10年2月20日 東京新聞19日の社説『なし崩し』・２
東京新聞の社説を見て自衛隊の防衛政策は、防衛を飛び越え、その装備は「なし崩し」攻撃に転換しているとしか考えられなくなっていると感じたのは私一人ではないだろう。
平和惚けしている国民は私もだが、自衛隊がどのような装備を持っているか全く知らない。
空母も小型ヘリ空母を持ち、今度は名前はヘリ空母だが、昔の赤城・加賀クラスの大型空母を装備する。それを国民の何人が知っているのだろうか。
日本の憲法も憲法解釈の見直しや武器輸出を禁じた三原則の緩和、敵基地攻撃能力の検討なども盛り込まれていると云う事は防衛を逸脱して、外国から見ると日本の国は、攻撃能力を持った軍隊を装備ししていると思われても仕方がない。
もう一つ
北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の緩和を検討すべきだと主張している。
その理由は
外国との武器の共同開発に参加できず、防衛費削減では国内防衛産業が弱体化してしまう、と言うのが理由らしい。
確かに昔から軍事産業の発達とともに、平時産業も発達してきたのは間違いない事実だ。
しかし、武器輸出三原則を創った時はそれだけのリスクを覚悟して創った法案だったのではないか。私は最低人を殺す事に家計した武器だけは輸出して欲しくない。
戦時を知らない政治家ばかりになると戦後の法律は、時代に遇わないと解釈などを変えたがる。
私は、憲法は解釈で変更するべきものではないと思っている。
民主党政権は武器輸出三原則だけは、原点に戻って守ってほしい。
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