私は民主党支持者でも自民党支持者でもない、以前から主張している、緊張感ある政治を求める２大政党待望論者である。
とにかく、ねじれ国会に終止符を打ち、政界運営を正常な状態に戻して頂きたい。
参議院選挙に惨敗したときに解散を決意すべきだったのに、事態を更に悪化させた自公政権に振り回さて2年を経過。
その間、「消えた年金」「居酒屋タクシー」「国土交通省で3年連続の官製談合事件」「汚染米の流通」「防衛次官のゴルフ接待」の不祥事に加えて、「天下り」官僚への国民の批判も強まった。良識ある国民の「堪忍袋」も完全に切れた。
小泉改革は「自民党をぶっ潰す」と勇ましい声を張り上げて、「行財政改革」を看板に、唯一の「郵政民営化」も前総務大臣に叩かれ、民営化？に支障を来している現状で、一向に「行財政改革」は進むどころか後退、国民と現場に苦痛と混乱だけを撒き散らしている。
今度こそ、政権交代を願う待望の選挙だ。「行財政改革」が後退する中で、米国を含む海外からは、民主党政権への期待が強く、勿論、国内でも民主党政権誕を望む方が圧倒的だ。
両党のマニフェストもやっと出揃い、今日から８月30日の投開票に向けて、選挙戦が本格化する。
80年代の総中流意識は、格差拡大へ変化した。
各国のＧＤＰ（国民総生産）値も、底を打って回復基調の報道もあるが、昨年の「サブプライムローン」・「リーマン・ブラザーズ破綻」に端を発した急激な経済の混乱が、やっと正常な状況に戻りつつあるだけで、内外ともに、失業率悪化に見られるように、リストラで職を失い、給料カットで年収減の国民購買力回復は、まったく不透明で、安堵するのは早計だ。
両党とも将来に向って安心できる「グランドデザイン」を国民に示せないのは残念だが、景気・雇用、教育・子育て、国と地方、財源・消費税どれをとっても、民主党のマニフェストの方に軍配を上げる。
自公はバラマキと反発するが、私はそうは思わない。
雇用・労災保険料や年金保険料財源によるグリーンピア、サンプラザ、いこいの村、厚生年金会館、体育館など約2430施設のハコもの事業の無駄遣いや、公務員宿舎の整備、職員の海外出張旅費、職員が利用する付属施設でのゴルフクラブやマッサージ機の購入なども明るみに出た。全て特別会計（埋蔵金）で賄われている。
今春支給された「定額給付金」も埋蔵金に一部である財政投融資特別会計の積立金を約10兆円取り崩している。
「埋蔵金」論争が脚光を浴びたのは、昨年6月、私のブログで紹介させて貰った、「官僚国家の崩壊」の著者・中川秀直（元自民党幹事長）氏が、平成19年11月頃、国民の目に触れない特別会計余剰資金の活用を説いて、「霞ヶ関埋蔵金」の存在が明らかになった。
以来、「官の財布」といわれる「埋蔵金」が次々と判明し、会計検査院も調査し切れない程複雑怪奇で、「特別会計」と「一般会計」あるいは「特別会計」間で、出し入れの調整が巧妙に継続的に行われ、それも氷山の一角といわれる。
公表されていない特別会計の全貌を知ると、国民は怒り心頭に達すると思われる。
真の「行財政改革」を実行するには、天下り先の「独立行政法人」と「公益法人」に配分される「官の財布」になっているこの「特別会計」（説明責任もなく、公表もされない「一般会計」の5倍強あるとされる）を無くする事である。
民主党の言う「消費税4年据え置き」については、順次「特別会計」を「一般会計」へ算入しする事によって、充分実行可能で、先進国の中でも低水準の福祉政策へ予算配分を考えて貰いたい。「高速道路」の無料化は、経済活性化に必ず効果ある大きな政策の一つでもある。
欧米のように、現在ある「特別会計」を廃止して、全て「一般会計」だけを国家予算として、国民に示して貰いたい。
地方財政も含めて、900兆以上あると言われる財政赤字も、「特別会計」を「一般会計」に組み入れることによって、200兆以下に圧縮可能と聞く。
率先して、財政の無駄を無くし、徴税の透明化（欧米並みに私は年金番号で一括管理するのが妥当と考える）、そして、高校までの教育費用の無料化、消費税は福祉全般への目的税化、地方の自主財源を増やし、官僚のスリム化を行い、国民に将来への「グランドデザイン」を示した上で、税制改革の論議をすべきである。
少子化対策やＧＤＰの6割を占める消費（内需）拡大策として、教育、医療、福祉政策など（国民生活のボトムアップ）の充実が先ず必要。
現在の官僚政治依存体質は不透明、複雑怪奇で、諸悪の温床。
麻生首相が口先で経済優先を叫んでも、政治・経済基盤を変えない限り不可能である。
民主党政権が、明治維新から始まったといわれる、この「特別会計」を廃止して、掲げたマニフェストに副って「行財政改革」をどこまで進める事が出来るか、我々は期待し、見守って生きたい。
最後に、選挙に臨むに当たって、皆さんに「亡国予算」（北沢栄著・実業之日本社）一読をお薦めしたい。
とにかく、ねじれ国会に終止符を打ち、政界運営を正常な状態に戻して頂きたい。
参議院選挙に惨敗したときに解散を決意すべきだったのに、事態を更に悪化させた自公政権に振り回さて2年を経過。
その間、「消えた年金」「居酒屋タクシー」「国土交通省で3年連続の官製談合事件」「汚染米の流通」「防衛次官のゴルフ接待」の不祥事に加えて、「天下り」官僚への国民の批判も強まった。良識ある国民の「堪忍袋」も完全に切れた。
小泉改革は「自民党をぶっ潰す」と勇ましい声を張り上げて、「行財政改革」を看板に、唯一の「郵政民営化」も前総務大臣に叩かれ、民営化？に支障を来している現状で、一向に「行財政改革」は進むどころか後退、国民と現場に苦痛と混乱だけを撒き散らしている。
今度こそ、政権交代を願う待望の選挙だ。「行財政改革」が後退する中で、米国を含む海外からは、民主党政権への期待が強く、勿論、国内でも民主党政権誕を望む方が圧倒的だ。
両党のマニフェストもやっと出揃い、今日から８月30日の投開票に向けて、選挙戦が本格化する。
80年代の総中流意識は、格差拡大へ変化した。
各国のＧＤＰ（国民総生産）値も、底を打って回復基調の報道もあるが、昨年の「サブプライムローン」・「リーマン・ブラザーズ破綻」に端を発した急激な経済の混乱が、やっと正常な状況に戻りつつあるだけで、内外ともに、失業率悪化に見られるように、リストラで職を失い、給料カットで年収減の国民購買力回復は、まったく不透明で、安堵するのは早計だ。
両党とも将来に向って安心できる「グランドデザイン」を国民に示せないのは残念だが、景気・雇用、教育・子育て、国と地方、財源・消費税どれをとっても、民主党のマニフェストの方に軍配を上げる。
自公はバラマキと反発するが、私はそうは思わない。
雇用・労災保険料や年金保険料財源によるグリーンピア、サンプラザ、いこいの村、厚生年金会館、体育館など約2430施設のハコもの事業の無駄遣いや、公務員宿舎の整備、職員の海外出張旅費、職員が利用する付属施設でのゴルフクラブやマッサージ機の購入なども明るみに出た。全て特別会計（埋蔵金）で賄われている。
今春支給された「定額給付金」も埋蔵金に一部である財政投融資特別会計の積立金を約10兆円取り崩している。
「埋蔵金」論争が脚光を浴びたのは、昨年6月、私のブログで紹介させて貰った、「官僚国家の崩壊」の著者・中川秀直（元自民党幹事長）氏が、平成19年11月頃、国民の目に触れない特別会計余剰資金の活用を説いて、「霞ヶ関埋蔵金」の存在が明らかになった。
以来、「官の財布」といわれる「埋蔵金」が次々と判明し、会計検査院も調査し切れない程複雑怪奇で、「特別会計」と「一般会計」あるいは「特別会計」間で、出し入れの調整が巧妙に継続的に行われ、それも氷山の一角といわれる。
公表されていない特別会計の全貌を知ると、国民は怒り心頭に達すると思われる。
真の「行財政改革」を実行するには、天下り先の「独立行政法人」と「公益法人」に配分される「官の財布」になっているこの「特別会計」（説明責任もなく、公表もされない「一般会計」の5倍強あるとされる）を無くする事である。
民主党の言う「消費税4年据え置き」については、順次「特別会計」を「一般会計」へ算入しする事によって、充分実行可能で、先進国の中でも低水準の福祉政策へ予算配分を考えて貰いたい。「高速道路」の無料化は、経済活性化に必ず効果ある大きな政策の一つでもある。
欧米のように、現在ある「特別会計」を廃止して、全て「一般会計」だけを国家予算として、国民に示して貰いたい。
地方財政も含めて、900兆以上あると言われる財政赤字も、「特別会計」を「一般会計」に組み入れることによって、200兆以下に圧縮可能と聞く。
率先して、財政の無駄を無くし、徴税の透明化（欧米並みに私は年金番号で一括管理するのが妥当と考える）、そして、高校までの教育費用の無料化、消費税は福祉全般への目的税化、地方の自主財源を増やし、官僚のスリム化を行い、国民に将来への「グランドデザイン」を示した上で、税制改革の論議をすべきである。
少子化対策やＧＤＰの6割を占める消費（内需）拡大策として、教育、医療、福祉政策など（国民生活のボトムアップ）の充実が先ず必要。
現在の官僚政治依存体質は不透明、複雑怪奇で、諸悪の温床。
麻生首相が口先で経済優先を叫んでも、政治・経済基盤を変えない限り不可能である。
民主党政権が、明治維新から始まったといわれる、この「特別会計」を廃止して、掲げたマニフェストに副って「行財政改革」をどこまで進める事が出来るか、我々は期待し、見守って生きたい。
最後に、選挙に臨むに当たって、皆さんに「亡国予算」（北沢栄著・実業之日本社）一読をお薦めしたい。
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