任することで民主党執行部は収拾を図るが自民党は月内退陣を求めており、対立は解けていない。
　民主、自民両党からは首相退陣後、期限つきの大連立で協力を探る動きも出てきた。政治が復興・復旧に総力を挙げ得る体制はどんな形がふさわしいか。これ以上混乱を拡大しないためにも、与野党は議論を急がなければならない。

放射能と健康　追跡調査を早く丁寧に(全文はここからお入り下さい)

原発事故で自分や子どもがどれだけ放射線を浴びたのか。今後も浴びる恐れがあるのか。それが将来、健康にどう影響するのか。
　東京電力福島第１原発の周辺に住む人々の大きな関心事だろう。
　福島県は福島県立医大などと協力し、県民を対象とした健康追跡調査を実施することを決めた。国も協力するという。
　こうした追跡調査は、住民の不安に応え、長期にわたる健康管理を徹底するために不可欠だ。今回のように低線量の被ばくが長く続く場合の健康影響を知る上でも欠かせない。住民のプライバシーや心情に十分留意しつつ、丁寧な調査を早く進めてもらいたい。




産経新聞（社説）
南シナ海　中国封じに対抗力結集を(全文はここからお入り下さい)

南シナ海で、中国が一方的な領有権主張に基づく実力行使を強めている。東シナ海に尖閣諸島など固有の領土を抱える日本は、露骨な動きを注視すべきだ。
　海上交通の要衝で天然ガスや石油資源が豊富な南シナ海では、中国、台湾とベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）４カ国が領有権を主張している。だが、経済力と軍事力を背景に中国が実効支配を進め、国際社会が強い関心を寄せ始めた。

大連立構想　基本政策抜きなら談合だ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣後の政権をめぐり、民主、自民両党による「大連立」構想が拡大している。
　政権を共有する以上、日本をどうするかなどの基本政策で合意が必要だが、そのような合意の形成は可能なのか。
　政局が混乱を極めているのは、民主党がいまだに基本政策を曖昧にしていることが大きい。
　子ども手当など「４Ｋ」といわれるばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）の見直しについても、菅首相は口先ばかりで、本気で動こうとしていない。党内の反対論を説得することすらしていない。
　外交・安全保障面も含めた政策の一致がなければ、日本丸のかじ取りを担えないことは自明だ



日経新聞（社説）
大連立協議は政策合意の中身が重要だ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣時期が焦点となるなかで、民主党と自民党を軸とした大連立樹立への機運が高まってきた。東日本大震災の復興をはじめ懸案の処理では与野党の協調が重要だ。あくまで政策本位に新たな連携の枠組みを探ってほしい。
　民主党の岡田克也幹事長は５日、都内で記者団に「期限付きの連立が望ましい」と強調した。自民党の石原伸晃幹事長も「民主党が早く新しいリーダーを決め、そこで信頼関係をつくって政策を詰めなければいけない。閣外協力か閣内かは分からない」と語った。

中国は「南沙」で言行一致を(全文はここからお入り下さい)

日本の政治の混迷に目を奪われているうちに、アジアの海は波立っている。中国が自国の領海とみなす南シナ海で、実効支配を強める動きを加速しているからだ。
　通商上の大切な航路である南シナ海の安定は、日本の国益にとっても欠かせない。日本は米国や東南アジア諸国と連携を深め、中国に責任ある行動を促していく必要がある。
　ベトナム外務省によると、５月下旬、南シナ海で同国の探査船が中国の監視船に調査用のケーブルを切られた。背景にはこの海域の南沙諸島をめぐる領有権の争いがある。
一方、中国はフィリピンと領有権を争う南沙諸島の島に、最近新たな建造物を設けたという。フィリピンはこう主張し、強く反発している



東京新聞（社説）
大連立構想　失政への猛省が足りぬ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の進退騒動の最中、民主、自民両党の大連立構想が再燃した。震災対応を大義とするが目先を変えれば成果が出るのか。与野党ともに「政治の停滞」という失政への猛省がまず必要だ。
　これまでもくすぶっていた大連立構想が再燃したきっかけは、岡田克也民主党幹事長の発言だ。
　「与野党ねじれの中、物事をしっかり決めるには、期限とテーマを決めて大連立というべきか、各党が協力する態勢を目指したい」

中東情勢　民主化支援の履行急げ(全文はここからお入り下さい)

イエメンのサレハ大統領がサウジアラビアに出国した。亡命の可能性もあるが、権力の空白がさらに国内混乱を深める懸念もある。民主化促進へ、国際社会は中東支援策の履行を急がねばならない。
　今回の出国劇の予兆は、先月オバマ米大統領が行った中東演説の折にもあった。演説は、民主化プロセスに入ったチュニジアやエジプトに対する経済支援を打ち出しつつ、米権益が関与する湾岸諸国の民主化運動弾圧には温和な対応をするジレンマを抱えている。

月曜日 06/06・各社社説

11年6月6日　月曜日　06/06・各社社説

今日も各社各様の社説だったが、ＪＲトンネル事故関連が二社あった。
考えるとあの手の電車は乗務員は二人だけではないだろうか。そして一生に一度も遭わないかもも知れない火災事故に遭うのだから乗務員に全責任をおわすのはコクではないかと云う気持ちもしている。
社説も事後は好きなことを書いているが、兎に角死者が出なかったのが乗客にとっても乗務員にとっても良かったと思う。


朝日新聞（社説）
その1
復興構想会議―政治は希望を砕くな(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相が発足させた復興構想会議が第１次提言を６月末にまとめる。政治状況の流動化に右往左往することなく、今後も真摯（しんし）な議論を続けて、被災地の希望を描いてほしい。
　これまで会議では様々な意見が出されてきた。
　地震や津波の被害を減らすため高台に居住地を配置、あるいは海沿いに道路など交通インフラを置き、堤防代わりにしたらどうかという提案があった。
　工場の建て替えなどが円滑に出来るよう、地域の金融機関を支援する枠組みを求める意見や、特区を設けて税を減免し、規制緩和を強力に進めるべきだとの主張もある。

その2
ＩＭＦトップ―改革ビジョンで競え

欧州が「指定席」を維持するのか、新興国がここでも影響力を広げるのか。
　世界金融の番人である国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである専務理事ポストをめぐって、駆け引きが繰り広げられている。どう選ぶかは、多極化する世界にふさわしい新ＩＭＦの構築に向けた試金石となる。
　今回の選考は、欧州危機で陣頭指揮を執っていたストロスカーン前専務理事がニューヨークで性的暴行の疑いで逮捕され、辞任したことに伴う。母国フランスの大統領選に出るため、任期半ばの退任が予想されていたが、事件で早まった。



読売新聞（社説）
青森県知事選　原発の信頼回復の足がかりに(全文はここからお入り下さい)

原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう。
　青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。
　青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。

ＩＡＥＡ報告　原発の安全向上に指摘生かせ(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、原因に関する報告書概要版を政府に提出した。
　調査団は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で被災した複数の原発で、「津波の想定が過小評価されていた」と指摘した。
　さらに、原発の安全対策では最大級の自然災害を想定する必要があるとした。その意味は重い。



毎日新聞（社説）
地域防災計画　独自の見直し進めたい(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災を受けて、都道府県や市町村単位で地域防災計画などを見直す動きが全国各地で広まりをみせている。原発事故と津波に備えた対応がその中心だ。
　京都府は、原発事故が起きた場合に屋内退避などを決める目安となるＥＰＺ（原子力防災対策の重点地域）を、国の防災指針として定められる原発の半径１０キロ圏内から２０キロに拡大することを決めた。

古屋場所　仕切り直しの土俵に(全文はここからお入り下さい)

日本相撲協会は大相撲名古屋場所（７月１０日初日、愛知県体育館）を通常開催することを決めた。ＮＨＫも１月場所以来半年ぶりにテレビ、ラジオの生中継を再開する。
　２月の八百長事件発覚以降、協会は３月の春場所（大阪）を中止、５月の夏場所（東京・両国）は無料公開の「技量審査場所」とし、実質的に２場所連続で本場所開催を見送った。その間、放駒理事長は八百長事件の「全容解明」「関係者の処分」「再発防止策の策定」を本場所再開の条件とし、外部の有識者らによる委員会を設置。その最終答申を受けて協会としての対応をまとめた。



産経新聞（社説）
ＪＲトンネル事故　問題多い避難誘導見直せ(全文はここからお入り下さい)

車外に出ないでください」とのアナウンスが流れるだけで、避難誘導はなかった。約２４０人の乗客は自らの手で非常ドアを開け、携帯電話の薄明かりを頼りに約５００メートル歩いて助かった。
　北海道占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝（せきしょう）線で起きた特急列車の脱線炎上事故である。トンネルは白煙が充満し、乗客の顔は煤（すす）で真っ黒になり、約４０人が煙を吸うなどして病院に運ばれた。死者が出なかったのは幸運としかいいようがない。

年金改革　与野党協議し早期実行を(全文はここからお入り下さい)

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が年金制度改革案をまとめた。民主党が政権公約の目玉としてきた全額を税金で賄う「最低保障年金」を事実上棚上げして、現行制度を改善する内容となった。
　国家財政は厳しさを増しており、巨額の税財源が必要となる最低保障年金は極めて実現性を欠く。保険料と税金を財源とする現行の「社会保険方式」を維持するのは、現実的判断といえよう。



日経新聞（社説）
世界経済に広がる資源・食糧高騰の影(全文はここからお入り下さい)

原油、穀物などの価格高騰には資源国や農業国の経済力を強め、増産を促す側面もある。しかし足元で深刻さを増すのは、新興国でインフレが加速したり、先進国の個人消費や企業収益を圧迫したりする景気への悪い影響だ。
　国内でも光熱費や食品価格の引き上げが広がっており、政府と日本銀行は原油などの価格動向とその影響に一段と警戒を強めてほしい。
　中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、４月まで２カ月連続で前年同月比の上昇率が５％を超えた。中国政府は金融引き締めに加え、食品や生活用品価格、電気料金の上昇を抑える指導に動いた。だが、原燃料高が続く中で値上がりを抑え込むと供給量も抑えられ、逆に物価上昇は加速しかねない。

ハッカー対策へ協力急げ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

ハッカーの攻撃により、１億件を超える個人情報が危険にさらされたソニーに対し、米議会で先週、公聴会が開かれた。米検索大手のグーグルもメールの情報を奪われるなど、情報流出事故が相次いでいる。世界的なハッカー対策が急がれる。
　公聴会は米下院の委員会が開いたもので、問題を起こしたソニー現地法人の子会社トップが呼ばれた。ソニーは侵入の確認から事実の公表までに１週間かかっており、対応の遅れに批判の声が上がった。
　事件の解明に向け、ソニーは米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼、政府に全面協力しているが、情報開示の遅れやシステムの脆弱性を放置したことは真摯に反省すべきだ。



東京新聞（社説）
社会保障改革　将来の安心が見えない(全文はここからお入り下さい)

社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議が、社会保障改革案をまとめた。制度を充実させる代わりに、財源に消費増税を盛り込んだ。だが、制度の将来像はよく見えない
　改革案は、子育てや若者の雇用支援など若い世代への支援を厚くした。非正規雇用者への厚生年金拡大、低所得者対策にも目を配り制度の充実を図る。
一方、医療や介護はサービス提供の効率化・重点化で費用削減する。制度充実による新たな費用と効率化・重点化による節約で、二〇一五年度に差し引き約二・七兆円の追加財源が必要と試算した。

ＪＲ脱線火災　現場判断が人命救う(全文はここからお入り下さい)

あわや大惨事だった。北海道のＪＲ石勝線トンネル内で起こった特急列車の脱線火災事故。乗客約二百四十人は自己判断で脱出し、奇跡的に死者が出なかった。事故対応マニュアルに完全はない。
　「死ぬかもしれない」と車両の非常ドアから脱出した乗客たち。その判断が九死に一生を得た。命からがらトンネル外に逃げ出してきた顔は皆、真っ黒だった。表情は死の恐怖を物語る。

日曜日 06/05・各社社説

11年6月5日　日曜日　06/05・各社社説

今日は各社各様の社説だった。

此処のところ不信任案など政治混乱で社説もそちらに片寄っていたが海外ではアラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできたは喜ばしい報道だ。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、国際社会に春がきたのを喜ばない人はいないだろう。


朝日新聞（社説）
その1
公務員労働権―回復には意義がある(全文はここからお入り下さい)
給与や勤務時間など、国家公務員の労働条件の決め方を変える法案を、政府が国会に提出した。民間のように労使交渉で決める仕組みに切り替えることが柱だ。意義があると評価する。
　労働組合をつくる。使用者と交渉し労働条件の協約を結ぶ。要求を掲げストライキを行う。憲法は労働者に、これら「労働基本権」を保障している。
　ただ、公務員は職務の公共性を理由に制約を受けている。法案では、スト権は今後の検討に委ねる一方、警察官などを除いて協約を結べるようにする。

その2
大相撲改革―親方株問題に取り組め

これで一件落着とは、とてもいかない。
　八百長にまみれた大相撲が、７月の名古屋場所で通常の姿で開かれることになった。八百長防止策を打ち出して無料公開した５月の夏場所が大過なく終わり、日本相撲協会から報告を受けた文部科学省が３場所ぶりの通常開催を認めた。
　だが、角界に一息ついている時間はない。



読売新聞（社説）
社会保障と税　一体改革に向け一歩前進した(全文はここからお入り下さい)

消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。
　菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をとりまとめた。
　財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
　改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％まで引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は大きい。
　なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。

日米防衛相会談　ミサイル技術協力を深めよ(全文はここからお入り下さい)

日米の防衛協力を深めて、同盟関係を強化する動きと歓迎したい。
　北沢防衛相がシンガポールでゲーツ米国防長官と会談し、日米が共同開発している次世代型迎撃ミサイルを米国から第三国に移転・輸出する際の日本側の基準を正式に説明した。
　ミサイルの移転対象国を米国の同盟国に事実上限定する。米国と第三国は、第三国から別の国に再移転させないよう「厳格な輸出管理策」を取る。こうした条件が守られれば、日本は第三国への移転や売却を容認するとしている。



毎日新聞（社説）
政治混乱と財政　市場の目も忘れるな(全文はここからお入り下さい)

一時は可決かと思われた菅内閣への不信任決議案が一転、否決見通しとなった２日午後、債券市場では日本国債が値上がりした。要因は複数あろうが、政治の大混乱とそれによる財政再建の一段の遅れに対する懸念が和らいだこともあったようだ。
　しかし、それも一時的な現象となりかねない状況である。

論調観測　首相不信任案　分かれた提出の是非(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相に対する不信任決議案は、首相が退陣を表明したことから否決された。しかし、退陣の時期をめぐって再び紛糾し、大震災という非常時にもかかわらず、政局の混迷はさらに続きそうな気配だ。
　「存在自体が『人災』と呼ばれてきた」と菅首相を形容する産経は、不信任案提出を受けた２日の社説で「政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である」「政権のたらい回しは許されない」と、解散・総選挙の実施を主張した。



産経新聞（社説）
起立条例成立　教委も毅然たる指導せよ(全文はここからお入り下さい)

卒業、入学式などの国歌斉唱時に教職員に起立斉唱を義務付けた大阪府の条例が府議会で可決され、成立した。
　国旗、国歌に敬意を払うあたり前のことが教育の場で守られていなかった。全国でも初めての府条例制定を機に、教育委員会も毅然（きぜん）とした指導を徹底してもらいたい。
　条例は次代を担う子供が伝統を尊重し、国と郷土を愛する意識を高めることを目的に掲げた。国歌斉唱時の起立のほか、学校などの府施設では国旗を常時掲揚することも義務付けられた。
　橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を提出した際、「強制の必要があるのか」との批判も根強かった。指導する側の府教委の教育長までが「条例による義務付けは必要ない」などと府議会で答弁した。

ＩＡＥＡ報告書　教訓を世界の原発向上に(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故から、世界の原発への教訓を導き出すために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団による報告書素案が日本政府に示された。
　専門知識を持つ作業員が困難な現場で献身的に事故に対応していることを高く評価する一方で、「津波に対するリスク評価が過小であった」ことなどを指摘する内容だ。
　日本と世界の原子力発電のさらなる安全性向上を実現するための貴重な分析といえる。前向きに受け止め、改善を急ぎたい。



日経新聞（社説）
混乱収拾へ首相は早期退陣を確約せよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の退陣時期をめぐる対立が続いている。
　大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示していた首相は、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。居座りを決め込もうとする首相の姿勢に批判が強まっている。
　これ以上混乱が続くことは看過できない。首相は早期に退陣することを自ら明確にし、国会審議などで謙虚に野党側に協力を呼びかける必要がある。
　枝野幸男官房長官は４日のテレビ東京番組で首相の退陣時期について「そんなに遅い時期ではない」と述べた。安住淳国会対策委員長も「この夏が一つの区切りになる」と語った。９月に予定する訪米前には辞任するとの見方が大勢となっている。
　首相を支える政府・民主党の幹部が、今夏の首相退陣で事態収拾に動き出した形である。

アラブの春」を和平への扉に」(全文はここからお入り下さい)

中東・北アフリカに広がる民主化運動、いわゆる「アラブの春」がパレスチナ自治区にも大きな変化を運んできた。
　ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが統一政府の樹立で合意、４年近い分裂状態を解消した。エジプト政府はガザ地区との境界を開放し、東京23区の半分ほどの土地に押し込められてきた住民150万人は、まず女性や子供、41歳以上の男性に限り自由に往来できるようになった。
　パレスチナの二大勢力の和解は将来の独立国家への大前提だ。「天井のない刑務所」と評されるガザ封鎖も人道上、許されるべきでない。言うまでもなく、パレスチナ問題は中東の対立構造の根幹にある。当事者はもちろん、国際社会はこの変化を和平につなげてもらいたい。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　怪物でも夢でもなく(全文はここからお入り下さい)

　核の威力と恐怖の象徴だった怪獣王が、銀幕から姿を消して七年目。私たちは、次世代をやさしく照らすあかりを自ら選び、育てなければなりません。
　ゴジラは、二度死んでいます。
　一度目は、一九五四年公開の「ゴジラ」で初登場の時。海中の酸素を破壊する薬品で骨にされてしまいます。
　二回目は、メルトダウン（炉心溶融）が原因でした。九五年の「ゴジラＶＳデストロイア」。開巻早々、香港に上陸した怪獣王は、全身を赤く明滅させて破壊の限りを尽くします。

◆原発は魔法ではない
◆電源は遠くにあって
◆自らのあかりをともす

土曜日 06/04各社社説

11年6月4日　土曜日　06/04各社社説

今日は昨日と違い、首相の退陣時期について鳩山前首相が約束が違うと首相をペテン師と非難した社説一色だった

私たち庶民から見ると鳩山前首相の発言がどこまで本当か，菅首相が鳩山前首相との会談でどこまでその真意が伝わったかも分からない。要は党の分裂を避けただけだったのかとも考えられる。

要は菅首相も鳩山前首相の言動も国民はどこまで信用しているかだ。どちらがペテン氏か国民には見えてこない。


朝日新聞（社説）
その1
「一定のめど」―菅さん、それはない(全文はここからお入り下さい)
原発事故から目が離せない。震災復興に道筋をつけずに投げ出せない。そんな首相の責任感からなのか。
　辞めると認めたら、野党から「退陣する首相など相手にできない」と無視されるので、それを避けたいのか。
　辞意を表明した菅直人首相が一転、続投をめざすそぶりだ。おととい夜の記者会見でも、きのうの参院の審議でも「辞任」を口にせず、わけがわからない状況に陥っている。
　だが、与野党の国会議員がののしり合っても何も生まれない。ここはまず、お互いにかっかしている頭を冷やすことだ。
　確認しておこう。

その2
税と社会保障―改革のバトンをつなげ

税と社会保障の一体改革を議論してきた政府の「集中検討会議」が改革案をまとめた。今月下旬に、政府・与党で正式決定するという。

　サービスの充実と削減を組み合わせたうえ、現行制度に開いた財源の穴を埋めるため、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした。
　急速な少子高齢化のなか、首相が誰であれ、痛みを伴う改革は避けられない。今回、負担増から逃げない案が出てきたことは評価したい。



読売新聞（社説）
首相退陣時期　政治不信の根源を早期に断て(全文はここからお入り下さい)

お粗末としか言いようのない政治の姿である。これでは国民の不信感が深まるばかりだ。
　菅首相が内閣不信任決議案の採決前に退陣の意向を表明しながら、否決された後は、なお長期間、政権を維持する意欲を示している。
　菅首相に退陣を求めて直談判した鳩山前首相は、約束が違うと猛反発し、首相を「ペテン師まがい」と、非難した。
　およそ一国の首相と前首相の言動とは思えない。
　そもそも鳩山氏が首相とかわした確認文書に退陣時期は明示されず、「第２次補正予算の早期編成のめどをつけること」とあるだけだ。玉虫色の合意だった。
　それ以上に、菅首相の不誠実な態度が問題である。

ＩＡＥＡ報告　原発の安全向上に指摘生かせ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が、原因に関する報告書概要版を政府に提出した。
　調査団は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で被災した複数の原発で、「津波の想定が過小評価されていた」と指摘した。
　さらに、原発の安全対策では最大級の自然災害を想定する必要があるとした。その意味は重い。
　日本列島は自然災害が多い。政府は、調査団の指摘を原発の安全向上策に生かさねばならない。
　調査団は、５月後半から、福島第一原発など、被災した複数の原発を視察し、現場の技術者たちに聞き取り調査した。
　その結果、原発の事故で最悪の事態とされる「炉心溶融（メルトダウン）」の防止策と、炉心溶融が起きた後の対応に、多くの問題点があったとしている。
　福島第一原発では、原子炉冷却用の非常電源が津波で壊れ、代替電源を確保できなかった。



毎日新聞（社説）
辞任時期問題　「残る課題」明確に示せ(全文はここからお入り下さい)

退陣の意向を表明した菅直人首相が実際に辞任する時期が新たな対立の材料となっている。首相は２日夜の記者会見で早期退陣に否定的な考えを示し、野党に加え民主党内からも批判が起きている。
　不信任決議案が否決され大混乱が何とか回避された直後に不毛な政争を蒸し返すことは、厳に慎まねばならない。首相は与野党の疑心暗鬼を広げないためにも復興政策など自身に残された課題を、より具体的に説明すべきである。
　党の分裂を取り繕うためのあいまい決着だったが、早くも食い違いが表面化した。

社会保障改革　どんな政局であろうと(全文はここからお入り下さい)

政治がこのようなありさまだからこそ確認しておきたい。わが国は先進諸国の中で最も高齢化が進んでいるが、国民負担は最低レベルだ。ほころびは出ているが国民皆年金・皆保険も実現している。負担は少ないのにどうしてなのかといえば、膨大な借金をしているからだ。それを払うのは子や孫たちである。



産経新聞（社説）
菅首相「続投」　国民愚弄にも限度がある(全文はここからお入り下さい)

時期を特定しないまま退陣の意向を表明した菅直人首相が、早期に身を引くことに否定的見解を示し、与党の民主党内で混乱が広がっている。
　首相が２日夜の記者会見で、辞任の「一定のめど」として、福島第１原発事故の収束への工程表で来年１月を期限としている原子炉の冷温停止などに言及したためだ。
　年明けまで政権を維持する意向を示唆したと受け止められ、菅首相に早期辞職を確認したとしている鳩山由紀夫前首相は、「約束を守れないならペテン師だ」と、首相の姿勢を厳しく批判した。
　内閣不信任決議案採決という重大局面で、最高指導者と前任者の約束のいいかげんさにもあきれてしまうが、これ以上の居座りを画策する首相の姿勢は国民を愚弄するものだというほかない。

内モンゴルのデモ　人権弾圧と格差が根源だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

中国の内モンゴル自治区で、遊牧民２人がトラックにひき殺されたのを引き金に大規模な反政府抗議デモが広がり、遊牧民らモンゴル族と漢族の対立が表面化した。
　学生らの民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から６月４日で２２年がたつ。中国当局は同自治区で治安部隊を動員し、デモ参加者多数を拘束する厳戒態勢を敷いた。流血の弾圧を繰り返せば国際社会の一層の非難を浴びると認識すべきだ。



日経新聞（社説）
実現できるか年金・医療改革と消費増税(全文はここからお入り下さい)

菅内閣の不信任決議案が否決された日に、政府は社会保障と税制の一体改革案をまとめた。2015年度までに消費税率を５％上げ、年金・医療や子育て支援を充実させる。年金の支給開始年齢の引き上げを課題にあげるなど、制度の効率化にも一歩、踏み込んだ。
　改革は手順が重要だ。まず効率化で給付の伸びを抑える。それでも足りない分とある程度の制度充実に必要な分を消費税と社会保険料で賄うべきだ。給付の抑制と国民負担の引き上げは、有権者の納得が必要な難題である。それを成し遂げる意志と力が民主党政権にあるかが、最大の問題だ。

復旧後も霧晴れぬ自動車産業(全文はここからお入り下さい)

大震災で滞った自動車の生産が回復してきた。被災した部品や材料の工場が次々と復旧し、今週は車の性能を最も左右する「マイコン」のメーカー、ルネサスエレクトロニクスでも茨城県の工場が一部稼働した。
　日産自動車は６月中に震災前と同じ水準に生産を戻すという。トヨタ自動車も９割近くまで回復させる。国内では毎年900万～１千万台の自動車が生産されている。今年は600万～700万台に落ち込む懸念があったが、このままいけば800万台程度には挽回できそうだ。



東京新聞（社説）
広がる混乱に呆れる　首相「続投」表明(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相の辞任はいつか。その時期をめぐって混乱が広がっている。曖昧な合意が政治を再び停滞させてしまう。収拾の責任はまず民主党にある。
　菅内閣不信任決議案が否決されて一夜明けた三日午前、首相と早期辞任で合意したとする鳩山由紀夫前首相は「（採決）直前に辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。そんなペテン師まがいのことを首相がしてはいけない」と、怒りを記者団にぶちまけた。
　前首相が現職首相を「ペテン師まがい」とののしる異常さ、首相の辞任時期をめぐる混乱に呆（あき）れ、開いた口がふさがらない。

◆辞意で不信任否決
◆めどは冷温停止？
◆新しい政治潮流を

金曜日 06/03・各社社説

11年6月3日　金曜日　06/03・各社社説

今日は内閣不信任騒動の社説一色
国民から見たらバカな話で，よく見ると代議士たちは次の選挙を見つめた内閣不信任騒動の様なきがする。
兎に角、民主党の造反組は党内分裂を避けただけ，特に張本人の小沢氏は棄権という行動に出る。民主党も彼を含めた造反者を除名にできなきゃ民主党の先が短いと思うべきだろう。
兎に角、衆議院解散が筋だろうがも今は其の余裕もないはず、復興の目安が付いてから総選挙に打って出るべきではないだろうか。

　　　　　


朝日新聞（社説）
菅首相辞意表明―不毛な政争に区切りを(全文はここからお入り下さい)

見たくないものを見せられた気分だ。一連の内閣不信任騒動が示したものは、非常時の国に、非常識な政治がはびこる寒々しい現実だった。
　国の最高指導者が任期満了ならいざ知らず、将来の退陣を明らかにするのは極めて異例であり、重い決断だ。
　なのに、これで政治が変わるという期待感が広がらない。肝心の退陣時期があいまいなうえ、ただただ民主党の分裂回避を優先させた結果にしか見えないからだ。あまりにも論理が内向きなのだ。

■辞任はやむなし
■小沢氏を除名せよ
■旧世代は総退陣を



読売新聞（社説）
首相退陣表明　「ポスト菅」で強力政権を作れ(全文はここからお入り下さい)

首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。
　菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。
　内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。
　党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。
　衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は１７人に上る。少ない数ではない。

◆与野党連携で迅速な復興を◆
◆明示すべき辞任の時期◆
◆２次補正予算が急務だ◆
◆政権公約の抜本改定を◆



毎日新聞（社説）
菅首相退陣の意向　もう混乱は許されない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復旧・復興がまだ緒に就かず、東京電力福島第１原発事故が一向に収束しない危機的状況が続く中で、内閣不信任決議案が可決され、首相交代や衆院解散・総選挙の事態に突入する－－。そんな最悪のシナリオだけは回避されたことに、ともあれ安堵（あんど）する。
　菅直人首相が２日、震災や原発事故対応に一定のめどをつけた段階で退陣する考えを表明した。造反の動きを見せていた民主党議員も大半はこれを了承し、衆院本会議で採決された不信任案は否決された。

◇辞める時期を明確に
◇いずれ解散・総選挙を



産経新聞（社説）
首相「退陣」表明　「死に体」で復興はできぬ(全文はここからお入り下さい)

遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、政権運営は限界にきたと判断したためだろう。
　きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を維持することは困難だからだ。
　看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。

■許されない政権のたらい回し
◆やはり総選挙が筋だ
◆野党は追及緩めるな



日経新聞（社説）
首相は懸案片づけ早期退陣の時期示せ(全文はここからお入り下さい)

自民党などが提出した内閣不信任決議案の採決に先立ち、菅直人首相は民主党代議士会で、東日本大震災への対応などに一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した
　具体的な退陣時期は不透明だが、首相の求心力が一段と低下するのは避けられない。野党側が批判するように、菅内閣が「死に体」となり、外交分野などにも悪影響が及ぶ懸念がある。

混乱の拡大は避けよ
強力な新政権で出直せ



東京新聞（社説）
菅首相辞意表明　政治停滞脱する契機に(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が大震災・原発事故対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明した。この決断を「政治の停滞」から脱する契機にせねばならない。
　六月二日は「民主党首相辞意表明の日」と歴史に刻まれるかもしれない。一年前、鳩山由紀夫前首相が辞意を表明した同じ日に、後継の菅首相も辞意表明することになるとは、歴史の偶然なのか。
　安倍晋三元首相以来、一年で交代する首相が五代続くが、東日本大震災・原発事故では菅内閣の対応の不手際が指摘されており、被災者対応を前進させる契機になるのなら前向きに受け止めたい。

◆民主党の分裂回避
◆変わらぬ「ねじれ」
◆衆院解散が筋だが

木曜日 06/02・朝日朝刊の一面記事

11年06月2日　木曜日　06/02・朝日朝刊の一面記事

今朝の朝日の朝刊の一面記事は各社の社説と同様内閣不信任で民主党分裂かの記事だった

木曜日 06/02・各社社説

11年06月2日　木曜日　06/02・各社社説

今日の社説は全社、内閣不信任提出関連一色、君が代起立判決関連が二社あった。
内閣不信任提出では老妻が、テレビのニュースを聞きながら、
ぽっつと「今度の地震と津波は天災だけど、後の政治は政治家が己の事しか考えていないので人災と違う」
と言っていた。」
私は等を得ていると瞬間思った。確かに菅総理の対応の悪さは目にあまるが、そうなれば政治家が一致団結して彼を補佐できなかったのだろうか。80歳近い庶民の代表の様な婆さんでもそう感じるのだから多くの国民も同じ気持ちではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
不信任案提出―無責任にもほどがある(全文はここからお入り下さい)
ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。

　いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。
　内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。
　自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。
　確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。
　だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。

その2
原発で働く人―被曝から守らなくては

心配されていたことが現実になった。
　高い放射能で汚染された福島第一原発で復旧作業に当たる東京電力の社員２人が、多量の放射性物質を体内に取り込んでいた。体の中から放射線にさらされる内部被曝（ひばく）である。鼻や口から放射性物質を吸って起きる。
　くわしい検査結果はこれからだが、福島原発事故で認められた緊急作業時の被曝線量の上限、２５０ミリシーベルトを超えていることは確実なようだ。
　作業する人たちを、目に見えない放射線から可能な限り守らなければならない。東京電力はもちろん、国の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は全力をあげてほしい。



読売新聞（社説）
菅内閣不信任案　救国連立模索なら理解できる(全文はここからお入り下さい)

菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。
　自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。
　今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。
　国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。

ガザ封鎖解除　独自外交始めた新生エジプト(全文はここからお入り下さい)

３０年に及ぶムバラク独裁に終止符を打ったエジプトが、民主化への模索を続ける中、外交路線のかじを切り始めた。
　パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの封鎖に風穴を開けたのはその好例である。
　エジプト政府は５月２８日、ガザとの検問所を開放し、パレスチナ人の出入国制限を大幅に緩和した。女性と子供、それに４１歳以上の男性の通行の自由を認めた。
　窮屈な土地に閉じこめられていた人々の自由を回復したのは、人道的措置と言える。



毎日新聞（社説）
不信任決議案提出　やはり大義は見えない(全文はここからお入り下さい)

なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。
　衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。

君が代起立　条例までは不必要だ(全文はここからお入り下さい)

大阪府の橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が、府内の公立学校の教職員に、行事の際に君が代を起立して斉唱するよう義務づける条例案を府議会に提出し、２日に審議が始まる。維新の会は単独で過半数を占めており、可決すれば全国の都道府県で初となる。
　橋下知事は教員の処分基準を定める条例案を９月府議会に提出する方針で、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む考えを示している。「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればよい」というのが知事の主張だ



産経新聞（社説）
菅内閣不信任案　首相の「人災」に今決別を　総選挙で国民の判断仰ごう(全文はここからお入り下さい)

きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味合いである。
　２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。
　東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。

国歌起立判決　「合憲」機に指導の徹底を(全文はここからお入り下さい)

卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。
　同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。



日経新聞（社説）
政争にかまけている時間はないはずだ(全文はここからお入り下さい)

自民、公明両党などが衆院に菅内閣への不信任決議案を提出した。民主党執行部は２日の本会議での否決を見込むが、党内には野党に同調する動きも広がっている。東日本大震災への対応を後回しにし、政争を優先するような展開に違和感を覚える有権者は多いのではないか。

　自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は１日の党首討論で、菅直人首相に相次いで即時辞任を迫った。谷垣氏は「震災から80日間たったが、進んだのは本部や会議の乱立だけだ。あなたの下では対応は不可能だ」と強調した。

保育の充実で出生数増やせ(全文はここからお入り下さい)

１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計である合計特殊出生率が、2010年は1.39となり09年を0.02ポイント上回った。09年は３年連続の上昇傾向にブレーキがかかったが、なんとか元の回復軌道に戻った。出生数も09年より約千人増えた。
　だが、1.39が極めて低いことに変わりはない。高齢社会で人口減少のスピードは加速している。10年の死亡数は約119万７千人と戦後最大となり、出生数と死亡数の差である自然増減は約12万６千人のマイナスで、初めて10万人を超えた。
出産が見込める15歳から49歳の女性の数はさらに減っていく。安心して子どもを産み育てられる社会へ思い切った対策を打つとともに、人口減少下で経済を成長させ社会の活力を維持する努力が必要だ。



東京新聞（社説）
内閣不信任案　新たな地平開く決断を(全文はここからお入り下さい)

菅内閣に対する不信任決議案が提出された。否決なら内閣は信任され、可決なら首相は衆院解散か総辞職を選ばねばならない。賛成するにしても反対するにしても、議員一人一人には重い決断だ。
　東日本大震災発生後、初めて行われた党首討論。自民党の谷垣禎一総裁は、菅直人首相の震災・原発事故対応の不手際を批判し、「あなたが辞めれば、与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はいくらでもできる」と退陣を迫った。
　確かに、菅内閣の対応は、まずさが目につく。

ＩＡＥＡ報告　原子力村の体質を批判(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が政府に報告書の素案を提出し、原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。
　報告書は今月下旬、ウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会合で提示される。国際社会は今回の事故を教訓として、各国の既存、さらには建設予定の原発の安全性を高める議論を本格化する。

水曜日 06/01・各社社説

11月6月1日　水曜日　06/01・各社社説

毎日社説に原発事故賠償関連の社説がない日はない。
考えると東京電力福島第一原子力発電所に建設を許可したのは自民党政権だったのでは、メディアはそれを追求していない。
政治は自然災害をばかにしているから今回のよう地震と津波のダブル災害にあったのだと庶民は感じている。
考えてみよう確かに菅首相の政治力は脆弱だと思うのだが、後継者で彼を乗り越える政治家が居るのだろうか、政治家かが一致団結しなければならないとき、自民党いや民主党の一部からも不信任案を提出の動きがあることで、政治家は国民に背を向けていることがよく分かる。
不信任を出すなら政治家が一致団結して、今回の地震と津波の被害が収束のめどが付いて不信任案を提出すれば良い。

昨日ブログで朝日新聞に消費税増税が載っていたので明日の社説はこの問題がと書いたが、残念ながらこの問題を取り上げたのは東京新聞一社のみだった。


朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―首相は使命を果たせ(全文はここからお入り下さい)

　社会保障と税の一体改革を議論している政府の集中検討会議が大詰めを迎えている。２日には、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
　ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
　５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求めた。「総理指示」は明快で具体的だった。

その2
君が代判決―司法の務め尽くしたか

最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。
　卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない――。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた



読売新聞（社説）
原発事故賠償　東電と政府は被害救済を急げ(全文はここからお入り下さい)

政府の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償に関する２次指針を決めた。
　東電は同時に、農林漁業者への賠償の仮払いを始めた。出荷制限に伴う減収などについての賠償方針を定めた４月の１次指針に基づくものだ。
　補償が前進した点は評価したいが、ペースはあまりに遅い。農家の廃業など経済的な被害が拡大しないよう、政府と東電は対応を加速させなければならない。
　２次指針は、放射能汚染による風評被害や避難に伴う精神的苦痛などを追加したのが特徴だ。
　風評被害は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の３市町で生産された農産物などを対象とした。４月までに政府の出荷制限などがあった地域である。

ＪＲ特急火災　避難誘導の遅れは重大問題だ(全文はここからお入り下さい)

焼け焦げた車両、脱出した乗客のすすだらけの顔。「煙に巻かれて死ぬのかと思った」という乗客の言葉通り、一歩間違えば大惨事だった。
　北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線トンネル内で起きた特急列車の炎上事故で、北海道警は３１日、業務上過失傷害容疑でＪＲ北海道を捜索した。国土交通省の運輸安全委員会も事故原因を調べている。



毎日新聞（社説）
原発賠償　交渉円滑化の仕組みを(全文はここからお入り下さい)

　風評被害や避難に伴う精神的損害も賠償の対象と位置づけられた。東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を定める２次指針を文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した。
　農林産物や畜産物、水産物の風評被害については、政府による出荷制限を受けたり、自治体の要請で出荷を自粛した区域で生産された食用の全品目が対象になった。
　観光業についても、原発がある福島県に営業拠点を持つ事業者に限り、予約キャンセルや客の減少を損害として認めた。
　また、避難に伴う精神的苦痛に対しては、避難場所に応じて慰謝料を算定し、支払う方針だ。

復興構想会議　具体案を本気で急げ(全文はここからお入り下さい)

時間との闘いをもっと意識すべきだ。東日本大震災の復興プランを策定する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」が議論の経過を中間整理として公表した。五百旗頭真議長は被災地の産業復興に向け、規制緩和や税制などの特例を設ける特区制度を活用する方針を同時に表明した。
　構想会議の扱う領域は非常に多岐にわたるだけに議論はなお、拡散しがちだ。具体的なメッセージを打ち出すタイミングが遅れるほど、現地の構想づくりを停滞させる懸念が増す。優先課題を絞り、第１次提言の取りまとめを急がねばならない。



産経新聞（社説）
国歌起立判決　「合憲」機に指導の徹底を(全文はここからお入り下さい)

　卒業式の国歌斉唱の際、東京都教育委員会の通達に基づき教職員に起立斉唱を命じた校長の職務命令について、最高裁が「思想、良心を直ちに制約するものではない」などとし、合憲の初判断を示した。
　同様の訴訟は各地の裁判所で争われているが、最高裁判決として決着した意義は大きい。教育現場の正常化の大きな一歩と評価したい。

社会保障改革　抑制策逃げては本末転倒(全文はここからお入り下さい)

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
　懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。



日経新聞（社説）
原発の安全な再稼働へ首相の責任重い(全文はここからお入り下さい)

定期検査のため停止中の原子力発電所で地元自治体や住民が安全性に懸念を強め、運転再開の見通しが立たない。このままでは１年以内に国内に54ある原発がすべて止まり、電力危機が全国に広がりかねない。
　電力不足は経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は危機感をもち、東京電力福島原発を除く44基について安全性を総点検する体制づくりを急ぐべきだ。異例の政治判断で中部電力浜岡原発の運転停止を求めた菅直人首相の責任は重い。

景気のＶ字回復に課題多く(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災後の景気低迷が続いている。４月の主要経済指標をみると、生産は下げ止まったが、輸出の減少にはブレーキがかかっていない。個人消費は低調で、雇用情勢も悪化した。最悪期を抜け出す兆しは出てきたものの、景気の「Ｖ字型回復」実現への課題はなお多い。
　４月の鉱工業生産指数は前月比で1.0％上昇した。一般機械や電気機械が伸び、３月の15.5％低下からやや持ち直した。主力の自動車や電子部品の生産は減ったが、５月には増加に転じるという。当初予想より早くサプライチェーン（供給網）の復旧が進むことを期待する。



東京新聞（社説）
消費税　大震災でも増税とは(全文はここからお入り下さい)

政府が消費税引き上げに動き始めた。東日本大震災の復興が進まず、景気も不透明感が漂う中、なぜ増税なのか。現実味が薄いとはいえ、議論するなら政府自身の無駄減らしと効率化が不可欠だ。
　内閣府が税と社会保障の集中検討会議に提出した有識者らによる報告書は現行５％の消費税率の「段階的な引き上げが望ましい」と提言した。具体的な上げ幅には言及していないが、政府が描いているのは二〇一五年度までに２～３％ずつ二段階に分けて１０％に引き上げる案だ。
日本の財政事情はたしかに厳しい。国と地方の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の二倍に迫り、資産を差し引いても主要先進国を上回っている。財政再建が必要なのはその通りだろう。
　だが、問題は増税を考えるタイミングと土俵の設定である。

原発賠償指針　被害者の立場で幅広く(全文はここからお入り下さい)

東京電力の原発事故で誰にどんな損害が生じ、どんな賠償がなされるべきか。国がその目安となる第二次指針をまとめた。事故は収束しておらず、被害は拡大の一途だ。救済の手を大きく広げたい。
　賠償の指針作りは、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会が進めている。四月に第一次指針をまとめたときに積み残した課題の一部を第二弾として示した。さまざまな分野の損害を吟味して指針を順次打ち出す考えだ。
　第二次指針では、農水産物の風評被害がどう救済されるかが農畜産業者や漁業者にとって気掛かりの一つだった。

火曜日 05/31・関西版朝日新聞の一面

11年5月31日　火曜日　05/31・関西版朝日新聞の一面

火曜日 05/31・各社社説

11年5月31日　火曜日　05/31・各社社説

君が代起立命令関連が三社
内閣不信任案関連がが二社
復興構想会議関連が二社
あった

今日の関西版朝日新聞の一面に「君が代起立命令『合憲』」と大見出しで出ていた。
その左に
明日の社説をにぎわすかも分からないが、消費税「段階的に」・内閣府。財務省、軽減税率なし
と出ていた。

君が代起立命令では各社聊か違う感じの社説のような気がする。起立しないのは過去の戦争で国旗国歌が使われたと彼等はいうが、戦争では何処の国でも国旗国歌は使われている。私は日の丸、君が代シンプルでは大好きだ。

内閣不信任案関連は民主党から小沢・鳩山派が造反すると民主党も分裂か。しかし小沢氏は新党も創るが党が自分の思うようにならなければ、それをぶっ壊すのも彼の特徴。言うなれば壊し屋さん。


朝日新聞（社説）
その1
内閣不信任案―その前にやる事がある(全文はここからお入り下さい)

20110531
自民・公明両党が早ければ週内にも、菅内閣の不信任決議案を出す構えだ。民主党からも賛同者が出ることを期待しての戦術だという。
　こんな国会には、あきれるし、げんなりしてしまう。いまは、そんなことをしている場合でないことは明らかだ。
　東日本大震災という危機に際して、国会がやるべきことは、はっきりしている。必要な予算や法律をつくり、臨機応変に対応していくことだ。
　とりわけ、復興の枠組みを定める基本法案は速やかに成立させるべきだ。始まったばかりの与野党の修正協議を急いでほしい。被災地対応では、あらゆる場面で政治の決断が待ったなしなのだ。

その2
北朝鮮―強まる一方の中国頼み

　朝鮮戦争をともに戦い、「血で固めた友誼（ゆうぎ）」と伝統的に言われてきた北朝鮮と中国も、互いに利用し合う現実的な関係になっているようだ。

　先週の北京での首脳会談で、金正日（キム・ジョンイル）総書記と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が交わした抱擁がどこか儀礼的で、よそよそしく見えたのも、そのせいかもしれない。
　とはいえ、経済的にも外交面でも、北朝鮮の中国依存は強まるばかりだ。今度の金総書記の訪中は、この約１年で３回目という異例の頻度である。



読売新聞（社説）
君が代起立命令　最高裁の「合憲」判断は当然だ(全文はここからお入り下さい)

卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう教師に命じた校長の職務命令は憲法に違反しない――。
　最高裁は、そう結論づけた。東京都から定年後の再雇用を拒否された都立高校の元教師が、損害賠償を求めた訴訟の上告審判決だ。
　判決理由をこう述べている。
　卒業式や入学式は、教育上、特に重要な儀式的行事である。式典の秩序を保ち、円滑な進行を図る目的で校長が出した職務命令には必要性と合理性がある。

パキスタン　米と連携しテロ撲滅に本腰を(全文はここからお入り下さい)

米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンを、米軍が今月初めに殺害して以降、パキスタン情勢が不安定さを増している。
　懸念されるのは、対米感情の悪化だ。パキスタン議会は、米国が事前通知なしで国内で殺害作戦を遂行したと反発し、「主権侵害」を非難する決議を採択した。
　決議は、アフガニスタンとの国境地帯で米国が対テロ掃討作戦の一環として行っている無人飛行機による攻撃について、即時中止するよう求めてもいる。
　米国とパキスタンの関係悪化は、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム原理主義勢力タリバンへの国際包囲網に、ほころびを生みかねない。国際社会全体にとって憂慮すべき事態といえよう。



毎日新聞（社説）
内閣不信任案　混乱させればいいのか(全文はここからお入り下さい)

自民党など野党が菅内閣に対する内閣不信任決議案を今週後半から来週にかけて提出する見通しが強まってきた。可決されればもちろん、否決されても民主党が分裂含みの状況になるのは確実で、政治は深刻な混乱に陥ることになる。
　東日本大震災の発生以来、私たちは与野党が協力態勢を作って難局に臨むよう求めてきた。だが、現実にはますます、それとかけ離れた状態に向かっている。極めて残念だ。
　無論、菅直人首相の責任は大きい。東京電力福島第１原発の事故は依然として収拾のめどが立たない。先の「海水注入中断」をめぐる混乱は東電だけでなく政府の対応にも重大な疑問を抱かせた。被災地での仮設住宅建設も立ち遅れている。

君が代起立判決　現場での運用は柔軟に(全文はここからお入り下さい)

　学校行事の君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令は、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないと、最高裁が初めての判断を示した。卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否された東京都立高校の元教諭が損害賠償などを求め訴えていた裁判だ。
　公立学校の教職員に対する君が代斉唱・起立をめぐっては、基本的人権としての１９条と、「全体の奉仕者」として上司の命令に従わなければならない地方公務員の立場のどちらに重きを置くかにより、司法判断が分かれてきた。
　今回の裁判も１審の東京地裁は０９年１月、職務命令は合憲としながら、定年前の一時期は命令に従っていたことから「裁量権の逸脱」として都に約２１０万円の支払いを命じた。だが、東京高裁は同１０月、「都には広い裁量権がある」として元教諭の訴えを退けていた。



産経新聞（社説）
北方領土　静かな協議では解決せぬ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は訪仏中に行われたロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で、日本固有の領土である北方領土の不法占拠に強く抗議せず、交渉の糸口すらつかめなかった。極めて残念な結果であり、首相の領土問題解決の意欲に疑問を持たざるを得ない。
　首相は先のロシア副首相らの国後、択捉訪問に関しても松本剛明外相による抗議に言及するなどにとどめ、間接的な遺憾の意を伝えて終わった。両首脳は「静かな環境下で協議を続ける」方針で一致したというが、到底十分といえない。ロシアの不法行為を世界に訴え続け、必要な面で明確な対抗措置を講じるべきだ。
　「静かな環境」で協議継続を約束したはずのメドベージェフ氏は会談後、「ロシアは国益に基づき行動する」と領土では一切譲歩しない姿勢を改めて誇示した。

復興構想会議　被災地を忘れていないか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が中間的な論点整理をまとめた。６月末の第１次提言まで１カ月に迫ったが、いまだに総花的で、具体策を打ち出せないのはどうしたことか。
　菅直人政権は構想会議の提言を待って本格的な第２次補正予算を編成する方針だが、それでは何も手を打たないまま被災者を泣かし続けることにならないか。官僚ＯＢら実務者を締め出した構想会議の「欠陥」も表面化しており、首相の統治力の欠如を露呈している。

　中間整理では、まちづくりや地域経済再生など５つの論点について委員の意見をまとめたが、問題は具体性を欠くことだ。



日経新聞（社説）
復興会議は特区制度の具体案を早急に(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議がこれまでに出された意見を列記した論点整理を公表した。第１次提言をまとめる６月末まであと１カ月。まずは大震災の被災地に限定して、規制緩和や税財政の優遇措置を適用する特区制度の具体化を急ぐべきだ。
　29日の会合で示された論点整理は５つの分野に分けて各委員の意見をまとめたものだ。総論的な指摘が多く、両論併記の項目も多い。構想会議のもとに設置した検討部会で細かな議論をしているが、あと１カ月で被災地の期待に応える内容になるのか、不安がぬぐえない。

日本の競争力磨く環境都市{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　環境配慮型の都市、いわゆる「スマートシティ」の構想を企業が相次ぎ打ち出している。電力を効率的に使うスマートグリッド（次世代送電網）などを取り入れ、省エネや温暖化ガスの排出削減などを推進する都市開発事業だ。
　パナソニックはこのほど自社の工場跡地に約１千世帯分の住宅などを建設する構想を発表した。このほか新日本製鉄やトヨタ自動車などもそれぞれ異業種の企業と連携し、事業化を目指している。



東京新聞（社説）
自由貿易協定　内向き戒め世界に目を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で部品の供給網が寸断し自動車などの輸出が激減した。一刻も早い復旧と同時に、欧州連合（ＥＵ）などとの自由貿易交渉も急ぐべきだ。立ちすくんでいては日本の産業が空洞化する。
　東京電力の福島第一原発の放射能漏れを封じる。日本の最優先課題であることは言うまでもないが、併せて地震、津波、原発事故により岩手、宮城、福島三県で十一万人が職を失った現実も見据えねばならない。

君が代訴訟　少数者の「心」も大事に(全文はここからお入り下さい)

君が代斉唱時の起立命令は憲法に反しないと、最高裁が断じた。大阪府では起立・斉唱を義務化する条例案が提出されたばかりだ。国旗・国歌については、おおらかに考えてもいいのではないか。
　不起立を貫く教員は、東京ではいまや少数者である。昨年度の卒業式で処分を受けたのは、六人にすぎない。二〇〇三年度の処分者数は約百八十人で年々、激減した。〇三年に都教育委員会が出した「起立・斉唱」の通達が、いかに効力を発揮しているか歴然である。

月曜日 05/30・各社社説

11年5月30日　月曜日　05/30・各社社説

今日は抗ガン剤の点滴を受けるために朝9時から3時頃まで病院に行って参りますので私の拙いコメントは書けそうにありませんがあしからず。
考えると病人が6時間も病院に釘付けとは何ともはや不思議な光景、病気も体力が必要。


朝日新聞（社説）
その1
電力安定供給―全国融通する送電線を(全文はここからお入り下さい)
日本の送電線ネットワークは電気の全国融通が難しい構造になっている。東日本の停電を防ぐうえで大きな障害だ。
　東京電力と東北電力は今夏、古い火力発電所を再開させ、他社からの融通を受ける。それでも東電の供給力は約５４００万キロワットで、猛暑日の午後１～４時に予想されるピーク需要の６千万キロワットに１０％ほど足りないとみられる。東北電力も７％強不足するとみている。
　政府は、少し余裕をみて両電力管内の工場や家庭に１５％の節電を呼びかけている。簡単ではないが、しっかり協力したい。

その2
日欧ＥＰＡ―攻めの姿勢で協議急げ

　日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向けて事前協議を始めることで合意した。
　日ＥＵのＥＰＡは日本側が積極的に働きかけてきた。背景にあるのが、貿易自由化で先を行く韓国の動きだ。韓ＥＵ間では７月に自由貿易協定が暫定発効する。ＥＵは乗用車の輸入に１０％、薄型テレビには１４％の関税をかけているが、韓国からＥＵへの輸出は５年かけて関税がゼロになる。日本の経済界は危機感を強め、ＥＵとの交渉を政府に求めてきた。



読売新聞（社説）
日ＥＵ経済連携　早期合意で出遅れ挽回せよ(全文はここからお入り下さい)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議は、懸案だった経済連携協定（ＥＰＡ）の予備交渉を開始することで合意した。
　ＥＵは韓国とは早々に交渉を妥結させ、ＥＵ韓国協定が７月に発効する。一方、日本との交渉については、成果を得られるかどうかを見極めたいとして、慎重姿勢を続けてきた。
　今回、日本がようやく予備交渉にこぎつけたのは、一歩前進である。早期合意を目指し、出遅れを挽回しなければならない。

儀軌」引き渡し　日韓で文化財の共同活用を(全文はここからお入り下さい)

朝鮮の李王家ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)など文化財１２０５冊を、韓国政府に引き渡す日韓図書協定の承認案が、参院本会議で可決・成立した。
　菅首相は昨年８月、日韓併合１００年の首相談話の中で引き渡しを表明し、昨年１１月に両国間で協定が調印された。
　儀軌の史料としての性格や日本に渡った経緯を踏まえれば、引き渡しは妥当な措置と言える。



毎日新聞（社説）
日ＥＵ貿易交渉　復興を開国の出発点に(全文はここからお入り下さい)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議で、日ＥＵ間の貿易自由化交渉を開始するための準備作業に着手することが決まった。日本側が目指していた「交渉開始合意」には至らなかったが、一歩前進といえよう。
　２７カ国が加盟するＥＵは、経済規模で米国をしのぐ。日本の産業界にとって、輸出拡大の余地が大きい市場だ。そのＥＵがすでに韓国と結んだ自由貿易協定は７月に発効する。韓国製品への関税が原則撤廃となる中、日本製品への関税が残れば、競争上、不利になる。このため日本政府は、同様の協定をＥＵと早期に結ぶ必要があるとして、今首脳協議での交渉開始合意を強く望んでいた。
　そうならなかった背景には、「与えるものに比べ得るものが少なすぎる」といったＥＵ内の慎重論があるようだ。ＥＵが日本と正式交渉に入るには加盟各国の同意を取り付けなければならない。準備作業を通して日本政府は、日本との自由貿易協定がＥＵにも大きな恩恵となることを具体的に示す必要がある。

Ｇ８と中東　パレスチナ仲介の好機(全文はここからお入り下さい)

　「アラブの春」が実らせた果実として歓迎したい。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の閉幕に合わせたように、エジプトは２８日からパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所の常時開放を始めた。６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領されたガザは、種子島より少し小さい土地だ。そこで暮らす１５０万人もの住民は、イスラエルはもとよりエジプトへの出入りさえ厳しく規制されてきた。
今回の措置で女性と子供、それに４１歳以上の男性も、無条件で検問所を通れるようになるという。エジプトはガザを支配するイスラム組織ハマスと対立してきたが、ムバラク政権の崩壊後、新政権の仲介で自治政府主流派のファタハとハマスが和解し、常時開放への道が開けた。



産経新聞（社説）
不信任案　急流渡れぬなら馬換えよ(全文はここからお入り下さい)

主要国（Ｇ８）首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。
　首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。
　小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト（政権公約）の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。

名古屋場所開催　大相撲の機構改革継続を(全文はここからお入り下さい)

八百長問題に揺れる日本相撲協会は、７月１０日に初日を迎える名古屋場所を通常開催する方針を決めた。文部科学省の承認を得られれば、１月の初場所以来の通常開催となる。
　入場無料の技量審査場所を経て、テレビ中継を心待ちにしていたファン、とりわけ相撲好きで知られる東北の被災地の人々には朗報といえるだろう。だが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とばかりに、八百長の根絶や機構改革への歩みを緩めてはならない。



日経新聞（社説）
公平で規律ある二重債務対策が必要だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で被災した個人や企業が新たな借金を背負う「二重ローン」問題は深刻だ。政府・与党は思い切った救済策を検討する必要がある。だが一定の規律と公平性を保つための配慮は欠かせない。
　岩手、宮城、福島３県の沿岸部などでは、個人や企業の借金が1.2兆～2.8兆円に上るという。住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、震災前の「旧債務」と震災後の「新債務」という２つの負担を抱え込む。こうした問題が復旧・復興の障害になりかねない。

透明性の高いＩＭＦ人事を(全文はここからお入り下さい)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである専務理事の人事が本格化してきた。前任のストロスカーン氏と同じフランスのラガルド経済・財政・産業相が立候補し、新興国の間にも候補者擁立の動きが出ている。最もふさわしい人物を透明性の高い手続きで選んでもらいたい。



東京新聞（社説）
リニアの耐震性　対策対応もっと詳しく(全文はここからお入り下さい)

ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に、国がゴーサインを出した。都市部の深い地下や南アルプスの長大トンネルを超高速で走るだけに、耐震性と地震対応が気掛かりだ。十分な説明が聞きたい。
　東日本大震災を受け、国土交通省の審議会が急きょリニアの耐震性を再検証した。その結果、追加策は特に求めず、ＪＲ東海の方針を追認する形で最終答申した。
　ＪＲの説明はこうだ。東海道新幹線と同様、地震の初期微動を検知し緊急停車する。車両を誘導する側壁が両側にあるため脱線しない。停電しても電磁力で車体は浮いた状態を保つ。

金総書記訪中　また後ろ盾を頼むのか(全文はここからお入り下さい)

　北朝鮮の金正日総書記が中国を訪問した。国際社会から制裁を受け孤立を深める北朝鮮がまた、同盟国の中国に援助を求めた。だが核放棄の道に進まない限り、他の周辺国からの支援は難しい。
　金総書記の訪中はこの一年間で三回目となる。今回は七泊八日、東北部から南部まで特別列車の走行距離は五千キロを超えた。

日曜日 05/29-・各社社説

11年5月29日　日曜日　05/29-・各社社説

今日の朝日の第二社説に
「共通番号制―練られた内容と懸念と」
が載っていた。
私は共通番号制は絶対に必要だと思っている。しかし情報の漏えいを懸念する資産家達は反対するだろう。
思うに、私の様なお金も情報の持たない人間は何時共通番号制を初めてもらってもさしつかいないのが庶民だと思う。

もう一つ金総書記訪中が二社あったが、私が感じたのは過去の大名行列と全く同じパターンの訪中、庶民が考えると北朝鮮は中国に依存。中国は北朝鮮を政治的に利用しているとしか見られないのがよく分かる。。


朝日新聞（社説）
その1
仮設に住む―数も質も求めたい(全文はここからお入り下さい)

被災地で、仮設住宅の建設が続いている。国土交通省のまとめでは、これまで１万８千戸が完成したが、なお３万戸以上が必要という見通しだ。東日本大震災からの復興への一歩ともいえるだけに、希望者が早く入居できるようにしたい。
　仮設住宅とは文字通り、仮に設けられた住宅のことだ。しかし、そこで送られる暮らしまでが「仮」なわけではない。
　入居期間は原則２年とされている。だが阪神大震災では、最長で５年間居住が続いた例もある。今回も同じように長期化する可能性が高い。２年、５年となれば、決して短い時間ではない。成長の早い子どもにとっては十分に長い。

その2
共通番号制―練られた内容と懸念と
いわゆる共通番号制を導入する際の基本的な考えや制度の骨格を定めた政府の要綱が、先ごろ公表された。すべての国民に番号を割り振り、税と社会保障に関する情報を総合的に管理しようという構想だ。
　消費増税を行うときは低所得者対策が求められるが、それには政府が個々の国民の本当の収入を知らなければならない。行政が個人情報を正確に把握すれば、例えば消えた年金問題は起きず、様々な福祉サービスの充実にもつながるとされる。
　番号制への理解が広がっているのは間違いない。一方で、情報が集約・管理されることへの不安は根強いものがある。
　両者をどう調整するか。プライバシー問題に詳しい識者の論議を経てまとまった要綱は、かなり練られた内容となった。



読売新聞（社説）
日米首脳会談　米軍再編を後戻りさせるな(全文はここからお入り下さい)

　懸案だった日米の重要な外交日程が、ようやく固まった。米軍普天間飛行場の移設や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題で成果を出す機会とすべきだ。
　菅首相とオバマ大統領が仏ドービルでの会談で、首相が９月前半に米国を公式訪問することで合意した。首相訪米に先立ち、６月下旬に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開くことも決まった。
　会談では大統領が、東日本大震災からの日本の復旧・復興を支援し続ける考えを強調した。首相は「日米同盟の絆の深さを感じた」と謝意を表した。

金正日総書記　中国への依存の深さ見せた旅(全文はここからお入り下さい)

北朝鮮の金正日総書記が、特別列車で約５０００キロ・メートルを走破する足かけ８日間の中国訪問の旅を終えた。
　この１年間で３度目となる訪中である。国際的孤立と経済困窮の中、中国に頼るしかない北朝鮮の現実を示したものだ。
　６９歳の総書記がこなした長旅には、中国との緊密な関係を国内外に見せることで、体制の生き残りを図る狙いがあったと言える。
　金正日政権は、公約の「人民生活の向上」を達成できず、慢性的な食糧欠乏状態にある。体制崩壊を恐れて、中国のような経済の改革・開放政策をとろうとしないことがその要因だ。



毎日新聞（社説）
証言強要疑惑　警察庁主導の調査必要(全文はここからお入り下さい)

警察の取り調べの適切さに疑問符がつく事態がまた明らかになった。
　統一地方選の埼玉県深谷市議選で、市議とその妻から飲食の接待を受けたとして埼玉県警に事情聴取を受けた住民２０人が「会費を支払った」という弁明を聞き入れてもらえず、「会費は払っていない」という調書に署名させられたと、毎日新聞の取材に答えたのだ。
　事実だとすれば、虚偽の証言の強要が強く疑われる。
　公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕された市議と妻は２７日に処分保留で釈放された。検察側は「継続捜査の必要がある」と述べた。

論調観測　自然エネルギー、２０％　「志高く」はいいのだが(全文はここからお入り下さい)

高い目標を掲げ努力しようという姿勢は評価できる。だが、具体策が伴わず、実現可能な目標かどうかわからない－－。
　主要８カ国首脳会議で菅直人首相が打ち出した新たな自然エネルギー普及目標に対する各紙の論評をざっと要約すればそんな感じだろう。
　新たな目標とは、太陽光や風力といった自然エネルギーの比率を２０２０年代の早い時期に２０％にする、というもの。「３０年までに２０％」という、これまでの目標を前倒しした。
　政府が自然エネルギーの促進を加速させること自体、各紙はおおむね賛成なのだが、原子力発電への考え方や自然エネルギー促進への力点の置き方で、論調に違いが表れた。

社説の見出しを見るとわかりやすい。



産経新聞（社説）
Ｇ８と首相　疑念強めた問題解決能力(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災後初の主要国（Ｇ８）首脳会議で菅直人首相に求められたのは、福島第１原発事故対応を通じて原発継続への信頼を取り戻し、世界経済への日本リスクを払拭することだった。
　だが、信用を回復するどころか、各国首脳らと危機感の共有すらできなかったのではないか。
　首脳宣言で「日本への連帯と支援継続」が強調され、輸入制限は「科学的根拠に基づくべきだ」と風評被害に一定の歯止めがかけられたことは、評価したい。
　しかし、原発事故の収束や復興に向け首相が問題解決能力を具体的に示さなければ、失望は強まるだけだろう。首相には、国際社会から課せられた責務について認識を新たにしてもらいたい。

金総書記訪中　友好の演出には辟易する(全文はここからお入り下さい)

北朝鮮の金正日総書記が中国を訪れ、胡錦濤国家主席と会談した。両国営メディアによれば、北の核問題をめぐる６カ国協議について「早期再開に向け努力する」ことで一致したという。
　相も変わらぬ友好演出の合意といわざるを得ない。これまでと同じパターンの繰り返しだ。
　会談内容は昨年８月の金総書記の前回訪中時と大差はない。今回の会談でも、金総書記は経済建設のために「安定した周辺環境が非常に必要」と述べ、韓国との関係改善にも「誠意を抱いている」と強調している。



日経新聞（社説）
ＥＵと交渉急ぎＦＴＡ競争に追いつけ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相と欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長の会談で、日本とＥＵが経済連携に向けた準備作業に入ることが決まった。迷走が続く日本の通商政策を立て直す重要な一歩となる。
　世界は今、国や地域が一対一で交渉し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ競争の真っただ中にある。どの国と先に交渉し、どの品目を、何年間かけて自由化するかなど、発想と戦略の差で勝負が決まる戦いだ。
　日本はそのＦＴＡ競争に大きく出遅れた。ＥＵとの交渉ではライバルの韓国が先行し、韓・ＥＵ協定が７月に発効する。輸出で日本が不利な立場になるのは避けられない。

地域安定へ課題多い中東支援(全文はここからお入り下さい)

　主要８カ国（Ｇ８）首脳会議は中東・北アフリカで広がる民主化要求を「歴史的な変化」と位置付け、民主化支援の枠組みとなる「ドービル・パートナーシップ」の創設を決めた。Ｇ８はすでに独裁を倒したエジプト、チュニジアに財政支援を約束したほか、「自由で民主的かつ寛容な社会」への移行をめざすこの地域のすべての国を、パートナーシップの対象に加える用意を示した。
　支援の柱の一つは、統治の改革、汚職の一掃、透明性と説明責任のある政府の確立を促す政治プロセス。もう一つの柱は、雇用機会を創り出し、多くの人の所得向上につながるような経済プロセスだ。
アラブ諸国の政治情勢急変の背景には、人口急増下での若者の失業問題や、経済成長の一方での所得格差の拡大などへの不満があった。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　菅政権に「政治」はあるか(全文はここからお入り下さい)

菅直人政権は本格的復興対策を盛り込む二次補正予算をはじめ重要課題を軒並み先送りしそうな気配です。「政治の使命」はどこにいってしまったのか。
　東日本大震災でもっとも被害がひどかった地域の一つ、宮城県石巻市を訪ねてきました。地域医療を担ってきた石巻市立病院は一階が津波で崩壊し、二階以上は患者や医師たちが避難した被災直後の様子をとどめています。
　港に船影はなく、水産加工の工場建屋も荒れ果てたままでした。資金難に加え、基になる国の復興計画が決まらず、新たな設備投資に踏み切れないでいるのです。

◆命の危機に夏休みとは
◆停滞が招く「政治災害」
◆国会が政治不在に断を

土曜日 05/28・各社社説

11年5月28日　土曜日　05/28・各社社説

今日は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に関連した社説が全社。
幻の海水注入問題関連社説が5社あった。

首脳会議は私たちの手の届かないところの話だが、自然エネルギーの割合を２０％にする目標年次を二〇二〇年代の早い時期への前倒しを表明したことは、首相自ら崖っぷち、に立った感じは否めない。

幻の注水中断は国家や東電が虚偽の報告をしていたことになる。
これらの重大な事故は透明性が問われるのでは透明性があって初めて国民は国家の言うことを信用する。
しかし考えると、善し悪しは別として発電所の所長が本社の言うことを聞かず海水を注水したのも問題の様なきもするが。


朝日新聞（社説）
その1
幻の注水中断―いい加減にしてほしい(全文はここからお入り下さい)

　大いなるフィクションに世間が大騒ぎをさせられた。国会でも、この虚構をもとに野党と政府が激しくやり合った。
　福島第一原発の事故発生翌日、１号機への海水注入が５５分間中断した事実はなかった、というのである。
　東京電力の訂正報告が本当なら、福島第一の所長が東電本社の指示に従わず注入を続けたことを経営陣が２カ月以上も知らなかったことになる。会社の体をなしていない。
　所長の判断には理解できる面がある。壊れかけた原発で、注水の中断は、絶対してはいけないことだったのだろう。
　ただ、それで強行突破したのなら、事後に本社に伝え、本社は中断指示の経緯も含めてすぐに公表すべきだった。

その2
厚労省と学会―このもたれ合いは何だ

はしなくも日ごろのもたれ合いが露呈したということか。
　肺がん治療薬イレッサの副作用をめぐる訴訟で、今年１月、複数の学会やその役職者が裁判所の和解勧告を批判する声明を公表した。ところがそれは、和解に消極的な厚生労働省の要請を受けたもので、三つの学会には官僚が作成した声明文案が提供されていた。
　学会として意見を言うのは自由だ。ただしその場合は、自分たちの頭で考え、自分たちで文章を練り、自分たちの責任で行う。当たり前の話である。学者の良心や誇りはいったいどこへいってしまったのか。



読売新聞（社説）
海水注入問題　政府と東電の情報共有を密に(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の現状は、本当に東電が公表している通りなのだろうか。
　そうした不安を抱かせる事態だ。
　首相官邸の意向で東電が「中断」したとされてきた福島第一原発１号機への海水注入が、実は現場の判断で継続されていた。東電が突然、そう発表した。
　海水注入は、震災翌日の３月１２日夜から始まった。淡水が枯渇したため、炉心を冷却する唯一の方策だった。それを「中断」すればさらに過熱が進む。
　東電本店の「中断」の指示に反して、独断で海水注入を続けた吉田昌郎・福島第一原発所長の判断は、結果的には正しかった。
　だが、それを速やかに本店に報告すべきだった。そうすれば大きな問題にならずに済んだ。

Ｇ８首脳会議　原発安全へ日本の教訓生かせ(全文はここからお入り下さい)

国際社会の重大関心事である原子力発電所の安全性向上に向け、日本がどこまで具体的な貢献をできるかが問われる。
　仏ドービルで開かれた主要８か国（Ｇ８）首脳会議は、原発の安全性強化を図るとの首脳宣言を採択し、閉幕した。
　首脳宣言は、日本のように震災の危険がある地域に立地する原発に関し、現行よりも厳格な安全基準を策定するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に要請している。
　各国には、既存の原発の包括的な安全性評価の作業や、ＩＡＥＡの安全基準の活用を求めた。
　Ｇ８では、原発推進派の米仏露と、「脱原発」志向の独伊の立場には大きな乖離(かいり)がある。原発政策自体で一致するのは難しいが、安全性を向上させる重要性では足並みがそろった。



毎日新聞（社説）
Ｇ８と原発　安全対策を早く進めよ(全文はここからお入り下さい)

今、世界で稼働中の原発は全部で４３０基を超える。数でいえば、世界一の原発大国が米国、第２位がフランス、日本は３番目に多い国だ。
　中国やインド、ベトナム、トルコなど、導入を進めようとする新興国も数多い。
　福島第１原発の事故がなければ、今回の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）では、原発の拡大が議論の対象になっていたかもしれない。
　しかし、今なお収束の見通しが立たないフクシマの重大事故が世界に与えた衝撃は大きい。それぞれの国の原発政策に対する思惑が違うとはいえ、原発の安全が主要議題となり首脳宣言にも盛り込まれた。その意義を評価したい。
日本は事故の教訓を世界に伝え、国際的な原発の安全に貢献できるよう、事故を起こした当事者として覚悟を新たにすべきだ。

海水注入問題　何を信じていいのやら(全文はここからお入り下さい)

　キツネにつままれた、とはこのことか。東電福島第１原発１号機で、海水注入が５５分間中断された、と国会で議論を呼んだ問題は、実は現場の判断で注入が継続されていたことが判明した。政府と東電が、国会や記者会見という公の場で発表したことが、結果的に事実ではなかった、というわけだ。一体、われわれは何に依拠して議論すればいいのか。関係者に猛省を促したい。
　経過はこうだ。「注水中断」は、東電が２０日に行った会見で明らかになった。地震発生の翌３月１２日午後７時４分に注水を開始、同２５分に中断、午後８時２０分に再開した、というもので、誰の指示によってなぜ中断したのかが、その責任問題とからめて国会で論議された。



産経新聞（社説）
日米首脳会談　同盟の懸案解決に全力を(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は仏ドービルで行われたオバマ米大統領との首脳会談で、日米同盟の深化をめざして「今年前半」に予定していた首相の公式訪米を９月前半に先送りすることなどで合意した。
　訪米延期は東日本大震災や原発事故で忙殺される日本の事情に配慮した形だが、実態は同盟深化の柱となる米軍普天間飛行場移設のメドが立たず、菅政権の先行きも不透明なためだろう。
　２１世紀の同盟像を描く共通戦略目標の策定や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題も決着していない。首相は９月訪米を最後の機会とする覚悟で同盟充実強化のための懸案解決に全力を投入してもらいたい。

海水注入　混乱招いた「過剰な介入」(全文はここからお入り下さい)

　国会でも追及された東京電力福島第１原子力発電所１号機の海水注入中断問題は、中断の事実そのものが存在しなかったとの結論になった。
　一見、政府の情報管理の甘さに起因する空騒ぎであったかのような感を与えるが、原子力安全委員長までを巻き込んだ一連の騒動の根は深い。
　大津波による電源喪失に端を発し、原子炉３基の炉心溶融へと拡大した今回の大事故の深部にまでつながっている。現場のトップ、第１原発所長の「独断」として落着させてはならない問題だ。



日経新聞（社説）
首相はサミットで世界の不安に応えたか(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、世界中に名を知られることになった「フクシマ」。この危機への不安を和らげることが、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）での日本のいちばんの目的だった。
　「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供する」。異例の冒頭発言の機会を得た菅直人首相は、こう訴えた。来年１月までに放射性物質の放出を抑えたいとも言明した。問題はこうした約束を、本当に実行できるかである。
　まさに首相がこう表明した日に、日本の信頼を傷つける新たな問題が起きた。海水注入が中断していたとする政府と東電の説明が誤りだったことが、明らかになった。
　日本の情報管理がこれほどまでにずさんでは、首相がサミットで何を言おうとも信用されないだろう。

日米連携を息切れさせるな(全文はここからお入り下さい)

　人と人の関係がそうであるように、国同士もいくら美辞麗句でとりつくろったところで行動が伴わなければ、信頼が崩れる。会談で連携を演出した菅直人首相とオバマ米大統領には、そんな懸念を禁じ得ない。
　菅首相が９月前半に訪米することになった。日米では当初、「今年前半」で合意していたが、ずれ込んだ。外交日程が予定通りに運ばないことは珍しくない。問題なのは首相の訪米が延びた理由だ。
　いちばん大きな原因は、懸案である米軍普天間基地の移設問題だ。年前半の訪米日程はこの問題の進展が大前提だったが、作業はほとんど動いていない。



東京新聞（社説）
海水注入問題　不信極まる原発発表(全文はここからお入り下さい)

原発所長の独断で、海水注入は中断なく続けられていた。福島第一原発１号機の初期対応をめぐる、東京電力の説明が二転三転した。お粗末すぎる。重要情報の迷走が、さらに不信感を募らせる。
　どうして「事実関係」がこれほど、揺らぎに揺らぐのか。大地震の翌日、１号機は水素爆発を起こした。その夜から海水注入が始まったが、五十五分間だけ中断したと発表されていた。
　なぜ中断したかが焦点だった。再臨界を懸念した「官邸の意向」とみられていたため、国会で厳しく追及されていた。原子力安全委員会の班目春樹委員長が再臨界の危険性を「言った」「言わない」の一幕もあり、正確な初期対応の実態がつかめずにいた。
　ところが、問題の前提となる中断そのものがなかったことが、新たに判明した。東電本店の決定を無視して、原発の所長が独断で海水注入を続けていたのだ。

菅首相Ｇ８出席　政権崖っぷちと心得よ(全文はここからお入り下さい)

主要国（Ｇ８）首脳会議に出席した菅直人首相。東日本大震災からの復興に全力を挙げると表明したが、日米首脳会談では首相訪米が九月に延期された。政権は崖っぷちに立たされていると心得よ。

　仏北西部ドービルで開かれたＧ８サミット。菅首相は昨年に続く二度目の出席で、二年連続の出席は小泉純一郎元首相以来だ。

　ここ数年、一年おきに首相が交代していた日本政治の不安定な状況からすれば、歓迎すべきなのだろうが、首相自身が世界に明確なメッセージを発信するには至らなかったのは残念でならない。

　首相はサミット冒頭、原子力発電の安全性を議論する国際会議を来年後半、日本で開催したい意向や、自然エネルギーの割合を２０％にする目標年次を二〇二〇年代の早い時期への前倒しを表明した。