◆変革の年の幕開け

鏡開きも終え、米国ではオバマ新大統領就任式が一週間後に迫り、わが国でも、今年9月までに必ず衆議院選挙が実施され、大きく政界の図式が変わる。

米国発の金融恐慌が瞬く間に世界に広がり、30年代の世界恐慌を想起させるような各国による保護政策の足跡が聞こえる。

シカゴ出身のオバマ新大統領も早くから、ビッグスリーの救済を提案し、各国も金融機関は勿論、基幹産業である自動車産業保護へ走り出した。

日本からロシア（ナホトカ経由）に輸出される中古車への輸入関税が大幅にアップされ、８０％強の輸出台数の減少をみた。

各国による保護政策の強化は、世界経済の長期的な停滞を招く。まさか、第二次大戦のような戦火を交えるような事にはなるまい。

従って、内需拡大政策は最重要課題だ。

しかし、派遣労働者が巷に溢れ、大手企業の大幅減益や人員削減が次々に発表され、国民の消費意欲は減退し、企業の設備投資も延期、中止などの見直しに直面している。

朝日新聞が10、11の両日実施した全国世論調査が12日の朝刊に発表された。

内閣支持率１９％と共に、定額給付金に６３％が反対。

このバラマキをどうして自民党は止めないのか。　

代替案として、「派遣切り」や、リストラされた失業者に月１２万円（生活保護に相当する額）を支給されたらどうか。
１００万人で年間約１兆５千億円、バラマキ２兆数千億を止めれば実現可能である。

不況時こそ、貧困対策など社会変革の好機でもある。

輸出製品も、環境や資源節約の優位性を売りにして、国策としても、そうした開発に財政投資すべきである。

政府は何故国民に対して安心できるようなグランドデザインを描けないのか。

財政のプライマリーバランスばかりを振りかざして、益々国民に不安と苦難を強いている。

「変革の年」２００９年。強力な「清き一票」を、信頼できる候補者に投じよう。

今年も、ご訪問者の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。