◆土俵際のアベノミックス・サプライズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　大幅な金融緩和を発表する黒田日銀総裁


29日の米連銀（FRB）の量的緩和策の終了発表のタイミングを見計らって、長期国債の買い入れを年30兆円増やして年80兆円にし、一層の金利低下を促し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は運用資産の割合基準を国内株式12%から25%、外国債券を11%から15%に引き上げ、国内債券は60%から35%に引き下げるなど、株式市場の活性化策を打ち出した。


サプライズな大幅金融緩和の報道は、為替相場も、一時1ドル111円を付け、東京株式市場はザラ場で800円台を付た上、755円高で引けた。

政府、日銀は4月の消費税3%引き上げによる買い控えや、年末に消費税を予定通り10%に引き上げる状況づくりと、再びデフレ・スパイラルに引き戻されないよう、国民のマインド・アップを狙ったと思われる。

それにそうように、週末は、全世界の株式市場も全て大幅上昇をしている。

偶々、先日、貨幣博物館（日銀・金融雨研究所）を見学。各国とも古より、インフレ・デフレを繰り返しながら、その都度、それぞれの通貨・租税・金融制度を改め、国際的にも物流（貿易）停滞を乗り越えるために、金本位制から基軸通過（ポンドからドルなど）による為替制度確立など苦心の跡が見られる。
長期的には、個々の物価は、経済の成長に伴って価格が上昇している。デフレは停滞を意味し、インフレは成長を意味する。しかし、行き過ぎは、いずれも格差と混乱を招ねき、再構築が必要となる。まさに、「歴史はくりかえす」である。

そこで、アベノミックスを、折角のタイミングで着々と勧めてもらいたい。

地方の活性化、少子化対策、原発再稼働への慎重対応、首相や閣僚によるセールス外交、民間資金等活用事業（PFI）活用など、有効需要を生み出す財政投資に期待する。

アメリカ政府も、ハローウインプレゼントと歓迎し、デフレに苦しむ国々も、アベノミックスの成果に期待している。

最後に、マインドを低下させる、閣僚や国会議員の不法な金銭授受などには厳罰を持って対処してもらいたい。