★ゼロ金利政策解除決定

政府のデフレ終結宣言前に、日銀は14日、金融政策決定会合で、６年ぶりに短期金利（無担保翌日物）の誘導目標を、0.25％へ引き上げる事を決定。日銀は９９年２月に０金利政策に踏み切り、景気や物価が回復した００年８月にいったん解除に踏み切った。だが、ＩＴバブルの崩壊で景気が急速に悪化。０１年３月に資金を市場に多量に供給する量的緩和政策を導入し、事実上のゼロ金利政策へ逆戻りした。今回の政策転換で、開店休業状態にあったコール市場は久し振りに活気を取り戻すことになる。同時に公定歩合も現状の0.1％から0.4％に引き上げられる。株式や不動産などに資金が向い資産バブルを未然に防ぐ措置で、市場は既に今回の解除を織り込んでいる。しかし年内に、更なる公定歩合や短期金利の誘導目標引き上げについては、海外の経済状況次第（特にアメリカ経済動向）で、難しい金融政策の舵取りが要求される。

≪00年8月当時と06年7月末現在の経済指標比較≫平成18年7月14日朝日新聞朝刊引用
　　　　　　　　　　（00年8月11日）　（06年7月13日）
日経平均株価　　　　1万6117円50銭　　　1万5097円95銭
円ドル相場　　　　　　 108円80銭　　　115円10銭
長期金利　　　　　　　　　　1.730％　　　 1.910％
消費者物価指数　　　　　　　▼0.3％　　　 0.6％
完全失業率　　　　　　　　　　4.6％　　　 4.0％
有効求人倍率　　　　　　　　0.61倍　　　 1.07倍
ゼロ金利政策決定は歓迎されるべきである。失われた10年といわれたバブル崩壊後のわが国経済の停滞を振り返るとき、その再来はあってはならない。ワールドワイドな世界経済の中にあって、欧米や他国の経済の動向は勿論重要なファクターであるが、経済活動の心臓と血管の役割を担う金融政策の重要性は最優先されるべきである。福井総裁は雑音に耳を貸さずに、この困難な金融政策に全力投球で臨んで欲しい。