6/20の朝日新聞朝刊によると、2003年当時イラク戦争混乱の中で、村民が持ち出した貯水タンク(放射性物資用)を使って、8年を経て住民達に癌や白血病が増えているとの記事に、チェルノブイリ原発事故(86年)を連想した。
我々は日常的に、自然界や治療の過程で微量の放射線を浴びながら生活している。問題は、低線量被爆リスクの概念が、「100ミリシーベルト以下の世界はミステリー」と言われるように、情報を発する側とそれを受け取る側にミスマッチが生じ、風評ジレンマに振り回される。
東電の原発事故以来、日本政府が対策のよりどころとしている、国際放射線防護委員会(ICRP)はパリに本部組織がある訳ではなく、世界各国で放射線関連の研究や業務に携わる約250人の専門家ネットワークの中を、4人の専従者と助手が各国を飛び回って調整に当たっている。
日本政府が計画的非難区域の基準を年間20ミリシーベルトにしたことについて、ICRPは「原発をコントロールできない今はまだ緊急時。その段階としてリスクを最小にするラインをとった」との見方だ。
「長い期間かけて累計100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、将来的に致死性の癌・白血病になる確率が0.5%増える」というのが、ICRPの「健康へのリスク」への考え方。被爆量と発癌リスクは、ほぼ直線的に比例するという見方を取っている。
細菌や化学兵器と違って、原発事故発生に伴う防御手段が無い現在、安易に原発推進は進めるべきでない。地震、津波、竜巻、そして恐怖はテロである。
我々は日常的に、自然界や治療の過程で微量の放射線を浴びながら生活している。問題は、低線量被爆リスクの概念が、「100ミリシーベルト以下の世界はミステリー」と言われるように、情報を発する側とそれを受け取る側にミスマッチが生じ、風評ジレンマに振り回される。
東電の原発事故以来、日本政府が対策のよりどころとしている、国際放射線防護委員会(ICRP)はパリに本部組織がある訳ではなく、世界各国で放射線関連の研究や業務に携わる約250人の専門家ネットワークの中を、4人の専従者と助手が各国を飛び回って調整に当たっている。
日本政府が計画的非難区域の基準を年間20ミリシーベルトにしたことについて、ICRPは「原発をコントロールできない今はまだ緊急時。その段階としてリスクを最小にするラインをとった」との見方だ。
「長い期間かけて累計100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、将来的に致死性の癌・白血病になる確率が0.5%増える」というのが、ICRPの「健康へのリスク」への考え方。被爆量と発癌リスクは、ほぼ直線的に比例するという見方を取っている。
細菌や化学兵器と違って、原発事故発生に伴う防御手段が無い現在、安易に原発推進は進めるべきでない。地震、津波、竜巻、そして恐怖はテロである。
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