国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。

　「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」

　民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。

　野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。

　採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう少しわかりやすくするためにも、法案を１０本束ねたのはいかがなものかなと思う」と首相への不満を漏らした。石破茂地方創生相も１４日の記者会見で「『国民の理解が進んできた』と言い切る自信があまりない」。政権内には、国民の理解が一向に進んでいないという自覚はあった。それなのに、政権はこれ以上の異論を封じるかのように採決に突き進んだ。

　民主の岡田克也代表は採決後、「国民の反対が強まってくるなかで、早く店じまいしなければ大変なことになる。これが首相の考えだ」。共産党の志位和夫委員長も「国民多数の反対を踏みにじって採決を強行した。国民主権の蹂躙（じゅうりん）だ」とそれぞれ批判。参院で廃案に追い込む考えを示した。

　首相がここまでして特別委での採決に踏みきったのは、安保関連法案成立を４月の訪米で米国に公約しており、先送りが国内外で政権の求心力を落とすことになるからだ。このため、衆院を通過した法案が仮に参院で議決されなくても、６０日たてば衆院で再議決できる「６０日ルール」の適用を視野に、９月２７日の会期末から逆算。余裕を持って１５日の採決に踏み切った。

　新国立競技場の建設問題や九州電力川内原発などの再稼働、戦後７０年談話など難題も山積しており、懸案を早期に処理しておく必要性にも迫られていた。（安倍龍太郎）

■自民党内での議論も乏しく

　異論封じへの伏線はあった。５月２８日の特別委で、首相が自席から民主党議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。政府の説明責任を放棄するような姿勢に批判が集まった。また、６月２５日の首相に近い自民党議員の勉強会で、議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていく」などと述べ、政府に批判的な報道や世論を威圧する発言も飛び出した。

　自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。

たいへん重大且つ貴重な資料なので　全文掲載をさせてもらいました.　わたしを含めて　日本人の習性でもあります

「人の噂も75日』こういう姿勢が現在日本に突きつけられている　忘れっぽい民族性への批判であります.

いち早く　アメリカ国務省は歓迎の言葉を送りました.これで日米共に日米同盟という錦の御旗で日本国民を愚弄したわけであります.

つまり　日米同盟そのものは　アメリカが日本政府を通じて　日本という国の当事者として　君臨しているのである

そう言っていいと思います　日米同盟は決して片務協定ではありません.日本国民はしっかり政府を監視しないと　知らぬうちに

人身御供にされているそういうことです.　安倍を甘く見てはいけない.売国なんか躊躇無くアメリカに主権をささげるくらいのことはしま

す.其れが彼が唱える『日米同盟の深化です』今回安倍内閣が　決めたら国民は忘れてしまうという　思いもよらない

ずうずうしさを見せたのは　野党結束の乱れ和見たからでしょう　維新まったく国民をコケにしたのは　維新という党の

節操のなさでした.もし維新が反省するのだったら　維新の名前を捨てることです.今日という日をむ忘れないために

私は知る手おきます.やがて阿部は　全体主義化を目指すでしょう.その根源が日本会議のメンバーだから

その恐れ多分にありです.アメリカは決してほんの踏め煮動いているのではなく　血密な計算をしています

考えようでは中国より　日本にとっては厄介なのかもしれません.反米運動も必要です.ほんとにアメリカ人と友人になりたければ