日本を不況で苦しめる野田政権（全てはアメリカの利益第一）

①　野田首相は、臨時増税で東日本大震災の復興財源をまかなおうとしている。

しかし、本格的なデフレに陥っている。日本では、物価の下落に連動して国民の所得も下がっている。国民は苦しんでいる。

そんな時期に増税しても景気は冷え込むばかりで、このままでは「野田大不況」が到来しかねない。増税で喜ぶのは、官僚である。なぜなら、増税すれば、予算が確保しやすくなり、自分の省の権益を拡大でき、給与カットを受けることもないからである。

増税で苦しむのは、国民である。

増税は、経済を萎縮させかえって税収を減らす。本末転倒である。

②　環太平洋戦略的経済連携協定　（TPP）加盟を、アメリカにせっつかれて、加盟しようとしている。加盟によって利益を得るのはアメリカであり、日本はアメリカにとって、富を略あつできるところでしかない。

今、日本やアメリカは経済的格差が問題となっています。その原因は「グローバル化」にあります。製造業は、人件費の安い国に流れ、自国内の産業が空洞化し、失業、デフレに陥りました。グローバル化によってメリットを享受したのは、大企業だけなのです。

つまり、グローバル化の末路は、大企業栄えて国滅ぶなのです。

元々TPPの参加国同盟は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージランドとGDPの規模が小さい国ばかりです。

TPPは、事実上アメリカと日本の二国間協定なのです。TPPによるアメリカのターゲットは日本なのです。

TPPは輸出入の関税撤廃だけでなく、あらゆる事の自由化を行うものです。

TPPへの加入条件があります。その一例として、アメリカ産の牛肉BSE問題における輸入制限の撤廃。郵政民営化の推進。自動車の安全基準緩和。などがあります。

（お年寄りのなけなしの貯金を投機の軍資金にし、破産させるつもりですか？あの狂牛病が野放しで入ってきます。国民を殺す気ですか？欠陥だらけのアメリカ車、日本のあちこちで交通被害者続出？）。

日本がTPPに加盟すると、沢山の外国人労働者が入ってきてその結果、日本人の失業率は上昇するでしょう。

さらに自由化は農産物にもおよび、日本では許可されていない農薬を使った農産物や遺伝子組換えを行った農産物が日本に入って来る事になります。

安全性の高い農産物は高騰し、一般の人にとっては気軽に買えなくなるかもしれません。

以前、竹中元大臣が「食料などは外国から買えば良い。」と発言していましたが、

食料が自給できない国は、植民地も同然です。

何かあったら食料の供給を止めてしまえば、何でも言う事を聞くようになりますか

ら。製品や農産物は、製造コストの安い国から入ってくる様になりますが、その代わり、産業の空洞化、失業率の上昇、安全では無い農産物が流通する事になります。

TPPは、アメリカと大企業に取っては都合の良い事ですが、日本の一般国民にとっては、何も良い事は無く、逆に悪い事ばかりなのです。

③　景気回復の一番の近道は、増税ではなく、財政法第５条のただし書、国会の議決に基づいた額の国際の日銀買取である。今、２３年度分、３０兆円に対して１２兆円しか買取りしていない。つまりあと１８億円買取りできるのであって、それによって、インフレが起きたとか、驚嘆な円安になった事は一度もない。それでもダメなら、円を増刷して、国際為替相場に、大量にばらまけばいい。アメリカのグリンスパーンみたいに。何より貿易は、ドル決済ではなく、円決済にしましょう。特にアメリカ向けだけは。買わないんなら売らなければいい。どうせ、切り下げドルの価値は、７割に下がり、円建の収入減ってしまうのだから。

中曽根の浮沈空母発言。未だ、アメリカから独立していないのか？小泉・竹中の悪魔以来のポチ外交。野田さん、あなたも悪魔の一員として、日本国民を破滅させるつもりですか。日本を破綻させるつもりか？今、世間が変わっても何も変わらないでしょう。今まで政権につくことさえ考えられないあの政党以外にアメリカの方針にたてつけるのは。それともアメリカの手先共によって抹殺されようとしている”小沢一郎”が「無罪を勝ち取り」、日本の舵取りをするしか！