消費増税 首相、法案成立後「信問う」(産経新聞)
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【カンヌ（フランス南部）＝加納宏幸】野田佳彦首相は
３日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内で同行記者団と
懇談し、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に
信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率
などを明記した関連法案を成立させた後になるとの
考えを示した。
「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」
と述べた。
自民、公明両党は法案提出前の衆院解散を求めており、
首相の発言はこの要求を拒否したに等しい。
首相は消費税増税を「社会保障の機能を強化する上で
安定財源を確保するためだ」と説明。
「各党と一緒に議論したい」と与野党協議を重ねて求めた。
首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で
「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで
引き上げる」と消費税増税を国際公約に掲げたが、内政懇では
「所信表明演説や質疑でも説明してきた。国際公約というと
少し飛躍がある」と発言を後退させた。
一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題
では「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい。
できるだけ早い時期に結論を出す方針に変わりはない」
と語り、来週にも正式決定する意向を表明。山田正彦元農水相
ら慎重派が離党を示唆したことについては
「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るのはよくない」
と語った。
自民党が求める復興債の償還期間延長については
「１０年を基本に考えてきたが、野党の声にも真摯（しんし）
に耳を傾け、柔軟性を持って対応していく」と延長に含みを
持たせた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題
では「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、
地元に説明をしながら進める」と説明。沖縄訪問の時期に
ついては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と
述べただけだった。
一方、在日外国人からの違法献金問題を問われると、
首相は「国会で谷垣禎一自民党総裁に答えた。
私なりに説明をしている」と説明を拒んだ。
（5日産経-gooニュースより引用しました）
＞＞“民主党政策集（INDEX2009）には、下記のように
書かれていますが…何か？
【消費税改革の推進】
消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して
財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、
国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てない
ことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を
年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して
一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を
担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを
確実に提供するための財源とします。
税率については、社会保障目的税化やその使途である
基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。
その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、
具体化します。
インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等
の保存を求める制度）を早急に導入することにより、
消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。
逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を
導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、
年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に
税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。
これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ
低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については
実質的に免除することができるようになります。
＞＞“引き上げ幅や使途を明らかにして、
国民の審判を受け、具体化します。”
が、
＞＞“消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に
信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率
などを明記した関連法案を成立させた後”
…この、嘘つきめ！！
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【カンヌ（フランス南部）＝加納宏幸】野田佳彦首相は
３日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内で同行記者団と
懇談し、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に
信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率
などを明記した関連法案を成立させた後になるとの
考えを示した。
「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」
と述べた。
自民、公明両党は法案提出前の衆院解散を求めており、
首相の発言はこの要求を拒否したに等しい。
首相は消費税増税を「社会保障の機能を強化する上で
安定財源を確保するためだ」と説明。
「各党と一緒に議論したい」と与野党協議を重ねて求めた。
首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で
「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで
引き上げる」と消費税増税を国際公約に掲げたが、内政懇では
「所信表明演説や質疑でも説明してきた。国際公約というと
少し飛躍がある」と発言を後退させた。
一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題
では「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい。
できるだけ早い時期に結論を出す方針に変わりはない」
と語り、来週にも正式決定する意向を表明。山田正彦元農水相
ら慎重派が離党を示唆したことについては
「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るのはよくない」
と語った。
自民党が求める復興債の償還期間延長については
「１０年を基本に考えてきたが、野党の声にも真摯（しんし）
に耳を傾け、柔軟性を持って対応していく」と延長に含みを
持たせた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題
では「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、
地元に説明をしながら進める」と説明。沖縄訪問の時期に
ついては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と
述べただけだった。
一方、在日外国人からの違法献金問題を問われると、
首相は「国会で谷垣禎一自民党総裁に答えた。
私なりに説明をしている」と説明を拒んだ。
（5日産経-gooニュースより引用しました）
＞＞“民主党政策集（INDEX2009）には、下記のように
書かれていますが…何か？
【消費税改革の推進】
消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して
財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、
国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てない
ことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を
年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して
一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を
担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを
確実に提供するための財源とします。
税率については、社会保障目的税化やその使途である
基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。
その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、
具体化します。
インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等
の保存を求める制度）を早急に導入することにより、
消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。
逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を
導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、
年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に
税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。
これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ
低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については
実質的に免除することができるようになります。
＞＞“引き上げ幅や使途を明らかにして、
国民の審判を受け、具体化します。”
が、
＞＞“消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に
信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率
などを明記した関連法案を成立させた後”
…この、嘘つきめ！！
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