2015年こそは、もっとブログを書こうとスタートしたのに、正月休み最後の1月5日に発信して以降、怒濤のような忙しさの中で、気がつけば1月31日だ。
いったい何が忙しかったのか、ちょっと振り返ってみよう。
私のメインの仕事はエナジーグリーンという会社での再生可能エネルギーを推進する仕事だ。
2004年に環境エネルギー政策研究所に所属して以降、趣味と市民運動と仕事がほぼ一致している。
市民運動を頑張れば、それが仕事になって帰ってくる・・。それはまさにマニアック？な私の趣味の世界・・。
その幸せな現象は、まさにこの10年、まがりなりにも再生可能エネルギーが伸びてきた、ということがベースにある。
しかし、今年は少し違う。
昨年後半からはじまった、再生可能エネルギーの系統接続保留騒動。
これは、昨年末電光石火の再エネ特措法の施行規則の改正というウラワザで原子力村に1本！という形の決着となった。
2012年に日本でもやっとFIT（固定価格買取制度）ができ、各地に大手企業のメガソーラーや小規模だが地域の力を集めた市民電力が雨後の筍のようにできはじめた。
大きな社会の流れとしては「電力システム改革」。東電の原発事故もあり、計画停電という名称の「無茶苦茶停電」なんぞを引き起こすような電力会社は解体して、もっと安全で安心で「安定」した電気の供給ができるようにしようという考え方が生まれていた。
1回の地震で、電気の供給がズタズタになるような電力会社では、もう頼れないだろう・・という確信だ。
もともと電力自由化という、世界的大きな流れは1980年代からはじまっていて、巨大な電力会社が発電も送電も小売も行うという、「一体型システム」を維持しているのは、昨年には先進国中で日本だけとなった。
「国際標準」というならば、日本もカッコツケなきゃいけない。でも、日本の企業の中で電力会社の力は強すぎて、とてもそれをひっくり返すのは無理と思われていた。（その原因は、悪名高き「総括原価方式」にあるのだが。）
そこに福島原発事故が起こり、電力村のトップリーダー東京電力が事実上破綻した。
いまの東京電力は、事実上国営化されていて、東京電力であって東京電力ではない。
電力システム改革の流れは、これで勢いづいた。
2015年に送電網の広域運用、2016年に一般家庭まで含む小売全面自由化、そして2018年から2020年の間に発送電の法的分離が政府方針として決まった。
このとき電力村は、発送電の所有権分離だけはやらせないと死守するのがやっとだった。
「送電線は手放さないぞ！」という決意が見える。
しかし、2012年12月の民主党野田総理の政権放り出し解散、自民党政権復活となり、流れは大きく変わる。
原子力村は息を吹き返し、原発は再びベースロード電源だと位置づけられ、全面停止している原発の再稼働にむけての強引な動きがはじまる。
しかし、一度敷かれた電力システム改革の流れは止められない。
そこで出た、強引なウラワザ、ウルトラC！
施行規則で法律を変えてしまえ！だ。
（これ自身、立証されれば違法行為！）
再生可能エネルギ特措法では、再生可能エネルギーの（送電線への）優先接続、（需要家への）優先給電が義務化されている。
電力会社が経営的に困難になる場合のみ例外が認められていたが、この例外を大々的に制度化し、太陽光発電と風力発電は無制限、無保証で抑制されることになった。「指定事業者制度」という、北海道電力にのみ特例として認められていた制度を悪用し、他の6電力を含め7電力に適用することにした。
このことは、先のパブリックコメントでも聞いていない。
みんながパブコメを書いているさなかの12月22日に、「決定」を出しているのだ。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/2014hourei05.pdf
適用外は東京電力と、関西電力、中部電力の3つだけ。
そのエリアは送電線網の容量が、まだまだ大きくて、さすがに指定ができなかったということだろう。
今年2015年の4月から、各電力のエリアを超えて、送電網の広域運用がはじまることが決まっていたが、上記の「抑制」を決めるにあたって、「広域運用は検討事項としない！」と切り捨てている。
広域運用を前提にすれば、抑制の必要もなしという結論となる可能性が大だが、議論を現状の電力会社の送電網エリア内の話と限定することで、「可能接続量」とか「抑制」のルールをつくってしまった。
逆に4月からの広域運用が、これに縛られる可能性があるのだという。
さすが電力村、ここぞとばかり、一気呵成に攻めまくって、多少違法性があろうと自分の陣地を守ったということだ。
もちろん、この場合の兵隊は、系統ワーキングをはじめとする政府審議会をになった経産省の官僚たち。
電力村から東電を奪ったはずだったのに、あれいつの間にまた篭絡されたんだろう・・。
こんな調子で再生可能エネルギー、いや、日本全体のエネルギー政策をめぐるかけ引き綱引きは激しい。
市民側は、政府側もしくは電力村が仕掛けてくる数々の審議会での議論を追い続けないといけない。
そこには膨大な資料が出されてくる。
委員の数は例によって電力村9割、批判派1割なので、この審議会内のやり取りで、この流れを変えることはできない。
情報を集め、間違いを指摘し、正しい方向性を示し、その意見を多数派にするというアクション・・。
まあ、今までもやってきたことだが、あちらが手負いのクマみたいになっているので、猛烈に攻勢が激しい。
この1月に私がやってきたことも、ほとんど、そんな対応である。
まずは1月10日（土）eシフトが中心となって「パワーシフトキャンペーン」立ち上げシンポジウム。
電力自由化の中で、市民が「電気を選べる」ようになる。だから「再生可能エネルギーを選ぼう！」というキャンペーンだ。
自然エネルギー財団の大野輝之事務局長と「系統ワーキング」等の政府審議会に消費者側の代表として参加している辰巳菊子さんをむかえた。
お二人の講演と、竹村がコーディネーター役となって、会場質問を踏まえたディスカッションを行った。
130人くらいが参加し、1月早々としては充実したシンポジウムとなった。
1月17日（土）には横浜にて「オルタナティブ神奈川」の学習会。
これは「山田征さんの疑問に答えて」というサブタイトルがついており、昨年に「オルタナティブ神奈川」で「原発に替わる自然エネルギーのウソ」という話を山田征さんがされたようなので、それへの反論を話せということで呼ばれたものだ。
こちらは、電力村からの攻撃ではないが、かなりの間違った情報によって、電力村と同様に「再生可能エネルギー攻撃」を展開し、流布している「再生可能エネルギー懐疑派」への反論という厄介な仕事だ。
私自身も広大な森林を切り払っての巨大メガソーラーや、再エネのための巨大送電網建設には反対だ。
まず地域の人たちが中心となり、地域の資源を地域の利益にするという視点が重要だし、いまある送電網を活用するだけで十分に再エネの普及は可能だと考えている。太陽光発電の寿命が17年だとか、電磁波が出るとか、使用経験にも基づかない間違った話も多いので、この話はやがてブログにまとめたい。
1月24日（土）には、市民電力連絡会の湘南再生可能エネルギー事業ツアー。
茅ヶ崎、大磯、小田原の各地で行われている事業を視察してまわった。
これも、一度まとめて方向ブログを書きたいと思っている。
1月26日（月）には、原子力市民委員会の第3部会プロジェクトで福井県武生市へ。
40年廃炉方針を原子力規制委員会がきちんと貫けば、今年、来年と廃炉が決まる原発は続々ある。
しかし、それを受け入れるには、原発と不可分に結びついてしまっている原発立地地域の経済をどうするのかという方針も必要だろう。
ということで、地域との対話を、原子力市民委員会は開始をしているわけだ。
そこでも再生可能エネルギーやその関連産業という構想も出てくる。
さて、これらの間を縫って、太陽光発電の設置場所調査というのもやっていた。
昨年から議論の「再生可能エネルギー特措法」の施行規則改正。これによって、FIT買取り価格改定時期も、突然早められてしまった。
32円/kWhの買取り価格は、今年度末の申請まで認められるはずが、突然1月30日までとされてしまった。
あちこちで駆け込みの設備認定申請が膨大にあったはずだが、私の関係でも3件、そんな話が舞い込んだ。
「系統連系保留」の話が問題になることで、逆にそんなことができるのかと「空いた土地」を持っている人たちが覚醒したようだ。
とりあえず、設置可能なのかを確認するために、埼玉県越生町や長野県川上村まで足を運んだ。
そして、1月の最後、1月29日には東京・生活者ネットの新春の集いに参加した。
生活者ネットとは、昨年来、緑茶会（脱原発政治連盟）として連携し、応援し、また応援もされてきた。
ゼロノミクマは多くの候補者の応援に行き、連戦連勝の記録も作った。
東京の昭島市に行くと、冒頭写真のような、私の写真がはいった2連ポスターなるものが見られるはずだ。
なにも昭島市長選に出るわけではないが、緑茶会そして市民電力連絡会の仲間としての応援である。
女性候補予定者50人以上が揃った、東京・生活者ネットのエネルギーもまたすごかった。
（下の写真）
ちなみに2月4日（水）には、ここに書いたような話の集大成を私が話す、アースデイ2015オフィシャル勉強会もある。
http://www.earthday-tokyo.org/2015/01/26/1383
■□「エネルギー」第２回 エネルギーから考える私たちの暮らしと未来□■
【日時】2月4日(水)18:30～20:30
【会場】地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
JR山手線 渋谷駅 徒歩10分/東京メトロ銀座線 表参道駅 B２出口 7分
【資料代】500円
【講師】竹村英明（たけむら ひであき）氏
【参加対象】実行委員のほか、「エネルギー」に関心をお持ちの方ならどなたでも
【参加申込】◆申込は上記URLから◆（定員60名程度、先着順）
いったい何が忙しかったのか、ちょっと振り返ってみよう。
私のメインの仕事はエナジーグリーンという会社での再生可能エネルギーを推進する仕事だ。
2004年に環境エネルギー政策研究所に所属して以降、趣味と市民運動と仕事がほぼ一致している。
市民運動を頑張れば、それが仕事になって帰ってくる・・。それはまさにマニアック？な私の趣味の世界・・。
その幸せな現象は、まさにこの10年、まがりなりにも再生可能エネルギーが伸びてきた、ということがベースにある。
しかし、今年は少し違う。
昨年後半からはじまった、再生可能エネルギーの系統接続保留騒動。
これは、昨年末電光石火の再エネ特措法の施行規則の改正というウラワザで原子力村に1本！という形の決着となった。
2012年に日本でもやっとFIT（固定価格買取制度）ができ、各地に大手企業のメガソーラーや小規模だが地域の力を集めた市民電力が雨後の筍のようにできはじめた。
大きな社会の流れとしては「電力システム改革」。東電の原発事故もあり、計画停電という名称の「無茶苦茶停電」なんぞを引き起こすような電力会社は解体して、もっと安全で安心で「安定」した電気の供給ができるようにしようという考え方が生まれていた。
1回の地震で、電気の供給がズタズタになるような電力会社では、もう頼れないだろう・・という確信だ。
もともと電力自由化という、世界的大きな流れは1980年代からはじまっていて、巨大な電力会社が発電も送電も小売も行うという、「一体型システム」を維持しているのは、昨年には先進国中で日本だけとなった。
「国際標準」というならば、日本もカッコツケなきゃいけない。でも、日本の企業の中で電力会社の力は強すぎて、とてもそれをひっくり返すのは無理と思われていた。（その原因は、悪名高き「総括原価方式」にあるのだが。）
そこに福島原発事故が起こり、電力村のトップリーダー東京電力が事実上破綻した。
いまの東京電力は、事実上国営化されていて、東京電力であって東京電力ではない。
電力システム改革の流れは、これで勢いづいた。
2015年に送電網の広域運用、2016年に一般家庭まで含む小売全面自由化、そして2018年から2020年の間に発送電の法的分離が政府方針として決まった。
このとき電力村は、発送電の所有権分離だけはやらせないと死守するのがやっとだった。
「送電線は手放さないぞ！」という決意が見える。
しかし、2012年12月の民主党野田総理の政権放り出し解散、自民党政権復活となり、流れは大きく変わる。
原子力村は息を吹き返し、原発は再びベースロード電源だと位置づけられ、全面停止している原発の再稼働にむけての強引な動きがはじまる。
しかし、一度敷かれた電力システム改革の流れは止められない。
そこで出た、強引なウラワザ、ウルトラC！
施行規則で法律を変えてしまえ！だ。
（これ自身、立証されれば違法行為！）
再生可能エネルギ特措法では、再生可能エネルギーの（送電線への）優先接続、（需要家への）優先給電が義務化されている。
電力会社が経営的に困難になる場合のみ例外が認められていたが、この例外を大々的に制度化し、太陽光発電と風力発電は無制限、無保証で抑制されることになった。「指定事業者制度」という、北海道電力にのみ特例として認められていた制度を悪用し、他の6電力を含め7電力に適用することにした。
このことは、先のパブリックコメントでも聞いていない。
みんながパブコメを書いているさなかの12月22日に、「決定」を出しているのだ。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/2014hourei05.pdf
適用外は東京電力と、関西電力、中部電力の3つだけ。
そのエリアは送電線網の容量が、まだまだ大きくて、さすがに指定ができなかったということだろう。
今年2015年の4月から、各電力のエリアを超えて、送電網の広域運用がはじまることが決まっていたが、上記の「抑制」を決めるにあたって、「広域運用は検討事項としない！」と切り捨てている。
広域運用を前提にすれば、抑制の必要もなしという結論となる可能性が大だが、議論を現状の電力会社の送電網エリア内の話と限定することで、「可能接続量」とか「抑制」のルールをつくってしまった。
逆に4月からの広域運用が、これに縛られる可能性があるのだという。
さすが電力村、ここぞとばかり、一気呵成に攻めまくって、多少違法性があろうと自分の陣地を守ったということだ。
もちろん、この場合の兵隊は、系統ワーキングをはじめとする政府審議会をになった経産省の官僚たち。
電力村から東電を奪ったはずだったのに、あれいつの間にまた篭絡されたんだろう・・。
こんな調子で再生可能エネルギー、いや、日本全体のエネルギー政策をめぐるかけ引き綱引きは激しい。
市民側は、政府側もしくは電力村が仕掛けてくる数々の審議会での議論を追い続けないといけない。
そこには膨大な資料が出されてくる。
委員の数は例によって電力村9割、批判派1割なので、この審議会内のやり取りで、この流れを変えることはできない。
情報を集め、間違いを指摘し、正しい方向性を示し、その意見を多数派にするというアクション・・。
まあ、今までもやってきたことだが、あちらが手負いのクマみたいになっているので、猛烈に攻勢が激しい。
この1月に私がやってきたことも、ほとんど、そんな対応である。
まずは1月10日（土）eシフトが中心となって「パワーシフトキャンペーン」立ち上げシンポジウム。
電力自由化の中で、市民が「電気を選べる」ようになる。だから「再生可能エネルギーを選ぼう！」というキャンペーンだ。
自然エネルギー財団の大野輝之事務局長と「系統ワーキング」等の政府審議会に消費者側の代表として参加している辰巳菊子さんをむかえた。
お二人の講演と、竹村がコーディネーター役となって、会場質問を踏まえたディスカッションを行った。
130人くらいが参加し、1月早々としては充実したシンポジウムとなった。
1月17日（土）には横浜にて「オルタナティブ神奈川」の学習会。
これは「山田征さんの疑問に答えて」というサブタイトルがついており、昨年に「オルタナティブ神奈川」で「原発に替わる自然エネルギーのウソ」という話を山田征さんがされたようなので、それへの反論を話せということで呼ばれたものだ。
こちらは、電力村からの攻撃ではないが、かなりの間違った情報によって、電力村と同様に「再生可能エネルギー攻撃」を展開し、流布している「再生可能エネルギー懐疑派」への反論という厄介な仕事だ。
私自身も広大な森林を切り払っての巨大メガソーラーや、再エネのための巨大送電網建設には反対だ。
まず地域の人たちが中心となり、地域の資源を地域の利益にするという視点が重要だし、いまある送電網を活用するだけで十分に再エネの普及は可能だと考えている。太陽光発電の寿命が17年だとか、電磁波が出るとか、使用経験にも基づかない間違った話も多いので、この話はやがてブログにまとめたい。
1月24日（土）には、市民電力連絡会の湘南再生可能エネルギー事業ツアー。
茅ヶ崎、大磯、小田原の各地で行われている事業を視察してまわった。
これも、一度まとめて方向ブログを書きたいと思っている。
1月26日（月）には、原子力市民委員会の第3部会プロジェクトで福井県武生市へ。
40年廃炉方針を原子力規制委員会がきちんと貫けば、今年、来年と廃炉が決まる原発は続々ある。
しかし、それを受け入れるには、原発と不可分に結びついてしまっている原発立地地域の経済をどうするのかという方針も必要だろう。
ということで、地域との対話を、原子力市民委員会は開始をしているわけだ。
そこでも再生可能エネルギーやその関連産業という構想も出てくる。
さて、これらの間を縫って、太陽光発電の設置場所調査というのもやっていた。
昨年から議論の「再生可能エネルギー特措法」の施行規則改正。これによって、FIT買取り価格改定時期も、突然早められてしまった。
32円/kWhの買取り価格は、今年度末の申請まで認められるはずが、突然1月30日までとされてしまった。
あちこちで駆け込みの設備認定申請が膨大にあったはずだが、私の関係でも3件、そんな話が舞い込んだ。
「系統連系保留」の話が問題になることで、逆にそんなことができるのかと「空いた土地」を持っている人たちが覚醒したようだ。
とりあえず、設置可能なのかを確認するために、埼玉県越生町や長野県川上村まで足を運んだ。
そして、1月の最後、1月29日には東京・生活者ネットの新春の集いに参加した。
生活者ネットとは、昨年来、緑茶会（脱原発政治連盟）として連携し、応援し、また応援もされてきた。
ゼロノミクマは多くの候補者の応援に行き、連戦連勝の記録も作った。
東京の昭島市に行くと、冒頭写真のような、私の写真がはいった2連ポスターなるものが見られるはずだ。
なにも昭島市長選に出るわけではないが、緑茶会そして市民電力連絡会の仲間としての応援である。
女性候補予定者50人以上が揃った、東京・生活者ネットのエネルギーもまたすごかった。
（下の写真）
ちなみに2月4日（水）には、ここに書いたような話の集大成を私が話す、アースデイ2015オフィシャル勉強会もある。
http://www.earthday-tokyo.org/2015/01/26/1383
■□「エネルギー」第２回 エネルギーから考える私たちの暮らしと未来□■
【日時】2月4日(水)18:30～20:30
【会場】地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
JR山手線 渋谷駅 徒歩10分/東京メトロ銀座線 表参道駅 B２出口 7分
【資料代】500円
【講師】竹村英明（たけむら ひであき）氏
【参加対象】実行委員のほか、「エネルギー」に関心をお持ちの方ならどなたでも
【参加申込】◆申込は上記URLから◆（定員60名程度、先着順）
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