土曜日 07/23・各社社説

11年7月23日　土曜日　07/23・各社社説


朝日新聞（社説）
その1
民主党謝罪―代表選へ論戦を始めよ(全文はここからお入り下さい)

20110723
とっくの昔に、謝るべきだった。どうしてここまで時間がかかるのか。
　菅直人首相や政権幹部らが、民主党のマニフェスト（政権公約）について謝罪した。
　首相は「財源などの見通しがやや甘かった」と反省し、「不十分な点があったことを、国民のみなさんにおわび申し上げたい」と語った。
　政権交代から、はや２年になる。２度も予算を編成すれば、無駄の根絶などで１６兆８千億円をひねり出すという公約が、いかに現実離れしていたかに、気づかないはずがない。

その2
ギリシャ支援―ユーロ圏全体で守れ

欧州連合（ＥＵ）を揺るがす財政危機の最大の地震源であるギリシャが再び窮地に陥り、ユーロ圏１７カ国の首脳が協議し、１５９０億ユーロ（約１８兆円）規模の２次支援策をまとめた。

　昨年５月の１次支援が行き詰まり、善後策が必要になった。ギリシャは財政引き締めで経済が収縮。歳入減や利払いで、政府の資金繰りの展望が再び閉ざされたのだ。
　２次支援のポイントは、民間銀行にも協力を求めた点だ。最大の支援負担国のドイツが「民間銀行にも応分の負担を求めないと国民が納得しない」と譲らず、盛り込まれた。



読売新聞（社説）
原発輸出見直し　国際信用損なう首相の不見識(全文はここからお入り下さい)

　世界第３位の原子力発電大国・日本の菅首相が「脱原発依存」を発信し続けていることで内外に波紋が広がっている。
　このまま国家戦略の根幹をなすエネルギー政策の方向性が定まらないようでは、国際的な信頼も失いかねない。憂慮せざるを得ない事態だ。
　菅首相は参院予算委員会で、個人的な考えのはずの「脱原発」を正当化し、政府の方針を転換するかのような答弁を繰り返した。

ギリシャ支援　独仏主導で危機拡大を防げ(全文はここからお入り下さい)

財政危機が再燃したギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）などの第２次支援策がまとまった。
　これでひとまず信用不安は一服しそうだが、前途は多難である。独仏など主要国が主導し、欧州の財政不安を早急に払拭させるべきだ。
　通貨ユーロを導入しているユーロ圏１７か国の首脳会議は２１日、難航していたギリシャ支援策でようやく合意した。
　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が、１０９０億ユーロ（約１２兆円）の金融支援に踏み切る。



毎日新聞（社説）
関西の節電要請　電力供給の実態示せ(全文はここからお入り下さい)

関西で電力不足による節電要請が混乱を招いている。政府は東京電力や東北電力管内のような強制力は伴わない形で、西日本の企業や家庭に節電を求めた。関西電力管内では１０％の具体的数値を掲げたが、既に関電が１５％、自治体で構成する関西広域連合が５～１０％の節電を呼び掛けており、三つの目標値が混在する事態となっている。政府や関電は根拠となる明確なデータを示し、もっと分かりやすく説明すべきだ。

ギリシャ追加支援　これから試練の本番だ(全文はここからお入り下さい)

がけっぷちまで追い詰められて、欧州が再びギリシャの救済策をまとめた。これまでの支援は、市場で資金を借りられなくなったギリシャ政府に欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）がつなぎの融資を行うというものだったが、今回初めてギリシャの借金そのものを軽くする方策に踏み込んだ。
　資金繰り支援の追加だけでは持たないという現実に対処しようとした点は前進だ。発表直後の市場の反応も悪くなかった。円の急騰など欧州以外に動揺が広がり、制御不能の混乱へと発展する恐れもあっただけに、ひとまず安心感が広がった形だ。



産経新聞（社説）
原発輸出「見直し」　日本経済をぶち壊すのか(全文はここからお入り下さい)

自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。
　成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。

外国人違法献金　首相は領収書を提出せよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、首相は返金時の領収書の国会提出を拒んでいる。前例がないということだが、理由にならない。実際に返却したことを国民に証明するためにも、速やかに領収書を提出すべきだ。



日経新聞（社説）
ユーロ危機の克服へ道半ばの首脳合意(全文はここからお入り下さい)

欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏17カ国の首脳会議で、財政危機に陥ったギリシャを救う追加支援策が決まった。各国の政府だけでなくギリシャ国債を保有する民間金融機関にも負担を求める内容だが、これでギリシャの債務問題とユーロの危機を完全に封じ込めたとはいえない。

原発避難者法の早期成立を(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所の事故収束が長引き、避難した住民は不安な生活を強いられている。こうした人々に行政サービスが行き届くよう、受け入れた自治体が行政事務の一部を代行する制度が必要だ。そのための法案が22日、閣議決定された。
　総務省によると、原発事故に伴い警戒区域や計画的避難区域などから避難した住民は最大で10万人規模にのぼる。福島県双葉町の役場が埼玉県加須市に移転したように、役所が移った例も多い。行政サービスは住民登録をした自治体から受けるのが原則だが、役所の移転先と同じ地域に避難した人は全体の一部だ。



東京新聞（社説）
警視庁警部逮捕　正義と誇りを取り戻せ(全文はここからお入り下さい)

警視庁捜査一課といえば日本の刑事警察の代表格だ。その現職警部が捜査情報の横流しの疑いで逮捕された。警察全体の汚点である。正義と信頼の回復には自ら真相を白日の下に曝（さら）すほかない。
　この捜査情報漏洩（ろうえい）事件は、品川美容外科（東京）をめぐる医療過誤の捜査が発端だった。地方公務員法違反の疑いで逮捕された三人は容疑を否認しているが、その癒着の構図には驚かされる。

アフガニスタン　自力の治安を支えたい(全文はここからお入り下さい)

　アフガニスタンに駐留する米軍の段階的な撤退が始まった。テロ活動を鎮圧しながら、同国軍と警察に徐々に治安権限を移譲する戦略だが、貧しく政権の腐敗も広がる国の安定は容易ではない。
　駐留米軍は約十万人。オバマ政権は来年夏までに三万三千人を撤退させる計画だ。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）も、アフガンの一部州で同国政府に治安権限を移譲している。十年に及ぶ長い戦いはようやく出口に向かい始めた。

金曜日 07/22・各社社説

11年7月22日　金曜日　07/22・各社社説

朝日新聞（社説）
電力不足―西日本も、さあ節電だ(全文はここからお入り下


政府は関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社に対し、２０日になって急きょ、この夏の節電を要請した。
　東京、東北電力管内のような強制力のある電力使用制限令ではないが、この夏は列島あげて節電に全力をあげなければならない事態になった。
　西日本でも電力不足が懸念されるのは、定期検査で停止中の原発の再稼働が見込めないなか、関電の原発と中国電の火力発電所がトラブルで止まり、電力需給の見通しが一気にひっぱくしたからだ。

その2
英盗聴事件―メディアの信頼壊すな

「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏が所有する大衆紙による盗聴事件が、英国のキャメロン政権や警察首脳もからんだ大スキャンダルになりつつある。
　疑惑の中心は、今月廃刊になった英紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドだ。有名人のスキャンダルを売り物にするタブロイド紙で、大部数を誇っていた。私立探偵をやとって電話を盗聴するやり方で「特ダネ」を狙い続けた。被害者は政治家から芸能人まで約４千人という。
　その矛先が誘拐殺人事件の被害者の携帯電話にまで向けられていたことが今月、明らかになり、世論の反発を浴びた



読売新聞（社説）
地デジ移行　テレビの新時代を切り開こう(全文はここからお入り下さい)

被災地の東北３県を除く４４都道府県で２４日、地上波テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行する。
　アナログ放送が停止するのは、６０年近いテレビ史上でも初めての経験である。視聴者の混乱を招かないよう総務省と放送業界は万全を期してもらいたい。
　アナログテレビは２４日正午から画面が放送終了を知らせる案内表示に切り替わり、２５日午前０時になると映像が全く映らない。デジタル対応の受信機やアンテナなどを設定していない家庭は、番組が見られなくなる。
　地デジ対応を済ませている世帯は６月末時点で９９％以上に達したが、それでも２９万世帯が未対応だった。移行当日になっても１０万世帯程度が残るとみられている。

シャトル退役　宇宙で日本は何を目指すのか(全文はここからお入り下さい)

米スペースシャ"トルの最終便となる「アトランティス」が、１３日間の任務を終え帰還した。
　飛行機のように滑空して着陸する独特の風景もこれが見納めだ。
　１９８１年の「コロンビア」初打ち上げ以来、１３５回の飛行には、日本人宇宙飛行士７人を含め１６か国３５５人が搭乗した。
　宇宙飛行士の古川聡さんが現在滞在している国際宇宙ステーションも、強力なエンジンを備えたシャトルが大型機材を宇宙に運んでくれたおかげで完成した。
　宇宙を身近な存在にしたシャトルの３０年間の功績は大きい。シャトルは同時に、今後の宇宙開発の反面教師でもある。



毎日新聞（社説）
東電女性社員殺害　再審で審理やり直せ(全文はここからお入り下さい)

驚くべき事実だ。９７年に起きた東京電力の女性社員殺害事件で、被害者の体から採取された精液のＤＮＡ鑑定をした結果、無期懲役が確定したネパール人受刑者とは別人で、現場に残された身元不明の体毛と型が一致したことが分かったのだ。
　元飲食店従業員のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の再審請求審で、東京高裁の求めに応じ、東京高検が専門家に鑑定を依頼していた。
　直接的な証拠がない事件だと言われた。だが、現場である東京都渋谷区のアパートの部屋のトイレに残されていた精液と、落ちていた体毛１本のＤＮＡ型がマイナリ受刑者と一致したことなどから、マイナリ受刑者は逮捕・起訴された。

地デジ化　完全移行後の課題も(全文はここからお入り下さい)

地上波テレビのアナログ放送が２４日正午で停止する。東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島の３県を除いて、地上波テレビはデジタル放送に完全移行する。
　デジタル放送対応のテレビに買い替えなくとも、デジタル放送対応の受信機を設置すれば、これまでのアナログ放送用のテレビでも、デジタル放送を見ることができる。
　ただし、集合住宅用のものも含めてＵＨＦのアンテナがない場合、新たに設置する必要がある。アナログ停波前の駆け込み需要で、設置工事が追いつかない状態が続いているが、できるだけすみやかに設置が進むようにしてもらいたい。



産経新聞（社説）
船長強制起訴　政府は何もせぬつもりか(全文はここからお入り下さい)

那覇検察審査会は昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。
　今後は那覇地裁が指定した弁護士が検察官役として強制起訴することになる。しかし、起訴状が２カ月以内に中国人船長に送達されなければ公判は開かれず、公訴棄却となる。

地デジ完全移行　日本経済復興の切り札に(全文はここからお入り下さい)

地上波テレビ放送の完全デジタル化（地デジ化）がいよいよ２４日に迫った。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で、並行して流れているアナログ放送が同日中に終了する。
　地デジ化は、限られた公共財である電波枠を有効かつ効率的に利用するのが目的だ。放送インフラの大転換といえる国家的事業である。既に完了した米国などを除けば、先進国でもまだ少ない。
　しかも、地域ごとに段階的に移行するケースがほとんどだ。日本のように周波数密度が突出して高い国で一気に移行する例は極めてユニークな試みといえる。世界が注目する理由もそこにある



日経新聞（社説）
電力供給力とコストの情報を開示せよ(全文はここからお入り下さい)

国民が当面の節電に取り組み、これからのエネルギー政策を考える際に、判断の基礎になる正確なデータがない。政府と電力会社に公表を強く求めたい。
　政府は20日、関西電力管内の家庭や企業に10％以上の節電を求めた。関電の大飯原子力発電所の故障などで夏場の需給見通しがくるったためだ。電力不足が西日本にも拡大し、企業の活動を厳しく制約する。景気への影響も心配だ。さらに想定外の発電所停止が起きたらどうなるのか。政府と電力業界の危機管理能力が問われる

主要通貨の不信示す金高騰(全文はここからお入り下さい)

金価格が高騰している。７月に入って史上最高値を記録したのは、１トロイオンス（約31.1グラム）1600ドルを突破した国際市場の米ドル建てだけではない。ユーロ建ての金価格は1100ユーロを上回り、英ポンド建ての価格も一時１千ポンド台と、それぞれ過去最高値を塗り替えた。
　主要な通貨は実物資産の金から軒並み信用力に疑問符を突きつけられた格好だ。各国の政府と中央銀行は、市場が発する警告を深刻に受け止め、通貨不信の背後にある経済と財政の不安解消を急ぐべきだ。




東京新聞（社説）
東電女性殺害　新事実に目を凝らせ(全文はここからお入り下さい)

　無期懲役が確定した東京電力女性殺害事件で、新鑑定結果が出た。被害者の体にあった体液などが受刑者とは別人のＤＮＡだったのだ。新事実に目を凝らし、再審の可否の結論を早く出すべきだ。
　大企業の管理職だった女性が被害者だったことで話題を呼んだ事件だった。ネパール人の受刑者が、逮捕当初から「やっていない」と無実を訴えていたことでも注目された。
　確かに受刑者と事件を結び付ける直接的な証拠はなく、状況証拠を積み上げて、検察側は「犯人だ」とした。

児童虐待５万件　向きあう人材が足りぬ(全文はここからお入り下さい)

全国の児童相談所（児相）が、二〇一〇年度に対応した虐待の通報・相談が五万件を超えた。虐待から子供たちを守り親の子育てを支えるには、向きあう態勢のさらなる充実が求められている。
　五万五千百五十二件。厚生労働省が発表した相談件数は、〇九年度に比べ２８・１％増えた。〇九年度は四十九人が命を落とした。
　相談が増えたのは、子供の泣き声などを気にかける人が地域に増えたからだろう。関心の高まりは子供の命を救う第一歩だ

木曜日 07/21・各社社説

11年7月21日　木曜日　07/21・各社社説

朝日新聞（社説）
その1
津波と消防団―２５１人の教訓から学ぶ(全文はここからお入り下さい)


田中幸子さんは、仙台市で自死遺族の集まり「藍の会」を主宰している。震災でわが子を亡くした親からも相談が来る。
　宮城県石巻市の母親は、消防団員の息子が、避難の誘導中に津波にのまれたという。
　「多くの命を救った立派な息子さんですねと、皆さんおっしゃってくださる」
　「でも、英雄になんかならない方がよかった。ひと様を助けるより、息子には生きててほしかったのに」
　押し殺した涙声になる。同じ立場の母親からの電話が、ほかにも何本かあったという。

その2
生活保護―仕事に戻れる支援を
生活保護の受給者が２００万人を超し、過去最多に迫る勢いだ。生活保護は、暮らしが困窮した人のための「最後の安全網」である。そこに頼らざるをえない人が増え続ける状況に、なんとか歯止めをかけたい。
　戦後の制度創設から長期的には下がり続けてきた受給者数が増加に転じたのは１９９６年。さらに２００８年のリーマン・ショックが追い打ちをかけた。
　最も多い大阪市では、いまや１８人に１人が保護の対象だ。費用の４分の１を負担する市区町村にとって、財政を圧迫する要因にもなっている。



読売新聞（社説）
特例公債法案　民主党は成立へ責任を果たせ(全文はここからお入り下さい)

２０１１年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案を巡り、国会の審議が停滞している。
　このままでは、３月に成立した予算の一部が執行できないという事態に陥りかねない。
　政府・民主党には財政運営への危機感が欠けている。法案の早期成立に全力を挙げるべきだ。
　赤字国債を発行するには、毎年度、国会で特例公債法案を成立させなければならない。

児童虐待防止　関心の高まりを無駄にするな(全文はここからお入り下さい)

厚生労働省は２０日、２０１０年度に全国の児童相談所（児相）が対応した虐待の相談や通報件数を公表した。
　前年度より１万件以上も多い、５万５１５２件に上っている。３割近い増加率だ。
　厚労省によると、子どもの泣き声や悲鳴が聞こえた、という段階での「泣き声通報」が急増しているという。対応件数の増加は、虐待防止に向けて、社会の関心が高まった結果と捉えたい。



毎日新聞（社説）
魁皇引退　残した感動は横綱級だ(全文はここからお入り下さい)

大関・魁皇が名古屋場所１１日目の２０日、現役を引退した。
　１９８８（昭和６３）年の初土俵から２３年に及ぶ力士生活。右上手をつかむと無類の強さを発揮し、多くの記録を打ち立て、記憶に残る名勝負を演じてきた。郷里の福岡県直方市と博多を結ぶＪＲ九州の特急「かいおう」は魁皇にちなんで１０年前に命名された。現役力士のしこ名が定時運行する特急の愛称になったのは魁皇しかいない。
　大横綱・千代の富士（現九重親方）の持つ通算１０４５勝に「あと１勝」で臨んだ今回の名古屋場所。魁皇は初日から３連敗。ようやく４日目に初白星を挙げ、記録に並ぶと５日目に単独首位に。しかし、７日目に１０４７勝まで伸ばしたのを最後に記録にピリオドを打った。

児童虐待５万件　子育て環境の改善を(全文はここからお入り下さい)

児童虐待というと殴るなどの暴力が想起されるかもしれないが、もとの英語表記「ｃｈｉｌｄ　ａｂｕｓｅ」は親権の乱用・誤用（ａｂｕｓｅ）を意味する。親は幼い子を保護する権限と責務がある。その権限を逸脱して子どもを傷つけることが児童虐待だ。
　１０年度に全国の児童相談所が受けた虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）に上った。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市を除いた件数だが初めて５万件を超えた。前年度比では２８・１％増だ。
　児童虐待防止法が成立した００年度の相談件数は１万７７２５件。この１０年で約３倍に増えたことになる。すべての国民に通報義務を課した同法が施行され、潜在的な虐待が表に出るようになったと指摘される。ここ数年は前年比増加率が１けたにとどまるなど鈍化傾向にあり、潜在群も含めた全体像が見えてきたとも言われていただけに衝撃は大きい。



産経新聞（社説）
首相の不適切献金　家族会に説明し謝罪せよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の資金管理団体が拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に多額の献金をしていた問題で、首相は拉致被害者家族会への謝罪に応じない考えを示した。
　衆院予算委員会で、献金問題を追及する自民党の古屋圭司氏の質問に対して明らかにした。
　献金先の母体「市民の党」から今春の東京都三鷹市議選に、よど号ハイジャック犯と拉致容疑者の長男が立候補して落選した事実をただされた首相は、「私のあずかり知らぬこと」「この問題で謝るということにはならない」などと繰り返した。
　しかし、菅首相は約３０年前から市民の党の“機関紙”に寄稿したり、インタビューに応じたりしてきた。同紙には、よど号犯が北朝鮮から寄せたメッセージも掲載されている。首相は本当に「あずかり知らぬ」と言い切れるのか。国民に納得のいく説明が必要だ。

広がる電力不足　異常事態の恒常化回避を(全文はここからお入り下さい)

もはや異常事態だ。政府は関西電力の電力供給の低下に伴い、関電管内の大口需要家に対して１０％以上の節電を求めることを決めた。これで電力危機は東日本から全国に波及した。
　この危機を乗り切るには節電が必要だが、あくまでも緊急避難にすぎない。電力不足の恒常化はそうでなくともエネルギーコストの高い日本から企業を海外に追いやってしまう。それによる雇用の喪失も深刻だ。菅直人政権には定期検査を終えた原発の再稼働を含め、電力の安定供給を確立させる責務がある。
　関電は先週、トラブルで大飯原発１号機を緊急停止した。今週には高浜原発４号機と大飯原発４号機も１３カ月ごとの定期検査で運転を停止する予定だ。同社の全１１基の原発のうち７基が止まる。原発比率が発電量の半分を占める関電にとっても深刻な事態である



日経新聞（社説）
大手銀に収益力の向上迫る新資本規制(全文はここからお入り下さい)

主要国・地域の金融当局で構成する金融安定理事会が、巨大銀行への新規制案を発表した。金融危機の再発を防ぐため、銀行に対して厚い資本を積むよう求めている。対象になるとみられる日本の三大銀行グループは収益力を高め、規制への対応を進めてほしい。
　すでに国際業務を展開する銀行は2019年までに、融資などのリスク資産に対して、利益の積み上げと普通株から成る中核自己資本を７％以上積むよう求められている。
　さらに新規制は、規模や業務の複雑性などの面で「金融システム上重要」とされる銀行を約30社選び、破綻の影響の大きさに応じ自己資本の上乗せを求める。米欧の一部巨大銀は19年までに上乗せ分を含め中核自己資本比率を9.5％、日本の三大銀は同様に８％程度にするよう義務づけられる見通しだ。

牛の風評被害広げぬ対策を(全文はここからお入り下さい)

　牛肉の放射能汚染に対する不安が広がっている。福島、新潟、山形県などで飼育された多数の肉牛が高濃度の放射性セシウムを含む稲わらをエサとして与えられていたことがわかった。
　政府は19日、福島県に対し同県内の肉用牛の出荷制限を指示した。同県産で規制値を超える放射性セシウムを含む牛肉が東京都などの検査で見つかったためだ。
　しかし県単位の広い出荷制限はかえって風評被害につながりかねない。畜産農家への負担も重い。消費者の不安をぬぐうには、広域で無差別の出荷制限に安易に踏み切るのでなく、問題の原因である汚染稲わらの使用実態をつかむことが肝心だ。そのうえで実情に即した出荷制限や検査を徹底し、これ以上、汚染した牛肉を流通させないことだ。



東京新聞（社説）
ＮＰＯと税制　寄付文化を広げよう(全文はここからお入り下さい)

寄付すれば税金が減る優遇税制と、寄付対象の認定ＮＰＯ法人を大幅に増やす改正法が成立した。震災復興では行政の手が届きにくい分野が無限にある。「新しい公共」として、どんどん育てたい。
　六月最後の日曜日、津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で第三回「福興市」が開かれた。町や各種団体、全国網のボランティアやＮＰＯらが復興に向けた活力を発信しようと企画した。全国各地から特産品が持ち込まれ、雨にもかかわらず、旅行会社が募った関東、関西からのツアー客を含め約一万人が訪れた。

英盗聴事件　自ら真相の全容解明を(全文はここからお入り下さい)

「メディア王」マードック系大衆紙をめぐる盗聴事件が英政府を揺さぶっている。マードック氏自身も英議会で釈明を余儀なくされたが、波紋が収まる気配はない。真相の全容解明が急がれる。
　発端は、今月初め明らかになった大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」による誘拐少女に対する電話盗聴事件だ。ほぼ十年前に遡（さかのぼ）る事件だが、誘拐後に死亡した少女の携帯電話に不正にアクセスし、伝言メッセージを特ダネとして報じた上、情報を消去したとされる。家族には少女が生存している期待を与える結果となった。

水曜日 07/20・各社社説

11年7月20日　水曜日　07/20・各社社説

体調が優れないので当分の間簡易編集でお送りいたします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごまめの翁

朝日新聞（社説）
その1
家賃判決―透明性高める努力を(全文はここからお入り下さい)

家や部屋を借りる時に結ぶ契約は地域で大きく違う。それまで当たり前のようにあった取り決めが転居地にはなく、かわりに耳慣れぬ名目でお金の支払いを迫られる。そんな経験をした人も多いのではないか。
　住まいの賃貸借をめぐる二つの特別な契約について、最高裁が相次いで判断を示した。

関空・伊丹統合―日本の空の戦略を示せ(全文はここからお入り下さい)

関西空港と大阪（伊丹）空港の経営を統合するため、国が全額を出資して新会社「新関西国際空港会社」を発足させる。
　空港の大型統合は国内では初めて。２空港を一体運用し、羽田、成田と並ぶ国際拠点空港として再生させる狙いだ。
　５月に成立した両空港の統合法によると、新会社は両空港の滑走路や関空の空港ビルを運営する権利を民間に売却する。その売却収入や土地の使用料収入で、１兆円を超える関空の負債を返済していくという。
　収益性の高い伊丹をセットにして関空を抜本的に立て直すというが、絵に描いた餅になる恐れはないか。疑問は尽きない。
　そもそも買い手はいるのか。



読売新聞（社説）
原発収束計画　現状と見通しを正確に示せ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原子力発電所の事故収束へ、政府の取り組みは甘い、と言わざるを得ない。
　政府と東京電力が、事故収束計画の初期段階であるステップ１が終了したことを踏まえて、今後の事故収束計画の改訂版を公表した。
　新たな計画は、４、６月に示した従来計画と同様、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられる」状態を来年１月までに達成する、としている。
　だが、放射性物質の放出をどう食い止めるのか。肝心の具体策は依然、実効性に乏しい。これでは国民が最も懸念している問題に取り組む姿勢が問われよう。

夏休み過ごし方　被災地の経済と子供に支援を(全文はここからお入り下さい)

夏本番というのに、東北地方の太平洋岸にある多くの海水浴場は閑散としていて、泳ぐ人の姿も見られない。
　とても海開きどころではないためだ。がれきが海底に残っている。地盤沈下で砂浜が消滅したところもある。福島県では、福島第一原子力発電所の事故が影を落としている。
　岩手、宮城、福島の３県内では、１万８０００人が避難所で生活を送っている。猛暑の中、やりきれない思いでいる人々は多い。



毎日新聞（社説）
原発工程表　避難住民に道筋示せ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発の事故収束に向けた工程表が公表されて３カ月。政府と東電は「ステップ１」の目標がほぼ達成できたとの見解を公表した。
　たしかに、汚染水を浄化して炉心に戻す「循環注水冷却システム」は動き始めた。以前のように炉心を冷やす水がそのまま汚染水となって漏れ続ける状況にはない。使用済み核燃料プールの冷却もある程度めどがついた。

汚染稲わら問題　総合的な農産品検査を(全文はここからお入り下さい)

肉牛の放射能汚染が、広がっている。放射性セシウムに汚染された稲わらが、エサとして広範囲に流通していたのが原因だ。認識の甘さから被害の拡大を許した政府の責任は大きい。消費者の「食の安全」への信頼は揺らいでいる。消費者の安全を守るとともに、風評による産地の被害を抑えるため、政府は農産品に対する総合的なチェック体制を早急に整えるべきだ。
　農水省は１９日になって、畜産農家の稲わら利用に関する緊急調査の対象を全国に広げたが、これまでの対応は、お粗末だった。



産経新聞（社説）
原発」ステップ２　再稼働への工程表も作れ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表前半「ステップ１」の総括と後半「ステップ２」の内容が発表された。最重要課題の原子炉の「安定的な冷却」は、目標の３カ月以内に実現できた。困難を克服しての達成を評価したい。
　炉心溶融を起こした３基の原子炉を今後、３～６カ月程度で「冷温停止状態」に移行させることが、ステップ２における最大の課題となる。
　前例のない展開となった事故の収束作業は放射能汚染との戦いだ。その取り組みを世界が注視している。東京電力と政府には着実な前進と明快な情報公開を期待したい。

南スーダンＰＫＯ　派遣できる条件の整備を(全文はここからお入り下さい)

スーダンから分離、独立してアフリカ大陸５４番目の主権国家となった南スーダンに、国連が大規模な平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決め、日本に陸上自衛隊の参加を正式要請してきた。
　東日本大震災で日本は世界中の支援を受けた。長い内戦に終止符を打った新国家の建設を手助けすれば、国際社会への目に見える返礼となろう。
　ただ、現状での陸自部隊の派遣はどうだろう。派遣を決める前に整備すべきことがある。



日経新聞（社説）
汚染水漏れ対策が不十分な工程表改定(全文はここからお入り下さい)

政府と東京電力は19日、福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を改定、原子炉を安定的に冷やす仕組みの確立を目標にしてきた「ステップ１」を予定通り終了したと発表した。
　確かに汚染水で原子炉を冷やす「循環注水システム」はできた。しかし高濃度の汚染水の漏出防止策などは先送りした。漏出が海の深刻な汚染を引き起こす恐れは消えない。想定されうる最悪の事態を直視しない政府と東電の姿勢は相変わらずだ。
　３カ月のステップ１で政府と東電は核燃料の安定冷却を目指した。「安定」とは冷却水が途切れず、また建物の外にあふれることなく、原子炉に注ぎ込めるという意味だ。

誰にでも分かる家賃体系を(全文はここからお入り下さい)

マンションなどの賃貸住宅を借りると、同じ物件に住み続けていても、通常は１～２年ごとに賃貸借契約を更新する形になる。首都圏や京都府、滋賀県などでは、多くの場合、更新のたびに借り手は家賃１～２カ月分程度の「更新料」を支払う。
　この更新料の支払い義務付けが、消費者契約法で無効とされる「消費者の利益を一方的に害する契約」に当たるかどうかが争点になった裁判で、最高裁は「高額すぎるなどの事情がない限り、更新料は有効」とする初めての判断を示した。
　だが、この判決には、釈然としないものを感じる。



東京新聞（社説）
工程表見直し　最悪を想定しているか(全文はここからお入り下さい)

　政府と東京電力が福島第一原発事故の収束に向けた工程表を見直した。炉心溶融（メルトダウン）した原発を本当に冷温停止にもちこめるのか。最悪の事態を想定して臨機応変な対応を求めたい。
　これまで政府と東電は事態を軽くみて対策を考え、後から方針を軌道修正する例が相次いだ。たとえば、原子炉の格納容器を水に浸して圧力容器を冷やす「水棺」というアイデアが典型だ。

なでしこパワー　ひたむきさが壁を破る(全文はここからお入り下さい)

「なでしこジャパン」が、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）を制覇した。そのしなやかでひたむきな姿は、大きな感動を生んだ。世界の壁を破った力は、社会も元気づけてくれる。
　「あんな小さな子が、大きい人たち相手によく戦ってくれた」
　凱旋（がいせん）帰国したなでしこジャパンの姿に、あるファンが漏らした思いだ。同じ思いの人も多いだろう。
　戦いぶりは堂々としたものだった。速いパス回しと高い技術で、女子サッカー大国・米国相手に見事な試合を見せた。

07/19・各社社説

11年7月19日　火曜日　07/19・各社社説

今日はバイクで転倒して体調が悪く一部編集なくお送りするのをお許し願いたい。

時々へそ曲がりの社説を出すのが日経と東京で今日はなでしこジャパン一色といっても日経と東京は出さなかったのが面白いところだろう。なぜに素直に喜んでやろうとおもわなのだろう


朝日新聞（社説）
なでしこ世界一―伸びやかさを力に(全文はここからお入り下さい)


　朝まで続いた熱戦に釘付けになった人も多かったろう。サッカー日本女子代表チーム（なでしこジャパン）がドイツで２２日間にわたって開かれた女子ワールドカップで頂点に立った。
　サッカーでは男女、年齢別の大会を通じても初の世界一だ。女子スポーツの中でも難しいといわれる団体球技では、五輪と世界選手権で優勝したバレー、ソフトボールに次ぐ快挙。回転レシーブなど独自の技術を編み出して体格差を克服し、「東洋の魔女」と世界から称賛された東京五輪の女子バレーを思い起こさせる活躍ぶりだ。
　印象深いのは、男子とは違う、その伸びやかな戦いぶりだ。相手の猛攻にひたすら耐えるだけではない。肩に無駄な力を入れず、結果を恐れず、素早いパス回しとセットプレーという武器を存分に生かした。

リビア泥沼化―停戦を急げ　市民を守れ
その2
リビアのカダフィ政権と反体制勢力との内戦は泥沼の袋小路に陥っている。欧米は介入をエスカレートさせているが、不毛な戦闘は犠牲者を増やし、混迷を深めるばかり。ここはすべての勢力が行きがかりを捨て、市民の安全を守るために停戦を急ぐべきである。
　英米仏など多国籍軍による空爆は開始から４カ月になるが、市民への攻撃を止めるという国連安保理決議の目的はさっぱり達成されていない。戦闘の明確な前線がなく、反政府部隊や民間人に対する誤爆は増加の一途だ。しかし、カダフィ政権にとどめを刺すために空爆を軍事施設から都市部にも広げれば、決議からの逸脱になってしまう。
　フランス軍は反体制派の部族に武器を空から投下したが、これは賢明な策ではない。部族社会のリビアで部族に武器を与えれば、ソマリアで起きたような収拾のつかない割拠状態を生む危険があるからだ。



読売新聞（社説）
原発賠償法案　早期成立で着実な救済図れ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力による損害賠償への支援策を定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の国会審議が、動き出した。
　法案提出からすでに、１か月を空費した。与野党は意見調整を急ぎ、早期成立を図ってほしい。
　賠償金の総額は数兆円規模にのぼる見込みだ。国が負担するのは原子力損害賠償法（原賠法）に基づく１２００億円だけで、これを上回る分は、最終的に東電が負担しなければならない。
　東電だけで払い切れる金額ではないだろう。被害の着実な救済には、公的支援が欠かせない。

なでしこ世界一　日本中を元気付けてくれた(全文はここからお入り下さい)

「なでしこ」が見事な花を咲かせた。日本のサッカー史上、ひときわ輝く快挙である。
　サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）決勝で、日本は米国をＰＫ戦の末に破り、初優勝を果たした。
　「小さな娘たちが本当に粘り強くやってくれた」。佐々木則夫監督は、選手をそうたたえた。早朝のテレビ中継を見て歓喜した人たちも、同じ思いだろう。
　試合後、選手たちは世界中から寄せられた東日本大震災への支援に感謝する横断幕を掲げ、場内を一周した。
　被災地からは「私たちも頑張らなくては、という気持ちになった」という声が上がった。日本全体を元気付ける「なでしこジャパン」の奮闘だった。
　それにしても、彼女たちの強い精神力には驚かされる。



毎日新聞（社説）
被災地の選挙　役場負担軽減に留意を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で延期された地方選の実施が被災自治体の課題となっている。岩手県が延期されたすべての選挙の実施に踏み切る一方で、宮城、福島両県は県議選の再延期を求めるなど対応も分かれつつある。
　選挙事務が被災した自治体に過剰な負担を強いることがないよう、国や県が十分に目配りをすることは当然だ。与野党は年末までの再延期を可能とする方針だが、地域の実態に応じた柔軟な対応が求められる。
　大震災は春の統一選直前に起きたため、被災自治体は最長で９月２２日まで首長、議員選を延期できるよう法律で特例措置が講じられた。４県の合計６０選挙が延期され、その後に任期満了を迎えた被災地の選挙も同日までの延期を可能とした。

なでしこ世界一　大輪咲かせた感謝の心(全文はここからお入り下さい)

１８日は日本中が元気になる、素晴らしい朝になった。
　ドイツで開かれていたサッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、初めて決勝に進んだ日本代表「なでしこジャパン」がＰＫ戦の末、世界ランキング１位の米国を降し、初めて世界一のタイトルを獲得した。
　米国との決勝戦は日本時間午前３時４５分開始という早朝の試合だったが、テレビの前で声援を送った人は少なくなかっただろう。
　米国とは過去２４度対戦し、２１敗３分け。まだ一度も勝ったことのない相手だった。この試合も２度先行を許す苦しい展開だったが、粘り強く食い下がり、最後はＰＫ戦でＧＫ海堀あゆみ選手がスーパーセーブを連発、最高の舞台で最強の相手から価値ある初勝利をもぎ取った。



産経新聞（社説）
なでしこ世界一　興奮と感動を五輪招致に(全文はここからお入り下さい)

美しい幕切れだった。サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で、日本代表「なでしこジャパン」が悲願の初優勝を果たした。
　勝利の瞬間、歓喜の輪から一人離れ、敗れた米国選手を抱きしめる選手がいた。決勝戦で１ゴール１アシストの宮間あや選手だった。日本女子は、最後まで「なでしこ」らしかった。
　世界ランク１位の米国を相手に、後半終盤に追いつき、先行を許した延長後半でも同点ゴールを決め、ついにＰＫ戦でＷ杯を手にした。強く大きな米国に終始追い込まれながら、耐えに耐えた末の栄冠だった。ＭＶＰと得点王に輝いた沢穂希選手が「あきらめずに戦った結果」と語った言葉を心に刻みたい。

更新料判決　納得できるがなお説明を(全文はここからお入り下さい)

マンションなどの賃貸契約で、１、２年ごとの契約継続時に支払う更新料について、最高裁は「高額過ぎなければ有効」との初めての判断を示した。
　４人の裁判官の全員一致の結論で、おおむね納得できる。しかし、賃料や一時金をめぐるトラブルは増え続けており、貸主（家主）側は借り主に、いっそう丁寧な説明を続けなければならない。
　更新料は、マンションや住宅の賃貸物件で契約期間が終了し、更新する際に入居者が貸主側に支払う一時金だが、法的な根拠は明確でない。関西や首都圏で商慣習化しており、全国で約１００万件以上が該当するといわれる。



日経新聞（社説）
視界不良の世界経済に備えを怠るな(全文はここからお入り下さい)

世界経済の雲行きが怪しくなってきた。欧州の財政・金融危機がなかなか収束しないうえ、米国経済の回復が予想以上に遅れているからだ。中国をはじめとした新興国はなお力強い成長を続けているものの、その副作用でもあるインフレが深刻になっている。
　世界経済が一段と不安定になり、株安や円高が進めば、東日本大震災から立ち直ろうとしている日本経済にとって大きな痛手になる。政府・日銀は、日本への影響をよく見定め、機敏な対応ができるよう備えを怠らないようにすべきだ。



東京新聞（社説）
幼保一体化　「育児支える」伝わらぬ(全文はここからお入り下さい)

政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会が、子育て支援制度改革の中間報告をまとめた。すべての子供たちに必要な幼児教育や保育を提供することが目標だが、報告は中途半端だ。
　どこに住む子供だろうと、どんな事情を抱えた子育て家庭だろうと、幼児教育や多様な保育サービスを一体的に提供し、就学前の子供の育ちを社会で支える。新システムが目標とする制度である。
　政府は昨年六月、目指すべき姿を描いた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、それに向け作業部会で議論してきた。改革の切り札が幼稚園と保育所の一体化だ。

海外風評被害　「安全」の発信は十分か(全文はここからお入り下さい)

訪日する外国人数に回復の兆しがある。といっても、まだ前年の七割弱。世界に広がった「日本は危険」の誤情報を正さなければならない。国民挙げて「日本は安全」を発信し復興をもり立てたい。
　「声を大にして、この美しい国を訪れるべきだと言いたい」。被災地支援の慈善コンサートで来日した米人気歌手のレディー・ガガさんは訴えた。溝畑宏観光庁長官から会津の郷土玩具「起き上がりこぼし」を贈られ涙を見せた

月曜日 07/18・各社社説

11年7月18日　月曜日　07/18・各社社説

今日の社説には載らないが今朝未明になでしこジャパンがアメリカをPk戦で三対に二で下し優勝したとテレビが報道していた。
アメリカとは無理ではないかと思っていたのでうれしくてし仕方がない。でも日本のアスリートは大和男の子より撫子の方が強いということは何をさしているのだろうか然も今回は10センチ以上の体力の格差をはね除けてだからだ。
兎に角ナデシコジャパンバンザーイバンザーイ


朝日新聞（社説）
その1
特捜検察改革―社会の変化に遅れるな(全文はここからお入り下さい)

郵便不正事件で地に落ちた信頼をいかに回復するか。最高検がこのほど検察改革の現状と今後の課題を明らかにした。
　捜査に対する批判や苦情を受け付ける監察部門を設け、外部から起用する「参与」に結果を報告し、助言を求めることなどが盛り込まれた。
　「共犯者はこう話している」と、うそを言って供述を引き出す尋問、食事やトイレへの配慮を欠く取り調べ、脅迫、証拠の隠匿――。監察部門に届けるべき行いとして挙げられたものを見るとため息が出る。

その2
アフガン和平―政治対話を進めよう

外国軍が撤退したからといって戦闘は終わるわけではない。紛争当事者の間の和解がなければ和平実現はおぼつかない。
　アフガニスタンから米軍を中心とする外国軍の撤退が始まった。２０１４年末までにアフガン側に治安権限を譲り、部隊の駐留を終える予定だ。
　時を合わせるように、アフガンの反政府武装勢力タリバーンと米国、カルザイ政権との間で細々ながら、和解をめざす政治対話が始まった。
　タリバーンとの政治対話を求める提言をシンクタンクでまとめたピカリング元米国務次官が来日し、松本剛明外相に和解努力への協力を求めた。
　１０年越しの戦争は大きな転機に差しかかっている。日本はしっかり対話の進展を見守り、和平実現を後押しすべきだ。



読売新聞（社説）
福島原発事故　汚染水処理が「次」へのカギ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で、政府と東電は、初期対応に当たるステップ１として、１７日を期限としてきた「原子炉の安定冷却」などの目標をほぼ達成できたとの見解をまとめた。
　危機的な状況は、とりあえず回避できた、ということだろう。
　政府は、住民に自主的な避難を求めてきた福島県内の「緊急時避難準備区域」についても、一部解除を検討している。
　原発被災者の半数近い約４万人が、避難準備区域から区域外へと避難している。避難範囲の縮小は住民にとって朗報となろう。

選挙制度改革　違憲状態放置は国会の怠慢だ(全文はここからお入り下さい)

与野党は、「１票の格差」の是正に向けて、選挙制度改革を急がなければならない。
　議員１人当たりの有権者数の格差が最大２・３０倍だった２００９年衆院選を、最高裁が「違憲状態」と断じ、速やかな是正を国会に迫ってから４か月近くになる。だが、衆院の論議は足踏みしている。
　民主党は先日、小選挙区を「２１増２１減」する岡田幹事長らの提案を基に論議に入ったが、早くも決定を次の執行部に先送りした。
　提案は、過疎県に配慮するための「１人別枠方式」の廃止を柱としている。別枠方式は、かつての中選挙区制度を現行制度に改める際の激変緩和措置だ。
　小選挙区定数３００を都道府県に１ずつ配分し、残りを人口比で割り振る。これを廃止すると、格差は１・６倍程度に収まる。



毎日新聞（社説）
節電と暮らし　いっそ生活を楽しもう(全文はここからお入り下さい)

たしかに電力不足は企業にとって大変だ。一般家庭でも暑い夏をどう乗り切るか、熱中症は大丈夫かと心配になる。しかし、マイナス面ばかり考えるとますます不安やいら立ちが募る。節電しなければならないからこそできることも考えたい。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が５月に発表した「より良い暮らし指標」では教育、収入、安全、雇用などの分野で日本は参加３４カ国の上位を占めたが、生活に満足を感じている人は４０％に過ぎず、３４カ国の平均（５９％）をかなり下回った。客観的には暮らしやすいはずなのに、日本人が幸せを感じないのはなぜか。指数の中で日本が極端に低いのは「ワーク・ライフ・バランス」である。毎日の生活のうち日本人が食事や睡眠、家族や友人と過ごしたり趣味に使う時間はメキシコの次に少ない。

電子書籍　出版文化を守りたい(全文はここからお入り下さい)

パソコンや専用端末で、インターネットから情報をダウンロードして読む電子書籍の市場が広がっている。しばらくは紙の本の優位が続くとしても、日本の出版界は過渡期を迎えつつある。自由な表現や言論を支える出版文化は民主主義社会の生命線だ。電子化の進行がマイナスに働かないようにしたい。
　メディア関連の調査をしている「インプレスＲ＆Ｄ」によると、２０１０年度の電子書籍全体の販売額は約６５０億円。前年度から約１３％増えた。１５年度には約２０００億円になると予測している



産経新聞（社説）
放射線」授業復活　知らないから不安になる{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

目に見えない放射能や放射線を多くの国民が不安がっているのは、基礎的な知識がないことが大きい。昭和５６年に実施された学習指導要領で中学で扱っていた放射線の項目が削られたためだ。
　ゆとり教育の影響で、この３０年間、放射線に関する基礎知識が教えられてこなかった。来春からの中学理科では、放射線について学ぶ授業が復活する。東京電力福島第１原発事故によって原子力への不安が広がるなか、学校教育で正しい知識を学習する意味は極めて大きい。
　放射線医学の専門家からも「放射線への理解不足が不安を募らせている」との指摘がある。

海の日　守りなくして繁栄はなし(全文はここからお入り下さい)

巨大な津波に襲われた東日本大震災の被災地などを精力的に慰問した天皇、皇后両陛下が先月８日、東京都江東区の東京海洋大学に展示されている国の重要文化財「明治丸」を見学された。
　明治９（１８７６）年、明治天皇が東北・北海道巡幸の帰りに明治丸に乗り、三陸沖を経て横浜港に到着したのが７月２０日だった。後にこの日が「海の記念日」とされ、平成７年には「海の日」として祝日に制定されるに至ったが、今は法改正によって７月の第３月曜日となっている。



日経新聞（社説）
教育を変えるとき）社会に出た人が学び続ける強い国に(全文はここからお入り下さい)

地域特産の農産物を使って付加価値の高い食品加工業や外食事業を起こすにはどうしたらいいか――。
　学校法人青山学院と大学教員で設立した人材開発会社が「農商工連携」のリーダーを育てようと５月から始めた講座は、30人の定員に対し社会人からの応募が２倍に達した
　東日本大震災の影響で仕事が減り、新規事業への進出に迫られた企業の社員や中小企業経営者の参加もある。自ら学び、大震災後の苦境を乗り越えようとしている人たちだ

大学はもっと門戸開け
企業は自己啓発支援を



東京新聞（社説）
中国外交を懸念する　拡大する「核心利益」(全文はここからお入り下さい)

中国は主権や領土にかかわる問題を「核心的利益」として外国に妥協しない姿勢を強めた。その範囲も野放図に広げ、周辺諸国の警戒を招いている。
　「国家の主権と安全、発展は外交の最優先任務だ」「国家の核心的利益にかかわる問題は絶対に、いかなる妥協も譲歩もしない」
　中国外務省の馬朝旭報道局長が最近、党機関紙に発表した文章の一節。軍やマスコミばかりか外交官にも勇ましい発言が目立つようになった。今月下旬、インドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの外相会議では中国への対応が焦点になる。

◆２００９年の大転換
◆台湾から南シナ海へ
◆抑えきかない下克上

日曜日 07/17各社社説

11年7月17日　日曜日　07/17各社社説

朝日に福島の被災者―「原発難民」にはしない。があった最もである。放射能で汚染された土壌は人間の寿命でははかり知れないほど長さで汚染される。福島の人々はそれは腹立たしく感じているに間違いない自治体が漂流難民を続けるのは行政の責任において解消してほしいものだ。

レアアース―は等の中国が解決する気にならなければどうにもならないことだ。トラブルメーカーの等の中国首脳はどう思っているのだろうか。

円急騰考えてみるとレアアース―よりこの方がたちが悪いのでは



朝日新聞（社）説
その1
福島の被災者―「原発難民」にはしない(全文はここからお入り下さい)


帰りたい。でも、放射能に汚染された土地、失われた生業が元に戻る見通しはなかなか立たない。ひょっとするとわが町が消えてしまうのでは――。
　避難を続ける８万人余の福島の人々は、焦り、怒り、戸惑い、空しさを募らせている。
　九つの町村は役場ごと移転した。３万６千人が県外に出ている。うち１万人が子どもだ。子育て世帯の不安の大きさがうかがえる。行政がつかんでいない自主避難者も少なくない。
　住民が、自治体が、漂流を続ける。前例のない事態だ。
　全域が警戒区域と計画的避難区域に指定された浪江町は、５０キロ離れた二本松市に仮役場を置いた。同市や周辺に仮設住宅を建て、廃校を借りての小中学校再開や、介護施設の準備を進める。間借りする地に、できるだけ集まろうとの考えだ。

その2
レアアース―ＷＴＯ通じた解決を

ハイテク部品に欠かせない鉱物資源のレアアース（希土類）について、生産量で圧倒的なシェアを握る中国が輸出を制限している。国際相場の暴騰や品不足を招いており、ハイテク製品を産業の柱とする日本は特に大きな影響を受けている。
　どう解決していくか。
　ひとつの筋道は、世界貿易機関（ＷＴＯ）だ。ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）はこのほど、中国による鉱物資源の輸出制限をＷＴＯ協定違反だとする報告書を発表した。対象となった品目にレアアースは含まれていないが、輸出制限の構図は同じであり、パネルの判断から戦略を構築していきたい。
　モノの貿易に関するＷＴＯの協定では、資源や環境の保護などでやむを得ない場合、国内への供給も絞るなら、輸出制限を認めている。今回、紛争となった鉱物資源をめぐって、中国はこの例外規定を理由にしているが、輸出を抑えた分を国内に回していた。環境を守る措置も不十分だった。



読売新聞（社説）
大飯原発停止　電力危機がさらに深刻化する(全文はここからお入り下さい)

福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所１号機で、緊急冷却系のタンクの圧力が下がるトラブルがあり、関電は原因調査のため、１６日、運転を手動でストップした。
　出力１２０万キロ・ワット近くの大規模電源だ。原発依存度が約５割に達する関電としては“虎の子”を失う事態と言える。
　関電は、１１基の原発をいずれも福井県に保有しているが、これで停止中は５基となる。今週、さらに２基が定期検査で止まる。盛夏を前に、関西圏も電力供給の維持が一層厳しくなるだろう。
　大飯原発のトラブルは、タンクの弁の異常が原因として疑われている。直後に復旧し、放射性物質の漏出もなかった。重大な事故に直結するトラブルではない、とみられている。

円急騰　欧米は財政危機の収束急げ(全文はここからお入り下さい)

欧州と米国の財政危機をきっかけに、外国為替市場の円相場が再び急騰し、一時、１ドル＝７８円台まで上昇した。
　東日本大震災後の３月中旬に、１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値を付けて以来、４か月ぶりの円高水準である。
　日本経済は、昨年末からマイナス成長に陥っている。行き過ぎた円高は、牽引(けんいん)役の輸出企業の収益に打撃を与え、景気の本格回復を遅らせかねない。大震災からの復興にも水を差すだろう。
　３月中旬には、政府・日銀は欧米の通貨当局と円売りの協調介入を実施し、ひとまず、円高に歯止めをかけた。



毎日新聞（社説）
論調観測　「脱原発」首相表明　個人の考えとはいうが(全文はここからお入り下さい)

　本欄で原発絡みの社説論調を比較するのは３週連続だが、取り上げざるを得ないだろう。１３日、菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と、脱原発依存を進める考えを示したのだ。
　安全評価（ストレステスト）の政府統一見解公表に続き、首相がエネルギー政策の抜本的な転換を打ち出した格好だ。
　代替エネルギーの方策と電力供給の見通しなどを踏まえ評価するのが本来の姿だろう。だが、そうならないのが現内閣だ。
　発表に先立つ民主党内の合意形成手続きはどうなのか。そもそも退陣表明した首相が将来的な重要課題について表明することに正当性があるのかも論評のポイントになった。
　まず、首相発言は具体性に欠け説明不足だと各紙が指摘したことを押さえておきたい。

中国経済　インフレ警戒を続けよ(全文はここからお入り下さい)

中国経済が依然として高い成長を続けている。急激な鈍化も心配されていたが、国家統計局が発表した４～６月期の国内総生産は前年同期比９・５％増。前期より若干低いものの、公式統計を見る限り、減速と呼べるほどの変化は認められない。
　しかし安心はできない。最大の不安材料であるインフレが沈静化に向かうかどうかが今後の中国経済のカギを握る。日本はもちろん、世界全体にとって不可欠と言えるほど重要になった中国の安定成長だ。当局のインフレ抑制策に注目を続けたい。



産経新聞（社説）
魁皇の新記録　伝統復活の模範としたい(全文はここからお入り下さい)

大相撲の大関魁皇（３８）が通算１０４６勝という新記録を打ち立てた。昭和６３年に初土俵を踏んで以来、足かけ２４年、１３９場所かけてコツコツと勝ち星を積み重ねてきた結果である。心から祝福したい。
　野球賭博から八百長問題と不祥事に揺れ続けてきた相撲界にとって、暗雲を払うような快挙である。だが偉大な記録が、この大関によって達成されたことの意義は決して小さくない。
　魁皇は５人のうち４人まで外国出身者で占める横綱・大関陣の中でただ一人の日本人である。今や「主流」ともいえる大学の相撲部出身でもない。１５歳で入門したいわゆる「たたき上げ」だ。

大韓機利用「自粛」　領空侵犯に当然の措置だ(全文はここからお入り下さい)

日本固有の領土である竹島の上空を大韓航空機がデモフライトした問題で、外務省は大韓航空本社に抗議し、１８日から１カ月間、職員に公務での利用を自粛させると伝えた。大韓機が意図的に領空侵犯したことへの当然の対抗措置である。
　問題のデモフライトは、大韓航空がソウル－成田便に世界最大の「エアバスＡ３８０」を投入するのに先立ち、先月１６日、メディア向けに行われた。聯合ニュースのカメラマンが機内から竹島を撮影し、ロイター通信などに配信したため、世界中に写真が流れた。
　韓国側にここまで大胆な挑発行動をとらせた原因は、それまでの菅直人政権の領土問題に対する腰の引けた姿勢にある。
　この５月、竹島の“領有権”確定に向けた活動を続ける韓国の国会議員３人が、ロシアが不法占拠する北方領土を訪問する計画が表面化した。菅首相は「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と言っていた。
しかし、韓国議員らが同月２２日午前、計画通りに韓国を出発したにもかかわらず、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。



日経新聞（社説）
韓国に勝つ電子産業をつくるために(全文はここからお入り下さい)

携帯電話やパソコンに使う電子部品の世界で、国内企業の存在感が低下する懸念が出てきた。半導体や液晶パネル以外の先端部品の分野でも韓国のメーカーが力をつけてきたからだ。
　リチウムイオン電池では今年、韓国勢の世界シェアが日本勢を追い抜く見通しだ。電気を一時的に蓄えるコンデンサーでは韓国のサムスン電子グループが世界２位に躍り出た。
　韓国勢の躍進にはわけがある。ひとつは為替だ。例えばサムスン電子は日本から数千億円規模の電子部品を毎年輸入するが、最近は円高で調達費用が増加し、業績を圧迫している。こうした状態を変えるため同社は部品を韓国でなるべく生産しようと方針を大きく変えた。

スマートフォンを上手に使おう(全文はここからお入り下さい)

スマートフォン（高機能携帯電話）が人気を呼んでいる。６月には家電量販店での販売台数が単月で初めて携帯電話を追い抜いた。応用ソフトを自由に選べるのが人気の理由だが、一方でスマートフォンを狙ったウイルスなども増えている。新たな安全対策が求められよう。
　スマートフォンはインターネットから取り込んだソフトをパソコンのように組み込んで使う。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や米グーグルが基本ソフトを提供するアンドロイド端末が人気で、すでに後者を狙ったウイルスは70種類を超え、半年で10倍に増えたという。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　強化される米軍基地(全文はここからお入り下さい)

米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地に、鹿児島県西之表市の馬毛島が最有力地として急浮上しています。基地負担は減るのでしょうか。
　ＦＣＬＰは、戦闘機などの空母艦載機が飛行場に着陸すると同時に、エンジン出力を全開にして再び離陸することを繰り返す訓練のことです。空母の短い飛行甲板に着艦するには欠かせない訓練とされています。
　米空母が神奈川県の横須賀基地から出港する際には、近くの厚木基地に置かれた空母艦載機がＦＣＬＰを行います。出港の十日以上前から始まり、昼夜を問わず騒音をまき散らすことから周辺住民の悩みのタネになっていました

◆消えない航空機騒音
◆岩国移転は基地強化
◆突っ込んだ日米論議を

土曜日 07/16・各社社説

11年7月16日　土曜日　07/16・各社社説菅直人首相の言動はあまりにも軽すぎる。一度声高らかに主張しておきながら批判されると個人的な考えだと主張をかえるこれでは何を信用して良いのか早く隠退してほしいと思うのは私だけだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
放射能対策―もっと広く多く検査を(全文はここからお入り下さい)


牛のえさの稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出された問題が、福島第一原発から遠く離れた福島県南部や宮城県へと広がった。
　福島県南部の浅川町から出荷され、東京都や山形県に流通した牛の肉からも、国の基準を超えるセシウムが見つかった。
　つい先日、福島の緊急時避難準備区域内の農家の牛からセシウムが見つかり、稲わらが原因だと特定されたばかりだ。
　原発から遠く、牛の出荷時の検査対象でなかった農家でも基準に触れたことで、福島県が農家に対して、牛の出荷の自粛を要請する事態に陥っている。
　予想を超えた放射能汚染の広がりは、検査体制の不十分さをあらわにした。それだけに、関係者の衝撃は計り知れない。

その2
もんじゅ―開発はあきらめる時だ

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）をめぐる高木義明文部科学相の発言が、波紋を呼んでいる。
　高木氏は昨日午前、もんじゅについて「廃止とか、単純に継続とかではなくて、全体的なエネルギー政策の中で結論がおのずと出てくる」と述べた。
　それが「開発中止を含め検討」と報じられたのを受け、夕方、改めて記者会見し、「中止なんて一言も言っていない」としつつ、「議論に予断は持つわけにはいかない」と語った。
　未曽有の原発事故を起こし、原発依存を下げていく以上、政府がもんじゅのあり方を問い直すのは当然のことだ。



読売新聞（社説）
首相の「脱原発」　総合的なエネルギー政策を示せ(全文はここからお入り下さい)

国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。
　菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。
　政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。
　そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。
　首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだろう。
　だが、その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった。
　首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している。

◆「個人の考え」では混乱が広がる◆
◆電力の危機を直視せよ◆
◆安全性の向上にも責任◆



毎日新聞（社説）
更新料訴訟　合理的で明確な契約を(全文はここからお入り下さい)

賃貸マンションの契約更新をする際に「更新料」を支払うことには一定の合理性があり、契約は有効とする初めての判断を最高裁が示した。
　賃貸契約で更新料支払いを義務付けることは、主に首都圏や関西などで慣習化している。今回、京都と滋賀のマンションの借り主３人が、１～２年ごとの契約更新の際に家賃２カ月分程度の更新料を支払う契約が違法かどうかを争っていた。
　０１年４月に施行された消費者契約法は「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」と定める。更新料支払いを定めた賃貸借契約が、それに当たるかが争点だった。
最高裁は、更新料について「一般に賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」と定義付けた。それを踏まえて、更新料支払いに経済的合理性がないとは言えないとまず判示した

農業コンクール　再生への芽を育てよう(全文はここからお入り下さい)

「応援しよう！　日本の農業」をスローガンに和歌山市で開かれた全国農業コンクール（毎日新聞社、和歌山県主催）の第６０回全国大会は、未曽有の大災厄に沈む日本農業に希望のともしびを示すものになった。同コンクールが始まったのは、日本が敗戦の痛手から立ち上がりつつあった１９５２年。６０回の節目はくしくも同じ「復興」が国民的課題となる中での開催だ。
東日本大震災が日本農業に残した傷は深い。津波などで被災した農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で２万３６００ヘクタールに上る。土壌に残る塩分や用排水施設の損壊などで、今年の作付けを断念せざるを得ない農家も多い。福島第１原発事故による放射能汚染で出荷や作付けを制限された生産者の苦悩はもちろんだが、風評被害は他の地域にも広がり、日本産食品の輸入を規制する国・地域が相次いでいる。
　こうした状況の中、今大会に全国から選ばれた２１代表の発表は、さまざまな意味で被災地の農業者を勇気づける内容だったと言っていい。



産経新聞（社説）
個人の考え」発言　首相の即時辞任を求める(全文はここからお入り下さい)

日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない。
　菅直人首相が１５日の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針に対し、「私個人の考えだ」と釈明したことだ。
　「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という言葉がある。最高指導者がいったん口にしたことは、取り消したり訂正したりできないとの意味だ。
　首相が１３日に記者会見で発表した「脱原発」方針は、エネルギーという国家の基本政策の大転換である。それが、閣僚や与党幹部から反対論を展開され、政府方針ではないと釈明せざるを得ない醜態をさらした。

≪「綸言汗の如し」の重さ≫



日経新聞（社説）
来年度予算案の編成まで滞らせるのか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の本格的な復興経費を計上する2011年度第３次補正予算案だけでなく、12年度予算案の編成作業まで滞らせるつもりなのか。菅直人首相の退陣時期をめぐる混乱が続き、日本の財政運営に支障が生じるのは問題である。
　政府は15日、震災の追加支出約２兆円を賄う11年度第２次補正予算案を国会に提出した。被災地の企業や個人が新たな借金を抱える「二重ローン」対策や、原発事故を受けた放射線対策を盛ったのは妥当だろう。22日に成立する見通しだ。

肉牛出荷前の検査徹底せよ(全文はここからお入り下さい)

福島県から出荷された牛の肉から基準を上回る放射性物質が相次いで見つかった。
　検出された放射性セシウムの量は、その肉を長期間にわたって、毎日食べ続けない限りは健康に悪影響をもたらす水準ではない。過度な心配は無用だ。
　しかし、基準を上回る汚染を受けた食品が検査をすり抜け消費者の手にまで届いた事実は、深刻に受け止めねばならない。消費者に与えた不信感は大きく、容易にぬぐい去ることはできない。政府と関係自治体は出荷前の検査を徹底し、同じ事態が繰り返されることを避けなければならない。



東京新聞（社説）
官僚肩たたき　改革派を追放するのか(全文はここからお入り下さい)

経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明氏が「肩たたき」された。事実上のクビ宣告である。脱官僚・政治主導を唱えた民主党政権は、いまや霞が関の改革派つぶしにまで手を貸すのか。
　古賀氏はかねて霞が関、永田町で筋金入りの改革派として知られていた。産業再生機構の執行役員当時はダイエー再建に辣腕（らつわん）をふるい、政府の国家公務員制度改革推進本部事務局では審議官として抜本的改革案をとりまとめた。
ところが、徹底した改革姿勢が官僚の既得権益を守りたい霞が関の怒りを買う。推進本部から本省に戻った後、一年半にわたって「官房付」という閑職に飛ばされた。このポストでは実質的な仕事がなかった。

更新料判決　借り手に丁寧な説明を(全文はここからお入り下さい)

　部屋を借りると、更新料を払う契約条項が含まれる場合がある。この是非を争う裁判で、最高裁は条項を「有効」と判断した。勝訴した貸主側も契約時には、借り手により丁寧な説明が必要だ。
　賃貸契約の更新料については、法律上の規定はない。つまり不動産業界の長年の慣習だ。ただし首都圏や関西圏などでは慣習化しているものの、北海道や四国などではほとんど徴収されておらず、地域差がある。
　金額も全国的な相場では一カ月分とみられるが、京都では多くが二カ月分だ。

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金曜日 07/15・各社社説

11年7月15日　金曜日　07/15・各社社説

なでしこジャパンが銀メダル以上が確定した。初のメダルが銀か金と言うことは日本人としい本当にうれしい。体格の差を技術でカバーするこうなったら金メダルを狙ってほしい。考えると無欲でここまでやってきたのだからひょっとすると１８日未明金メダルかも。

日経新聞の
産業力高める再生エネ買い取り法制にには全面賛成だ。与野党で論議☆と効果的な法案に纏めてほしい．脱原発には少々コストが高くついても国民は我慢するだろう。


朝日新聞（社説）
その1
年金未納―払わないと損ですよ(全文はここからお入り下さい)

パート労働者や自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率が２０１０年度、５９・３％に落ち込んだ。
　保険料を２年以上、一度も払っていない「未納者」や、そもそも制度に加入していない人が３３０万人いる。
　サラリーマンを含む公的年金の加入対象者全体でみると約５％とはいえ、無年金や低年金の人が増えるのは、年金制度や社会の安定にとってマイナスだ。
　未納や未加入は、その当人にとっても大きな損である。なぜなら国民年金の半分は国が補助しているからだ。その額は年間１０兆円。年金を受け取る権利を確保しておかないと、みすみす補助分をもらい損ねてしまう。

その2
なでしこ―頂点めざすひたむきさ

サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、日本代表チームなでしこジャパンがスウェーデンを破り、決勝に勝ち進んだ。

　これまで世界レベルの大会では、２００８年北京五輪の４位が最高だった。その壁を乗り越える快挙だ。
　技術の高さが際だつ。スウェーデンとは平均身長の差が１０センチあった。国際舞台では常に背負う体格差を、献身的な運動量と持ち味のパスワーク、俊敏性、組織力でカバーした。先制点を許しても落ち着いた試合運びで、勝利を手繰り寄せた。



読売新聞（社説）
自衛隊震災派遣　成果と教訓を今後の糧とせよ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で、自衛隊は多くの被災者を助けて、大きな実績を上げた。今回の活動で得た様々な教訓を将来の活動に生かすことが肝要である。
　自衛隊は、「すべては被災者のために」を合言葉に、全隊員の４割強に相当する最大１０万７０００人という空前の規模で、救援・支援活動を展開した。
　現在は約２万３０００人と、ほぼ震災前に近い体制に戻ったが、これまでの人命救助は２万人近くに上り、支援物資の輸送は１万２０００トンを超す。
　陸海空３自衛隊による統合任務部隊の編成、米軍との共同調整所の設置、予備自衛官の招集――いずれも初めての試みだが、おおむね順調だったと評価できよう。

改正移植法１年　信頼感が臓器提供者を増やす(全文はここからお入り下さい)

移植医療の拡大と定着を図るための、改正臓器移植法が施行されてから１７日で１年になる。
　改正法の主眼は、脳死からの臓器提供の道を広げることにあった。
　この１年間で５５例の脳死移植が行われた。旧移植法の下では１３年間に８６例だったのに比べると、大幅に増えている。
　改正法によって、本人が提供拒否の意思を示していない限り、年齢にかかわらず、家族の判断で臓器提供が可能になったからだ。
　国内の移植医療は徐々に拡充しつつある、と評価できよう。



毎日新聞（社説）
原発賠償機構　法案修正し成立急げ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う損害賠償を国が支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」をめぐり、国会審議が本格化してきた。法案には、原発を推進してきた国の責任や東電以外の電力会社が費用負担する根拠など不明確な部分が少なくない。とはいえ、被害者の救済は急務だ。修正すべき問題点は修正し、成立を急ぐ必要がある。
　問題のひとつは、国の責任があいまいである点だ。政府は新設する損害賠償支援機構の資金調達のため、いつでも換金できる交付国債を発行し、間接的に東電の賠償を支援する。機構から資金支援を受ける東電は、長期にわたって、機構へ「特別負担金」を支払う。機構はこうした負担金で国に返済する。

トヨタ３００万台維持　製造業は経済の主柱だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

トヨタ自動車が国内の生産体制の見直しを発表した。子会社の大幅な再編を伴う効率化とコスト削減によって年間３００万台の国内生産を維持し、雇用の確保をめざすという。電力不足に円高が重なり日本の製造業の経営環境は厳しく、海外への流出が懸念されている。そうした状況下でのトヨタの決断を評価したい。
　リーマン・ショック後の世界経済の低迷や、大規模リコール、そして東日本大震災と、トヨタの経営は大きく揺さぶられてきた。
　また、電力不足や円高以外でも、トヨタを含む日本の自動車メーカーは、法人税率の高さや、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れといった面で国内生産が不利な状況にある。



産経新聞（社説）
なでしこ決勝へ　被災地とともに喜びたい(全文はここからお入り下さい)

大和撫子（なでしこ）の快挙が世界の称賛を浴びている。サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で日本代表「なでしこジャパン」が強豪スウェーデンを準決勝で下し銀メダル以上が確定した。
　日本の女子サッカー史上、五輪、Ｗ杯を通じて初のメダルだ。１６８年メキシコ五輪の男子銅メダルをも上回った。
　東日本大震災に伴う原発事故処理のもたつきや政治の迷走で日本の発信力が低下する中、胸のすく成果である。１８日未明（日本時間）の決勝では世界ランク１位の米国を倒し、金メダルを手にしてほしい。

高温注意情報　苦難の夏を生き延びよう(全文はここからお入り下さい)

猛暑の続く中、気象庁が１３日から「高温注意情報」の発表を始めた。「翌日または当日の最高気温がおおむね３５度以上になることが予想される場合」に熱中症への注意を呼びかけるためだ。
　最初の対象日となった１４日には、東北から九州までの２５都府県で注意情報が出された。
　この夏は全国的に梅雨明けが早かったうえ、梅雨の晴れ間にも猛暑日があった。高温注意情報を待つまでもなく、うだるような暑さを連日、体感させられている。



日経新聞（社説）
産業力高める再生エネ買い取り法制に(全文はここからお入り下さい)

　太陽光や風力などで起こした電気の全量買い取りを電力会社に義務づける再生エネルギー特別措置法案が審議入りした。将来の電力の安定確保と産業育成の両面で新制度は意義がある。電気料金の上昇を抑えられるよう与野党は議論を深め、効果的な制度にしてほしい。
　現在は家庭の太陽光発電で余った電気を電力会社が買う制度がある。新制度は対象を風力やバイオマス（生物資源）発電などにも広げ、企業からも電気を買い取る。自然エネルギーを普及させるため大規模な太陽光発電所などの建設を促す。
　原子力発電所の稼働率低下を火力発電で補う動きが広がっている。だが燃料の石油、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）は新興国の需要拡大で長期的に価格上昇が避けられず、火力発電を増やすことは得策でない。温暖化ガス削減にも逆行する。
　そこで期待されるのが自然エネルギーだ。水力を除き現在は発電量の１％という比率を引き上げ、火力や原子力に次ぐ電源にしたい。後押しするのが全量買い取り制度だ。

格安航空を誘客に生かそう{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

きょう、日本の２つの地方都市と韓国、中国の大都市との間で、アジアの格安航空会社による定期運航サービスが始まる。経済成長により海外旅行熱が高まる国々から日本の地方を訪れる観光客を増やす好機だ。魅力的な旅行商品の開発などで地域の活性化につなげたい。
　韓国のジンエアーは北海道の新千歳空港とソウルの間に毎週２往復の定期便を飛ばす。12月からは毎日運航する予定だ。新千歳にはすでに今年５月、同じく韓国の格安航空会社であるイースター航空が乗り入れており、この夏は便数を倍増する。ゴルフやスキーなどのため北海道を訪れる韓国人の増加を見込む。
　中国の春秋航空は香川県の高松と上海を結ぶ定期チャーター便を運航する。政府が中国人向け観光ビザの発給要件を段階的に緩和していることもあり、富裕層に加え中間層の来日増が期待できる。



東京新聞（社説）
なでしこ決勝へ　自分らしさ、磨けば{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　「そうだ、これでいいんだ」と思わずヒザをたたいた人も多かったろう。自分らしさを生かして、迷わず突き進む。そうすれば必ず道が開けるのを、「なでしこジャパン」は教えている。
　サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で、日本代表「なでしこジャパン」が決勝進出を果たした。一次リーグを勝ち抜き、準々決勝ではＷ杯を連覇中の地元ドイツを初めて下し、準決勝ではスウェーデンを逆転で倒した。これまでの日本女子の最高成績はＷ杯が８強、五輪が４強で、決勝進出は初の快挙。「なでしこ」が世界最高の舞台で巻き起こした旋風は、さらに勢いを増しながら新たな歴史を築きつつある。

震災と東京五輪　東北の共感得られるか(全文はここからお入り下さい)

　二〇二〇年夏季五輪を招致したいと、東京都の石原慎太郎知事が意欲的だ。東日本大震災を乗り越えた元気な日本の姿を世界に披露しようと訴える。被災地の共感と協力が得られるのか気掛かりだ。
　折しも、日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の創立百周年記念の催しが十六日に都内である。石原知事はその場で内外に向けて二〇年大会の招致に名乗りを上げる見通しだ。

木曜日 07/14・各社社説

11年7月14日　木曜日　07/14・各社社説

昨日は菅直人首相が記者会見した、「脱原発」に関連した社説が7つもあった
全面賛成は朝日のみのような気がするが地震国日本が脱原発を目指すのは正しいと思う。ただ菅直人首相の延命の為の大風呂敷を広げただけでは国民は付いていけない。
私たちは脱原発のためにコストの安いエネルギーを欲ししているのではない将来の安全のためコストの高い電力でもと脱原発を叫んでいるのだ。


朝日新聞（社説）
その1
脱原発―政治全体で取り組もう(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。
　国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。
　私たちは１３日付の社説特集で、２０～３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。
　退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。

その2
放射能汚染牛―生産者は強い責任感で

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭の肉から、国の暫定基準を超える放射性セシウムが検出された。この農家は、福島第一原発事故後の４月上旬まで屋外にあった稲わらをえさとして与えており、福島県はわらを食べた牛が内部被曝（ひばく）したと特定した。
　牛が飼育された農場は緊急時避難準備区域にある。県は同区域から出荷されるすべての牛で体表の放射線量を測ってきた。ただ、えさの管理などは農家からの聞き取り調査にとどまり、解体処理後の肉も抽出調査していただけだった。



読売新聞（社説）
脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ(全文はここからお入り下さい)

深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。
　菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
　日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。
　原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。
　首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。
自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。

震災がれき　迅速処理へ国主導の態勢築け(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から４か月もたつのに、被災地にはなお膨大ながれきが残っている。
　政府と与野党は協力して、がれき処理を進める手立てを急がねばならない。
　環境省によると、岩手、宮城、福島３県で発生したがれき、つまり災害廃棄物は、約２２００万トンに上る。３県の通常の廃棄物処理量の１０年分を超えている。
　現在、仮置き場に搬入されたのは全体の３割程度に過ぎない。仙台市や宮城県石巻市など、２割前後の自治体も少なくない。
　がれきが復旧・復興の妨げとなっている。猛暑で、水産物などの混入したがれきが腐敗臭を放つなど、被災地の衛生環境を悪化させていることも大きな問題だ。



毎日新聞（社説)
欧州債務危機　制御不能になる前に(全文はここからお入り下さい)

欧州の政治家たちが時間稼ぎをしているうちに、信用不安の火は一気にスペイン、イタリアへと広がった。経済規模がユーロ圏全体の２・５％ほどしかないギリシャに対し、スペインは１１・５％、イタリアは１７％もある。２国を上回るのは１７カ国中、ドイツとフランスのみである。
　事の深刻さを示すように、世界の株式市場が動揺し、外国為替市場ではユーロやドルが売られて約４カ月ぶりの円高となった。欧州の債務危機が、一時しのぎの策では持たない段階に来たということだ。政治指導者は、抜本策を急ぐ必要がある。

「脱原発」表明　目指す方向は評価する(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が１３日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。
　原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。
　しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。
　いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。



産経新聞（社説）
首相の不適切献金　政党交付金使途にメスを(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に対して行った多額の献金は、民主党の資金が「原資」となっていたことが分かった。
　この資金は国民の税金である政党交付金であり、不適切な献金に形を変えていたことは問題と言わざるを得ない。かねて政党交付金の使途が不明瞭な傾向は問題視されていた。
　有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、昨年の「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」で、交付金の使途の徹底的な吟味と、国費投入の「仕分け」を求めていた。首相の献金問題を契機に、政党交付金のありように徹底したメスを入れるべきだ。

原発依存　その場限りで信用できぬ(全文はここからお入り下さい)

エネルギー政策は社会と経済を支える国の基本だ。菅直人首相が記者会見で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と政策を大転換する考えを打ち出した。
　だが、その内容は全く不十分で、無定見ですらある。何より退陣を表明して「死に体」となっている首相が国の将来を左右する新たな政策に取り組むことがあっていいのだろうか。
　菅首相は「原発への依存度を計画的、段階的に下げてゆく」と明言した。発電量に占める現在の原発比率は３割弱だが、これを将来はゼロにするとの方針だ。現在のエネルギー基本計画では２０３０年に５０％以上に高めるとしていたが、全面的に転換する。
　確かに、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発政策の見直しは避けられない。中長期的に再生エネルギーを強化してゆくことも、方向性としては妥当だろう。



日経新聞（社説）
菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。
　首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。
　電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。

胸突き八丁の中国経済運営(全文はここからお入り下さい)

中国経済が力強い成長を続けている。国家統計局は４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べ実質9.5％増えたと発表した。１～３月の9.7％に比べ小幅の減速で、依然として高い水準だ。
　ユーロ圏の経済がギリシャの財政危機に揺れ、米国景気の足どりもおぼつかない。世界２位の経済大国が世界経済を下支えする構図は、ますます鮮明になっている。
　ただ一方で、不安材料も目立ってきた。最も心配なのはインフレだ。６月の消費者物価指数は前年同月に比べて6.4％上昇した。５月の5.5％を大きく上回り、2008年６月以来の高い数字となった。



東京新聞（社説）
原発依存　政権延命狙いでは困る(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が記者会見で、原子力発電に依存しない社会を目指す考えを表明した。その方向性は支持するが、どう実現するのか具体性に欠ける。政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る。
　首相は会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を目指す」と述べた。
　また中部電力浜岡原発の停止要請や原発へのストレステスト（耐性評価）導入指示は「国民の安全と安心、（脱・原発依存という）原子力についての基本的な考え方に基づいて行った」とも語った。

知事会の提言　国民の声と受け止めよ(全文はここからお入り下さい)

全国知事会議は、福島第一原発事故の対応で菅直人首相に説明責任を果たすことを求める緊急提言を採択した。原発の是非をめぐっても議論百出した。これら知事の意見は、そのまま国民の声だ。
　提言では「原子力行政への国民の不信感はかつてなく高まっている」と指摘。安全基準や防災対策の強化、代替エネルギーの開発などを求めた。各都道府県民の声を代弁したものと受け止めたい。
　会議では、原発の再稼働をめぐる政府批判も噴出した。「事故を収束させてから再稼働の話がでるべきだ」（福島県の佐藤雄平知事）「首相自ら地元を説得する覚悟を」（石川県の谷本正憲知事）。もっともな話だ。

水曜日 07/13・各社社説

11年7月13日　水曜日　07/13・各社社説

今日は牛の放射能汚染関する社説が4社あった
検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。
であまり騒がない方が良いのではないか風評被害を防ぐには、メデイァも報道を考える必要が有るのではないだろうか。

その他検察特捜改革が2社有ったが私たちは検察と言うと絶対に不正はないと思っている処が
厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件起こすのだだから世の中不正の無い処は無いのではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を(全文はここからお入り下さい)

日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。
　いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。
　なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。
　そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。



読売新聞（社説）
牛の放射能汚染　検査の徹底で風評被害を防げ(全文はここからお入り下さい)

食に対する消費者の不安をこれ以上、拡大させてはならない。
　福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。出荷時には発見できず、東京都内の食肉処理場のサンプル調査で判明した。
　これ以前に、同じ農家から出荷された６頭は加工され、１１都道府県で流通していた。一部は消費されたと見られる。
　検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。

レアアース　中国は安定供給を再開せよ(全文はここからお入り下さい)

レアメタル（希少金属）などに対する中国の輸出規制について、世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反と認定した。
　米国と欧州連合（ＥＵ）が２年前、「自国企業を優遇し、内外無差別という自由貿易ルールに反する」として提訴していた。「資源や環境の保護が目的」という中国の主張を退け、輸出規制の改善を求めたのは妥当である。
　ＷＴＯ判断に従い、中国は速やかに輸出制限を見直すべきだ。



毎日新聞（社説）
南スーダン独立　ＰＫＯに日本も貢献を(全文はここからお入り下さい)

南北内戦を経てスーダンから分離・独立した南スーダンを、日本など各国が国家承認した。アフリカ大陸で５４番目に独立し、国連に１９３番目に加盟する国となる。この新国家の国づくりを軌道に乗せるには、国際社会の協力が不可欠である。
　松本剛明外相は「可能な限りの支援を行う」と表明し、国連安保理は８０００人規模の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決めた。日本政府は、国連が要請する陸上自衛隊の派遣に積極的に応えるべきだ。

放射能汚染牛　全頭検査で安全守れ(全文はここからお入り下さい)

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。同じ農家が出荷した別の牛の肉は、一部が既に消費されていた。継続的に大量摂取しなければ健康に影響はないというが、規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が、検査を担う県の失態だ。チェック体制の不備を早急に改める必要がある。消費者の不安を解消するとともに、いたずらな風評被害を防ぐには、国の支援も不可欠だ。
　問題の肉牛を出荷した農家は、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。県は、この区域と計画的避難区域から出荷される肉牛全頭について、体の表面の放射線量を検査している。しかし、肉そのものに関しては、解体処理する出荷先自治体のサンプル調査に任せていた。



産経新聞（社説）
検察特捜改革　巨悪がほくそ笑んでいる(全文はここからお入り下さい)

最高検は、検察改革の一環として、独自事件を捜査する人数を減らすなど、特捜部の体制を見直すと発表した。笠間治雄検事総長は「傲慢な考えをなくしたい。政治家を捕まえるためだけの部ではない」とも語った。
　検察改革は大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けたもので、検察当局をあげて深く反省すべきなのは当然だ。一方で特捜部は、政界汚職など「巨悪」に対峙（たいじ）する強い捜査機関としての期待も裏切ってはならない。

牛肉とセシウム　２カ月で体外排出される(全文はここからお入り下さい)

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。一部がすでに消費されていることから不安が広がっている。
　しかし、専門家によると放射性セシウムは、半減期が約３０年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約２カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は「健康に影響を及ぼすことはない」レベルだとしている。
　なにより過度に神経質にならないことが肝要だ。過剰に騒ぎ、不安をあおることは避けたい。



日経新聞（社説）
政策の混乱で景気回復の芽を摘むな(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から４カ月を経て、景気の持ち直しが鮮明になってきた。企業部門と家計部門がそろって正常化に向かっているのは心強い。だが、ここにきて、国内の電力不足と海外経済の減速に対する懸念が強まっている。日本経済を覆う霧はまだ晴れそうにない。
　日銀は12日の金融政策決定会合で、景気の現状について「供給面の制約が和らぐ中で持ち直している」との判断を示した。前回の会合から２カ月連続の上方修正である。
　けん引役は企業部門だ。５月は鉱工業生産指数が２カ月連続で前月を上回り、輸出数量指数も３カ月ぶりの上昇に転じた。供給網の修復が着実に進み、日本経済の重要なエンジンが回り始めたのは大きい。

シャトル後に日本は何めざす(全文はここからお入り下さい)

米国のスペースシャトルが、現在飛行中の「アトランティス」を最後にすべて引退する。
　1981年の初飛行以来30年間、シャトルは世界の有人宇宙開発を支えてきた。日本は７人の宇宙飛行士を搭乗させ、有人宇宙飛行の技術を米国から学んだ。だが、習得した技術をどう使うのか。シャトル後の日本の宇宙開発の方向が見えない。
　シャトルの30年は、宇宙飛行の夢の体現と悲惨な事故の繰り返しであり、コストとの闘いの連続だった。シャトルは人工衛星や宇宙実験室などを低コストで頻繁に宇宙へ運ぶ汎用機として開発されたが、実際には帰還のたびに入念な補修が要り、頻度も思うように増やせなかった。
　計14人の飛行士が亡くなった２度の大事故で、長期の飛行中断もあった。総飛行回数は４機で135回。１回当たり平均約10億ドル（約800億円）も費やした。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が狙った低コストの輸送手段とするあては外れた。



東京新聞（社説）
肉牛汚染　全頭検査で生産地守れ(全文はここからお入り下さい)

福島県南相馬市から出荷された汚染肉牛の肉が、市場に出回ってしまった。放射性物質の検査に漏れがあった。生産地の風評被害を防ぎ、消費者が安心を得るには徹底した検査が最優先だ。
　南相馬市の畜産農家が出荷した肉牛から、基準を超える放射性セシウムが検出された。
　食肉処理を行った東京都がサンプル検査で見つけた。最初に汚染が判明した十一頭は肉が保管されていたが、後の判明分六頭のうち四頭は、関東や愛知県などで消費されていた。
　幸い一度食べただけでは健康への影響はほとんどないレベルだ。

検察改革　地道な捜査積み上げて(全文はここからお入り下さい)

最高検は検察改革で、弁護士らを参与として新設の監察部門に入れると発表した。特捜部の軸足が独自捜査から脱税などの経済事件にも移る。検事は地道な捜査を積み上げるしか再生の道はない。
　特捜検察は捜査権限と起訴権限の二つを持つ。その強大な権限ゆえに、いったん暴走し始めれば、歯止めが利かない。厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件では、検事による証拠改ざんの事実が、それを雄弁に物語る。

火曜日 17/12・各社社説

11年7月12日　火曜日　17/12・各社社説

昨日は新聞休刊日なので各社社説はお休み。
今日の社説は6社全社が原発の再稼働に関わる社説でその内容も各社微妙に違っている。読者も長文を読むのは邪魔臭いと思いますが、各社の思惑の違いが分かって面白いとかと思います。


朝日新聞（社説）
その1
原発テスト―第三者の検証が要る(全文はここからお入り下さい)

定期検査を終えた原発の再稼働をどう進めるか。すったもんだの末、新しく設けるストレステスト（耐性評価）を、その基準とすることが決まった。
　拙速にこの夏の運転再開へ動いた海江田万里経済産業相も問題だが、行き当たりばったりで政策を変えて混乱を招いた菅直人首相の責任もきわめて重い。
　政府は、電力の安定供給と脱・原発依存を両立させるという難しい問題に直面している。原子力行政で自ら不信を買うような行為を重ねることは、二度と許されない。
　新基準となるストレステストは、どの程度の地震や津波に耐えられるか、その余裕度をコンピューターで計算して確認する。設計時に一律に課される安全基準とは異なり、経過年数や地質構造など、それぞれの原発固有の条件を反映させる。
安全性」の範囲も、多岐にわたる。政府が参考にする欧州では、航空機の墜落やミサイル攻撃なども評価の対象だ。
　具体的なテスト項目など、細部の設計はこれからだが、震災後の安全検査が名ばかりだったことを考えると、一歩前進に違いない。

その2
国際離婚条約―子どもの幸せを第一に

　国境を越えた結婚が破綻（はたん）し、一方の親が無断で子どもを連れて出国した場合、子を元の居住国に戻し、面倒を見る者をその地の手続きに従って決める。
　国家間でそんな約束を取り交わすハーグ条約への加盟に向けて、国内法を整える作業が法制審議会などで始まる。
　政府は５月の閣議で加盟方針を打ち出した。問題は、元の国に送り返すことが子の福祉に反する時だ。例えば、夫の暴力や迫害から逃れるため日本人の妻が子と一緒に帰国した。そんな状況でも返還すべきか。
　政府は閣議了解の際、子が夫から暴力を受けた▽子の心に著しい傷を残すような暴力を、夫が妻にふるった▽経済的事情などから妻が子に同行できず、現地で子の世話をする適当な人がいない――などの場合は返還を拒否できると、法律に盛り込むことを確認した。



>読売新聞（社説）
原発の再稼働　混乱招くあいまいな統一見解{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

これで原子力発電所の再稼働問題を巡る混乱を収拾できるのか、懸念を拭えない。
　政府が原発の安全性を２段階で評価する新基準を、統一見解として公表した。
　定期検査中の原発は、各電力会社が再稼働に向けた１次評価を行う。大きな地震や津波など過酷な条件を想定し、どこまで耐えられるかを確認するものだ。
　この評価結果について原子力安全・保安院が「確認」し、さらに原子力安全委員会が「妥当性を確認する」としている。
　これとは別に、運転中の原発を含めた全原発を対象に、運転継続を認めるか、中止させるかを決める２次評価を実施するという。
　欧州で実施中のストレステスト（耐性検査）を参考に、安全評価を行うこと自体は意味がある。

熱中症に注意　お年寄りは迷わず冷房ＯＮに(全文はここからお入り下さい)

日本列島全域で梅雨が明けた。いよいよ夏本番だ。毎年のことだが、この時期、熱中症にならないよう、体調管理には十分注意したい。
　今年は梅雨のさなかから異常な暑さが続いている。
　東日本と西日本の６月下旬の平均気温は、気象庁が統計を取り始めた１９６１年以降、最も高かった。６月に熱中症で病院に運ばれた人は全国で６８７７人に上り、昨年６月の３倍だった。
　７月に入っても、夏の高校野球地方大会や、スポーツの部活動などで熱中症の症状を訴える生徒たちが相次いでいる。十分な水分補給と適度な休憩は必須だ。



毎日新聞（社説）
政権の地方軽視　「主従」の発想を捨てよ(全文はここからお入り下さい)

松本龍前復興担当相が宮城、岩手両県知事に高圧的な放言を連発し辞任するなど、菅内閣の下で国と地方の関係がこじれている。原発再稼働問題の混乱も地方の頭越しに政府が「安全宣言」を出し、地元説得に動いたことがボタンの掛け違いの始まりだった。
　松本氏の辞任劇は政界ですでに過去の話となりつつあるようだ。だが国と地方の観点からは、歴史的事件と言えるかもしれない。

原発安全評価　２段階の意味を明確に(全文はここからお入り下さい)

　ストレステスト（耐性試験）を参考にした原発の安全評価について、政府が統一見解を公表した。定期検査中の原発に対する「１次評価」と、運転中の原発に対する「２次評価」の２段階で評価するというが、わかりにくい。
　ストレステストは今回の津波のように設計の想定を超える事象が起きた場合に、耐えられる余裕がどれほどあるか示すものだ。原発が停止中でも運転中でも、基本的な考え方は変わらないはずだ。
　政府内には安全評価を原発再稼働の条件とするかどうかで不一致があった。統一見解は、異なる意見の双方に配慮した折衷案のようであり、１次評価は、もともと「再開ありき」と受け取られかねない。
　枝野幸男官房長官は、１次が２次より簡易になるわけではないとの見方を示しているが、不信を招かない明確な説明が必要だ
　政府は、安全評価の項目や計画、評価結果を原子力安全・保安院が作成・確認するだけでなく、その妥当性を原子力安全委員会がダブルチェックする方針も打ち出した。



産経新聞（社説）
やらせメール　信頼獲得に労を惜しむな(全文はここからお入り下さい)

　玄海原子力発電所２、３号機の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題が事態を混乱させている。電力供給を担う企業の行動として遺憾といわざるを得ない。
　同原発２、３号機の再稼働に理解を求める政府主催の説明番組が先月２６日、インターネットなどで中継され、九電社員が子会社社員らに対し、一般市民を装って再稼働支持の意見メールを番組に寄せるよう指示していた。九電社長は今月６日、会見でこの事実を認めて謝罪している。

原発統一見解　国民に不便強いるだけだ(全文はここからお入り下さい)

政府が発表した国内の全原発を対象とする安全性確認のためのストレステスト（耐性検査）に関する統一見解は、あまりに問題が多い。
　九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働問題に直面した菅直人首相が、唐突にストレステスト導入を口にしたのは６日のことである。
　「新たな手続き、ルールに基づく安全評価」という形で、その位置付けなどがようやく示されたわけだが、内容の細目や実施時期などは依然、あいまいなままだ。
　明らかになったのは、玄海をはじめとする停止中の原発の今夏の本格運転は事実上、絶望的ということだ。日本のエネルギー需給にとって過酷な現実のみである。
　今回の安全評価は欧州諸国が福島第１原発事故後に行ったストレステストを参考に導入されたものだが、問題点ばかりが目立つ。
　まず、安全確認の評価手順が１次と２次の２段階からなるということだ。こうすることの効果のほどが分からない。



日経新聞（社説）
この統一見解で原発は再稼働できるか(全文はここからお入り下さい)

政府は11日、原子力発電所の再稼働の可否を判断する「統一見解」を発表した。「統一」とは名ばかりで、首相と経済産業相の間であらわになった閣内不統一を覆い隠すつじつま合わせにしか見えない。
　原発再稼働について政府に揺るぎない方針があるのか。そこが明確でないと、原発立地自治体の不信も産業界の不安も消えない。
　統一見解は、枝野幸男官房長官と海江田万里経産相、細野豪志原発担当相の３人が話し合い、菅直人首相も了承したという。
　統一見解によると、再稼働の準備が整った原発が地震や津波にどの程度耐えられるかを調べる第１段階の安全評価と、全原発を対象にした総合的な評価の２段階で安全を確認するという。しかし評価項目や作業手順などはまだ決まっていない。
　電力会社はすでに経産省の指示に従い、非常用電源を増設するなど緊急安全対策を講じてきた。新たに設ける第１段階の評価は、これとどこが違うのか。「できるだけ早期に実施」というが、いつになるのかも明確でない。

捜査・公判を根本から問え(全文はここからお入り下さい)

　捜査から起訴、公判へと至る刑事司法はどうあるべきか。裁判員裁判の導入などで日本の司法が生まれ変わる中、手つかずで残されていたのがこのテーマだった。
　法相の諮問機関、法制審議会で刑事司法の見直しに向けた議論が始まった。来年中をメドに方向性を示す。抜本的な改革を期待したい。
　そもそも日本の捜査・公判は容疑者・被告の自供を前提にしている。同じ殺人でも犯意や認識で量刑が分かれ、収賄罪が成立するには賄賂と思っていたかどうかの解明が必要だ。このため取り調べの比重が大きく、自白するまで保釈されない「人質司法」もまかり通ってきた。
　こうした自白偏重の捜査が強引な取り調べや客観証拠を軽視する体質を生み、冤罪（えんざい）にもつながった。法制審での議論のきっかけとなった大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件は、まさにこうした体質を背景にして起きたものだ。



東京新聞（社説）
原発テスト　再稼働の思惑が透ける(全文はここからお入り下さい)

　玄海原発（佐賀県玄海町）など、停止中の原発は簡便な一次評価で再稼働－。菅直人首相が打ち出したストレステスト（耐性評価）とは、この程度のものだったのか。国民の不信と不安はまた募る。
　脱原発で起死回生を図りたい菅首相、盛夏の電力危機を原発再稼働で乗り切りたい経済産業相。統一見解というよりは、その場しのぎの折衷案に見える。
　政府としてはあくまでも、原発の安全は、経産省原子力安全・保安院による現行の検査で保たれているとの基本姿勢を崩さない。

　福島第一原発の事故を受け、政府としては、すでに十分な緊急対策を電力会社に指示したが、念には念を入れるため、安全性評価のテストを実施するという。
　福島の惨事は現在進行中である。収束してはいない。指示された緊急対策の完了にはまだ時間がかかる。それでもまだ“安全神話”に寄りかかり離さない。これが、そもそもの間違いだ。

シャトル後　日本の独自性発揮を(全文はここからお入り下さい)

米国は、三十年間世界の有人宇宙開発をリードしてきたスペースシャトルを引退させたあと、火星などへの有人探査を目指す。わが国もシャトルへの日本人搭乗などで得た経験と知識を将来に生かせ。
　シャトルの飛行は一九八一年四月以来、今回が百三十五回目だ。ロケットのように打ち上げられ、グライダーのように着陸することで機体を再利用可能にし、打ち上げコストの大幅削減を目指した。
　だが、八六年と二〇〇三年の二度の事故で十四人の飛行士が亡くなり、安全対策に力を入れたことなどから打ち上げ費用は膨れ上がり、コスト削減は当初の期待ほどはできなかった。

朝刊朝日の世論調査

朝刊朝日の世論調査

　　

　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　

日曜日 07/10・各社社説

11年7月10日　日曜日　07/10・各社社説

今日はスペースシャトル引退の社説が二社重複しているのみだった。

私がスペースシャトルを思うに８６年のチャレンジャー事故、０３年のコロンビア事故を思い出す。しかし宇宙開発の一時代を築いたことには間違いない事実だ。
スペースシャトル最終便に拍手を贈り引退の花道を見送りたい。


朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―民主党はもっと熱意を(全文はここからお入り下さい)


税と社会保障の一体改革で、政府・与党は先月末、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と決めた。増税の時期に幅を持たせ、かつ「経済状況の好転」を条件にしたのは、民主党の調査会の意向が色濃く反映されたからだ。
　増税をできるだけ先送りしたいという「熱意」こそ目立ったが、社会保障改革についての議論はまだ十分とはいえない。
　政府部内では今後、医療や介護、年金、子育て支援の制度設計をめぐって検討が進み、審議会など有識者や関係者による議論の場も設けられるだろう。
　民主党内に分科会を設けるなどして、議論を重ねて欲しい。これまでの負担増や給付削減の論議を避けがちだった姿勢では、とても前進できない。
　難しい論点はいくつもある。

その2
シャトル引退―次の宇宙に成果つなぐ
まばゆいばかりの閃光（せんこう）とともに巨体がゆっくりと持ち上がったかと思うと、瞬く間にフロリダの空を駆け上っていく。
　この光景も見納めだ。
　米国のスペースシャトルは、きのう打ち上げられたアトランティスで１９８１年の初飛行以来３０年の歴史に幕を下ろす。
シャトルは初の再使用型宇宙船として、毎週のように宇宙を往復して費用を格段に下げるのがねらいだった。２回の事故がおき、安全性に疑問符がついた。次々に必要になった技術的改修や、経済的な制約から往復は年数回にとどまり、もくろみは外れた。



読売新聞（社説）
東大の秋入学案　実現には産官学の連携が要る(全文はここからお入り下さい)

将来、大学の入学式は桜の季節ではなく、秋風の吹く頃に行われるようになるのだろうか。
　東京大学が、入学時期を春から秋へ移行する検討を始めた。秋入学が主流の欧米の大学と足並みを合わせることで、外国人留学生の受け入れや、日本人学生の海外留学を促進する狙いがあるようだ。
　東大によると、外国人留学生の比率は７％で、２０％台の米ハーバード大や英ケンブリッジ大と大きな差がある。無論、外国人留学生には日本語という壁もあろう。

南スーダン独立　欠かせない南北協調と支援(全文はここからお入り下さい)

不安な船出である。自力航行が出来るまで国際社会の支援が必要だ。
　アフリカ最大の国土を持つスーダンが９日、南北に分かれ、アフリカ５４番目の独立国、南スーダン共和国が誕生した。
　スーダン国民は過去半世紀間、戦禍と飢えに苦しんできた。政権を独占する北部のアラブ人イスラム教徒と、差別されてきた南部の黒人キリスト教徒らが戦闘を繰り返してきたからだ。
　１９８３年からの第２次内戦では２００万人が死亡、４００万人が故郷を追われたとされる。
　苦難の歴史を考えれば、南部住民には待望の独立ではあろう。



毎日新聞（社説）
論調観測　耐性試験　原発の安全、内閣の危機(全文はここからお入り下さい)

　安全で快適で豊かな生活ができればそれに越したことはないが、それらを同時に満たすのが難しければ、何かに目をつぶり何かを優先するしかない。
　海江田万里経済産業相の安全宣言と玄海原発運転再開への動きに対し、安全優先の立場からは「安全への議論足りない」（毎日）、「運転再開は焦らずに」（朝日）、「見切り“再開”では困る」（東京）と批判が目立ち、電力不足を懸念する立場からは「再稼働の動きを歓迎する」（産経）との主張が見られたことを先週の本欄は紹介した。
　その後、菅政権は一転して全原発に耐性試験を課すことを決め、玄海原発の再開も白紙に戻った。毎日は「ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ」と主張したが、産経は「再稼働問題もてあそぶな」と批判した。それまでの論調からすれば当然の流れであろう。

シャトル最終便　宇宙の一時代に別れ(全文はここからお入り下さい)

惜しみない拍手とノスタルジー、過去の犠牲への痛みと将来への期待や不安。さまざまな思いと課題を残し、米スペースシャトルがラストフライトに飛び立った。
　１９８１年４月のコロンビア号の初飛行から３０年。シャトルは１６カ国３５６人、延べ８００人以上を地球周回軌道に運んだ。９２年の毛利衛さんを皮切りに日本人宇宙飛行士７人もシャトルで宇宙に旅した。
　飛行機に乗るように地球と宇宙を往復したい。そんな夢を具現化する再利用型の往還機が、無重量の宇宙をより身近なものにしたことは間違いない。米国の乗り物でありながら世界にも大きな影響を与えた。宇宙開発に一時代を築いたことを評価したい。



産経新聞（社説）
被災地の子供たち　「夢と志」いつも忘れずに(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から、１１日で４カ月となる。雪が舞っていた被災地も盛夏へと移り、子供たちが厳しい環境の下で夏休みを迎えようとしている。
　家族や知人を亡くした悲しみに耐え、健康や進学、就職などの不安を抱えながら過ごす子供たちに、元気が出る支援の手を差し伸べたい。
　津波で校舎が壊れたり、東京電力福島第１原発事故の影響で疎開するなど、転校を余儀なくされた児童生徒は約２万人にのぼる。他校での間借り生活を送る学校は公立小中高で約１５０校という。
　避難所となっている学校で暮らす子供たちも多い。ある高校生は毎日、間借り先の高校までバスで片道数時間かけて通っている。高校受験を控え、夜間に開放された教室で黙々と勉強を続ける中学生もいる。

日米豪共同訓練　多国間協力で中国牽制を(全文はここからお入り下さい)

日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア両海軍による共同訓練が南シナ海のブルネイ沖で実施された。日米豪３カ国の共同訓練が南シナ海を舞台に行われたのは初めてだ。領有権問題で周辺諸国と対立する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
　中国は力ずくの海洋権益拡大を進め、その行動範囲は宮城県沖の海洋調査をはじめ尖閣諸島を含む東シナ海だけでなく、西太平洋にも及ぶ。中国に自制と責任ある行動を求めるには、日米同盟を軸に豪、印、東南アジア諸国などと連携して対抗するのが正しい方向だ。日本はこうした協調をさらに積み重ねていく必要がある。
　共同訓練は９日、南沙（スプラトリー）諸島南のブルネイ近海で行われ、海自護衛艦「しまかぜ」と米海軍駆逐艦、豪海軍パトロール艇の計３隻が戦術運動訓練や通信訓練を実施した。



日経新聞（社説）
これでは幼保一体改革とは言えない(全文はここからお入り下さい)

「これは途中経過であり、改革の一里塚」といくら強調されても、あまりに中途半端だ。子ども・子育て新システムの作業部会が中間報告をまとめた。最大の目玉が幼稚園と保育所の垣根を取り払い一つの施設に集約する「幼保一体化」だ。しかし、報告で打ち出された姿は一体化とはほど遠い。
　政府は昨年６月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」ではっきりと一体化をうたっていた。ところが報告には、幼児教育と保育の両方を担う総合施設の創設に加え、これまで通り幼稚園も残り、０～２歳児を預かる保育所もある。統一されるのは「こども園」という大枠の名前だけだ。

液晶の苦杯バネに産業転換を(全文はここからお入り下さい)

液晶パネルが利益を生みにくい産業になりつつある。国内メーカーの苦戦が続くほか、最大手の韓国・サムスン電子も先週発表した４～６月期決算でこの分野が赤字になった。
　原因はメーカーの乱立による価格の下落だ。例えば中国ではテレビ用の液晶パネルをつくる新興企業が続々と産声を上げ、今年だけで４～５工場が新たに稼働する。製造装置さえあればだれでも参入できる。それがこの市場の現実になった。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　オキナワとフクシマ(全文はここからお入り下さい)

沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。
　先月、沖縄であった会合でのことでした。講師に招いた沖縄国際大教授の佐藤学さんが「他人事の論理を超えるために」という題で話をしてくれました。
　テーマは基地問題。佐藤さんは日米の政治の研究者です。
　こう問いかけます。なぜ、日本政府は辺野古（米軍普天間基地の移転予定地）に固執するのだろうか。そう問うて、佐藤さんは言いました。
　「それは、日本国民の圧倒的無関心からではないか」

◆無関心がつくる誤解
◆民主主義の核心部分
◆共感は不可能でない

土曜日 07/09・各社社説

11年7月9日　土曜日　07/09・各社社説

今日は検察改革関連の社説が2社有っただけで後は各社バラバラの論評だった。

思うに私たち庶民は検察とか警察などは敬遠し勝ちだが、「内部の不正を専門に調べる監察指導部や、検察運営に対し恒常的に助言や指摘を行う有識者の外部委員会を新設した」
事は歓迎したい。


朝日新聞（社説）
その1
震災と国会―議員立法で働こう(全文はここからお入り下さい)

政権の機能不全は目に余る。では国会は何をしているのか。
　そう思って見てみると、自民党が公明党など他の野党と共同で、東日本大震災対策の議員立法を矢継ぎ早に打ち出しているのが目立つ。
　東京電力の原発事故の賠償金を国が仮払いする法案、がれき処理の費用を全額国で負担する特別措置法案に続いて、きのうは、中小企業などの債務を買い取る組織を新設する二重ローン対策法案を国会に提出した。
　原発事故の調査委員会を国会に設ける法案なども検討しているという。
政府・与党が同じような法案や対策を準備しているものもあるが、野党の立場から、より踏み込んだ内容も少なくない。
　もちろん、自民党には政治的な思惑があろう。とにかく、菅政権の震災対応の遅れを印象づけたい。野党が足を引っ張ってばかりで国政を停滞させているわけではない、と世論にアピールしたい。そのためには、どんどん法案を出すに限る。

その2
平昌五輪―アジアの平和に貢献を

日本の韓流ブームの火付け役となったドラマ「冬のソナタ」の舞台としてもなじみの韓国・平昌（ピョンチャン）で、２０１８年冬季五輪が開かれることが決まった。
　３回連続して誘致に名乗りを上げ、まさに「三度目の正直」である。韓国全体が大いに沸いているのも、よくわかる。
　冬季五輪の開催地は欧米が多い。アジアでの開催は１９９８年の長野以来となる。韓国だけにとどまらず、アジア全体の祭典として成功してほしい。



読売新聞（社説）
検察改革　信頼される強い組織の再建を(全文はここからお入り下さい)

新たな組織を有効に機能させて、不正の根絶と捜査の適正化を図らなければならない。
　大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件などを受けて、最高検が、再発防止に向けた組織改革の内容を公表した。
　内部の不正を専門に調べる監察指導部や、検察運営に対し恒常的に助言や指摘を行う有識者の外部委員会を新設した。
　この事件では、改ざんの事実を知った同僚検事が上司に報告したにもかかわらず、当時の特捜部長らが隠蔽を図ったとされる。
　不正行為の報告を受け付ける監察組織を作ることで、こうした事態の再発を防ごうという狙いは理解できる。

やらせメール　原発の再開に水差す失態だ(全文はここからお入り下さい)

小手先の策を弄して、原子力発電所の運転再開に“追い風”を吹かせようと考えたのなら、思い違いも甚だしい。
　九州電力が、玄海原発の運転再開へ向けて世論を誘導するため、「やらせメール」工作をしていた問題である。
　６月末、佐賀県民への説明会がテレビ放映された際、再開に賛成するメールを投稿するよう、子会社の社員らに要請していた。
　「一国民の立場」で発電再開に共感を得られる意見をまとめ、自宅のパソコンからメール送信するよう指示した。



毎日新聞（社説）
検察改革の行方　特権意識を捨て出直せ(全文はここからお入り下さい)

　最高検が、検察改革の現状と今後の取り組みをまとめた。
　外部の有識者も招いて、「金融証券」「知的障がい」など六つの専門委員会を新たに設置することなどが目新しい内容だ。検察官が「公益の代表者」として、専門的な知見を蓄積する体制作りは当然、必要だろう。しっかり取り組んでもらいたい。
　だが、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を受けて検察が最も批判されたのは、ストーリー優先の捜査や供述調書偏重の取り調べ手法だった。まず、その点への真摯（しんし）な反省と、再発防止が求められる。
　先日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る元秘書ら３人の政治資金規正法違反事件の公判で、東京地裁が供述調書の相当部分について証拠採用を却下する決定をした。

欧州再利上げ　学ぶべきことはないか(全文はここからお入り下さい)

こんな時に利上げとは大した勇気だ。ギリシャの債務危機など大難題を抱えた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が“予告”通り政策金利を引き上げた。今年２度目である。
　日米英などの中央銀行が金利を史上最低水準に据え置いている傍らでＥＣＢが追加利上げに踏み切ったのは、ことさらインフレを警戒しているからだ。物価の安定、強い通貨の維持を最優先させた決断である。



産経新聞（社説）
閣内不一致　経産相は再稼働に筋通せ(全文はここからお入り下さい)

首相方針に対し、担当閣僚が「辞任」に言及してまで批判の意思を示すとしたら、これ以上の閣内不一致があろうか。
　しかも、国家のエネルギー基本政策である。「脱原発」解散をちらつかせ、停止中の原発の再稼働方針を安易に変えようとしている菅直人首相は、問題の本質を理解しているようには見えない。
　資源のない日本は国策として原子力に頼り、潤沢な電力ゆえに快適な生活と産業競争力を維持してきたことを忘れてはなるまい。
　菅首相は全国の原子力発電所に対し、安全性の余裕度を測るストレステスト（耐性検査）の実施を打ち出した。

がれき特例法案　与野党で修正して成立を(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災から４カ月を迎えようという今ごろになってようやく、被災自治体に代わり国が直接、がれきを処理できるとする特例法案が閣議決定され、国会に提出された。遅きに失したばかりか、中身も被災地への配慮が十分とは言い難い問題法案である。
　まず、被災地で対応しきれないから特例法が必要なのに国は現地の要請を待って処理を代行するとしている点である。国直轄でやると明記すべきだろう。
　次に費用面の問題だ。市町村に一定の負担を求めているが、すでに３月末に、国が１００％負担する方針を決め、現行の廃棄物処理法に基づく地元負担を交付金で補填（ほてん）するとしていたではないか。



日経新聞（社説）
賠償支援法案は責任の分担も議論を(全文はここからお入り下さい)

　福島第１原子力発電所事故に関して東京電力の賠償を支援するための「原発賠償支援法案」が、８日から衆院本会議で審議に入った。大震災と原発事故の発生から４カ月近くがたつ。与野党は審議を急ぎ、正式な賠償が早く始まるようにすべきだ。
　支援法案には将来の事故に備える目的もある。原発災害が起きた場合の国と電力会社の責任分担なども議論し、必要ならば法案の一部を手直しするといった柔軟さも要る。
　支援法案は、国などの出資で設立する支援機構に、すべての主要電力会社が負担金を出すよう求めている。国はいつでも換金できる交付国債を機構に出す。それらを原資として、機構は東電の資金繰りを助け、資本も注入する。東電は支援の引きかえに特別負担金を納める。こうした仕組みには、問題点もある。
　まず今回の事故について、事故と無関係な他の電力会社の負担金が賠償の支援に回りかねない問題だ

南スーダンで日本の貢献示せ(全文はここからお入り下さい)

　スーダンの南部がきょう独立し、アフリカで54番目の国となる「南スーダン共和国」が誕生する。半世紀に及ぶ内戦をへて、住民の悲願だった新たな国造りが始まる。国際社会は積極的に支えていきたい。
　スーダンでは長年、アラブ系のイスラム教徒が多い北部と、アフリカ系のキリスト教徒が主体の南部の武力衝突が続き、2005年の包括和平合意で内戦がようやく終結した。今年１月に実施した住民投票で、南部の住民の99％が分離独立に賛成して新国家の誕生にこぎつけた。
　だが、克服すべき課題は多い。住民の多くは貧困層だ。国造りをになう人材が足りない。道路や電力などのインフラ整備も遅れている。



東京新聞（社説）
若者の雇用格差　企業は正社員化を急げ(全文はここからお入り下さい)

企業の採用抑制で一九七〇年代後半生まれの世代は他世代よりも非正規雇用比率が高い－今年の労働経済白書は若者の雇用格差を取り上げた。放置すれば社会が揺らぐ。まず正社員化で是正を急げ。
　夏空の下、汗まみれのスーツ姿が目立つ。来春の卒業予定者だけでなく既卒者や再来年の就職をめざす学生たちだ。正規と非正規とでは雇用期間や賃金格差が大きいことを知っているから真剣そのものだ。
　今年の白書はバブル崩壊後の日本経済と世代ごとの働き方を分析した点が特徴である。七〇年代後半生まれの、いわゆるポスト団塊ジュニア世代は社会に出て十年ほどたっても非正規比率は１０％台半ば近くの水準が続いている。

トヨタの増産　日本の復活見せる力に(全文はここからお入り下さい)

トヨタ自動車が、二〇一一年度の生産計画で前年度実績からの上積みを打ち出した。東日本大震災の影響で生産が大幅に落ち込んでいたトップ企業の巻き返しは、日本経済復活の試金石ともなる。
　夏の電力供給に不安がある中、トヨタをはじめ自動車各社は木・金曜日に休んで土・日曜日に働く「土日操業」を始めた。節電に協力しながら、生産の遅れを取り戻す考えだ。