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朝日新聞社掲載借用
最近、「偽装請負」なる耳慣れない新語？が登場した。派遣会社と請負会社（下請け）は従来から存在しているので、特に説明を要しない。景気回復で各大手製造企業は工場新設を進めている。三重県がシャープの液晶テレビをつくる亀山工場誘致のため９０億円補助金交付を決めた事を皮切りに、自治体間の企業誘致競争が激化した。派遣労働者の直接雇用を促す法に法(のっと)って、兵庫県では県内の派遣労働者を新たに採用した進出企業に対し、雇用助成金制度（一人当たり６０万円から１２０万円）を０２年度に導入した。請負は対象外になっている。昨年９月生産開始した松下電器産業・尼崎工場は、当初派遣を採用。兵庫県から２億円超の雇用助成金を受けた。ところが、補助金受領後に請負に変更し現在、脱法行為の状況にある。県側は「申請時は要件を満たしており問題なし」とし、松下側は「請負も派遣も補助対象と指導された」としている。派遣はメーカー業務に必要な人員を派遣会社に依頼し、一定期間働かせる。製造業では一年間（来年度から三年に延長）で派遣社員に直接雇用を申し込む義務が生じる。一方、請負はメーカーが請負業者に一切(いっさい)を任せる契約で、メーカーは請負会社・社員の使用者責任を負わず、直接雇用義務も生じない。このため請負労働者の雇用は派遣に比べ不安定になる。メーカーが請負会社に労働者の数を指定するなど指示・管理すれば違法な「偽装請負」となる。厚生労働省は製造業で広がる「偽装請負」を派遣に切り替えるよう指導している。（以上、朝日新聞8/2朝刊を参考にしました）
大分キャノン、ニコン、東芝、富士重工、トヨタ、コマツ等の系列会社でも「偽装請負」がなされている。