◆最近のニュースから

福井俊彦日銀総裁

☆一時、二月下旬の世界株式市場暴落のきっかけの様に報道された、中国上海株式市場の8％を越える暴落は、実は心理的影響を別にして、海外投資家にとってはまったく影響が無かったとの報道に、驚いたのは私だけでない筈だ。かって、わが国の固定相場制の下で、公定価格と闇相場との二重価格時代を思い出した。中国でも、変動相場制に移行する2007年7月までは、為替の二重価格取引が存在していた。まさか、株式市場に国内投資家と国外投資家の二重価格取引制度があったとは、驚きである。したがって、上海市場株式で取引をしていた外国投資家の被害は皆無？だったらしい。

☆続いて、今回の暴落のきっかけとされた、「米国は年末までに、景気後退局面に突入する可能性がある」と前ＦＲＢ議長のグリーンスパン氏の発言が各市場の注目を集めた。バーナンキ議長は株安の火消しに動き、グリーンスパン氏も「景気後退の可能性は低い」と釈明した。米国には、潜在成長率に減速傾向が予測され、株式市場から債券市場に資金シフトしている現状がある。

☆次に、二月中旬に実施された日銀の利上げに対して、その遠因を説く評論家もいる。長期のわたって続いた低金利の円資金が、今回の利上げで、「円キャリートレード」の反対取引による円高や、株安となったとの論理である。国内事情とはいえ、わが国の低金利は世界各国に膨大な円建て資金が流れ、インフレを助長している。世界のインフレは結果として、わが国にも及ぶ。中央銀行の金融政策は、投資家やわが国だけのものでもない。私は福井総裁の金融政策に対する姿勢を高く評価している。