【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新に係る今後の対応について

【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新に係る今後の対応について

【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新に係る今後の対応について

 

 

在フィリピン日本大使館

 

【ポイント】
　海外滞在者の運転免許証の更新に係る特例の一部が、令和３年１２月２８日をもって終了することが公表されました。

【本文】
１　令和３年９月２７日、「海外滞在者の運転免許証の更新に係る特例について」と題するメールをお送りしたところですが、そのうち一部が変更になりましたのでお知らせいたします。

２　具体的には、特例のうち、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、有効な日本の運転免許証をお持ちの方が事前に郵送等で申請いただくことで、更新・運転可能期間を３か月間延長することを可能としていた措置について、令和３年１２月２８日をもって申出の受付（郵送の場合はこの日までに申請書類一式が到着した申出のみ受付）を終了することとなりました。

３　なお、その他の下記の措置につきましては引き続き活用が可能です。
（１）日本の運転免許証を保持している海外滞在者の方は、更新期間前でも、一時帰国の際に更新することができます。
（２）期限内に更新できなかった場合でも、以下の２つのいずれかにより、帰国後スムーズに免許の再取得ができます。
　ア　日本の免許が失効して帰国した際も、外国で免許を取得しその後３か月以上滞在している方は、視力など簡単な検査のみで日本の免許を取得することが可能です。
　イ　外国で免許を取得していない方は、失効後３年以内でかつ帰国後１か月以内であれば、更新と同じ手続（適性検査＋講習）で免許を取得することが可能です。
（３）また、外国等で取得した国際運転免許証等を所持することによって、日本の免許を受けることなく（日本に上陸したときから１年間）、日本で運転することが可能です。

　ご不明点等ございましたら、免許証を発行された都道府県の運転免許センターにお問い合わせください。

（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　 住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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◇本日、県内の新型コロナウイルス新規感染者数は４人でした。

19:21 静岡県 

県発表分　１人 (富士市１人)
静岡市発表分　２人
浜松市発表分　１人

ホームページはこちら
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-tyuumokujouhou.html

◇現在、新型コロナウイルスの感染状況や医療ひっ迫状況等は国評価レベル１（維持すべきレベル）です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-keikailevel.html
19:21 静岡県 ◇本日の『おしえて！後藤参事』動画はこちら
https://youtu.be/Ruue_mfgwLo
19:21 静岡県 【県民向け】静岡県新型コロナウイルス感染症の後遺症についての実態調査はこちらから
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-420a/kansen/aftereffects/survey_citizens.html

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2021年12月6日夕方＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川市嶺田地区

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2021年12月6日朝＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川河川敷

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2021年12月7日のまにら新聞から

2021年12月7日のまにら新聞から

12月7日のまにら新聞から

「首都圏警戒レベル２維持」「集団免疫目標人口90％へ」
ドゥケ保健相は首都圏のコロナ防疫警戒レベルについて「２を維持」と述べる
 
　ドゥケ保健相は６日、首都圏の16日からの防疫警戒レベルについて「新型コロナ変異種のオミクロン株の特性を世界保健機関（ＷＨＯ）が明らかにするまで、レベル２を維持する」と明言した。また、ベガ保健次官は５日、人口の70％に設定している現行の集団免疫獲得の接種目標を「変異株対応のために90％に引き上げる必要がある」と発言。オミクロン株登場で防疫緩和の流れが止まり、集団免疫ゴールが後退しつつある。

　６日の英字紙スタンダード電子版によると、同次官は「70％の目標は最初のコロナ株の感染を深刻化させないための数値だった。複数の変異種が現れた今、目標を更に引き上げる必要がある」と説明し、「可能なら１００％に引き上げたい」とも発言した。

　現時点で比の接種対象者は12歳以上に限られるため１００％は不可能だが、中国シノバック社や米モデルナ社は生後６カ月以上の小児も対象に治験を進めている。

　集団免疫目標が引き上げられれば、当局の積極的な小児へのワクチン使用許可につながりそうだ。

　フィリピン大の感染対策チーム（ＵＰＰＲＴ）のラバジャンテ広報担当は、オミクロン株の感染力について「デルタ株の３倍との報告もある」と指摘。その上で「ワクチンはオミクロン株にも有効だ」と述べた。

　一方、フィリピン大などの研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のアウストリアコ特任教授（サントトマス大）は、米メルク社が開発し比食品医薬品局（ＦＤＡ）が人道使用許可を与えたモルヌピラビルや米ファイザー社が開発したパクスロビドの経口薬の使用が本格化すれば「コロナ対応が劇的に変わる」と指摘。「二つとも向こう数週間のうちに国内病院で処方されるだろう」との見通しを示した。（竹下友章）

12月7日のニュース

  町長２人銃撃され死傷　選挙巡る政争が原因か
ミンダナオ地方サンボアンガ市で、バシラン州の町長２人らが銃撃され死傷

  首都圏でも対面授業再開　１年10カ月ぶり公立28校で
首都圏の公立学校28校で１年10カ月ぶりの対面授業が試験的に再開した

  入国後14日間の自宅待機に　日本 比帰国者も対象
日本入国でオミクロン株指定国・地域以外からの場合は水際措置を緩和へ

  医療機器を引き渡し　日本の草の根ＯＤＡ
バタンガス州バレテ町でＯＤＡ事業の医療機器整備計画の引き渡し式開かれる

  テーマソング「ＤＥＫＩＭＡＳＵ」発表　国際交流基金マニラ
国際交流基金マニラ日本文化センターがテーマソング「ＤＥＫＩＭＡＳＵ」発表

  90％がデルタ株　感染動向調査
コロナ検体調査の結果629検体のうち90.78％がデルタ株。オミクロン検出されず

  新規感染543人
６日発表の新規感染者数は543人、累計感染者は283万5154人だった

  コカイン使用特定できず　大統領選で国家警察
国家警察と大統領府麻薬取締局「麻薬使用の大統領選候補は発見できなかった」

大衆紙の話題
警視が海水浴中に溺死
 
　国家警察は５日、ケソン市の国家警察本部に配属されているフランシスコ・ドゥゴ警視（54）が海水浴中に溺死したと発表した。同警視は５日朝、南スリガオ州マリハタグ町アロロガンにある別荘に面した浜辺で海水浴をしていたところ、大きな波に飲み込まれた。カルロス国家警察長官は哀悼の意を表明。「国家警察はドゥゴ氏の訃報に接し、深く悲しんでいる。ドゥゴ氏はその勤勉さで知られ、そのキャリアの全てを警察の職務に捧げてきた。ご遺族と共にその死を悼み、冥福を祈りたい」と述べた。（６日・Ｐジャーナル）

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2021年12月7日のまにら新聞から＿econoTREND

2021年12月7日のまにら新聞から＿econoTREND

12月7日のまにら新聞から　econoTREND

高級住宅地内での通信施設設置義務付け

　「ビレッジ」と呼ばれる高級住宅地内に通信関連施設の設置を義務付ける法案（第10388号）が下院で承認された。既存のビレッジに加え、今後建設される住宅地においても通信塔などの用地を確保するよう定められている。住宅地開発については、マルコス政権期に用地面積の30％を公園やレクリエーション施設に充てることが大統領令で定められているが、そのなかに通信施設も含めるよう法制定する。（４日・インクワイアラー）

ベトナム産セメント不当廉売関税が発効へ

　ロペス貿易産業相は、ベトナムから輸入された安価なセメント（タイプ１およびタイプ１Ｐ）が比のセメント業界に悪影響を与えているとして不当廉売関税（ダンピング防止税）を課すことを明らかにした。タイプ１に対しては１トン当たり1ドル２セントから10ドル53セントの税関保証金の支払いを義務付ける。（６日・スター）

首都圏南郊で大規模不動産開発
 
　マヌエル・ビリヤール氏が首都圏南郊にある2500ヘクタールの土地に高級住宅地や商業中心地を開発する大規模な不動産開発事業に着手することを明らかにした。用地は傘下のビリヤールランドが所有するもので、モンテンルパ、パラニャーケ、ラグナ州サンペドロ、カビテ州バコオールなど11市にまたがっている。（５日・マニラブレティン）

拡大商銀資産が２年ぶり高水準
 
　第３四半期（７〜９月）の拡大商業銀行44行の資産総額は19兆8220億ペソで前年同期比8.97％増加し、２年ぶりに高い伸び率だった。貸出残高合計は同3.24％増の９兆7390億ペソで、５四半期ぶりに増加した。（６日・ビジネスワールド）

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【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（有効なワクチン接種証明書保持者で、デルタ株等のオミクロン株以外の3日間指定国・地域からの帰国者・再入国者への隔離期間変更

【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（有効なワクチン接種証明書保持者で、デルタ株等のオミクロン株以外の3日間指定国・地域からの帰国者・再入国者への隔離期間変更

【感染症情報】日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（有効なワクチン接種証明書保持者で、デルタ株等のオミクロン株以外の3日間指定国・地域からの帰国者・再入国者への隔離期間変更）

 

 

在フィリピン日本大使館

 

【ポイント】
●12月3日、日本において新たな水際対策措置が決定され、12月４日(土)午前０時（日本時間）以降、オミクロン株以外の株による指定国・地域からの帰国者・再入国者等で、有効なワクチン接種証明書を保持する者については、検疫所指定待機施設での３日間待機を求めず、14日間の自宅等待機措置に切り替えることを発表しました。
　なお、本日現在、フィリピンはオミクロン株による指定国・地域に該当しません。
●今後とも日本及びフィリピンへの御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

【本文】
１　12月3日、日本において新たな水際対策措置が決定され、12月４日(土)午前０時（日本時間）以降、デルタ株等のオミクロン株以外の変異株による３日間指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち、有効なワクチン接種証明書保持者については、検疫所の待機施設での３日間待機を求めず、14日間の自宅等待機措置に切り替えることを発表しました。
　なお、本日現在、フィリピンは日本政府から、デルタ株等による指定国・地域に指定されていますが、オミクロン株による指定国・地域には含まれませんので、有効なワクチン接種証明書を保持すれば、検疫所指定待機施設での３日間待機が不要となり、14日間の自宅等待機措置のみとなります。
　外務省本省から別途「広域情報：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（12月3日付け）」で案内されており重複しますが、改めて当館から案内させていただくものです。

２　なお、オミクロン株が世界各国で検出されていることから、フィリピン及び日本双方において、新型コロナウイルスに対する水際対策措置のため、入国・帰国の検査・検疫に関する内容は日々変更されています。
　日本及びフィリピンへの御帰国・御入国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

【関連情報】
●日本国外務省
・広域情報：新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（令和3年12月3日）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C152.html
・水際強化措置に係る指定国・地域一覧（令和3年12月3日時点）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/1203_list.pdf
・オミクロン株に対する水際措置の強化（２）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/1203_21.pdf
・有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域（2021年12月1日時点）
　https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/countrylist1201.pdf


（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

（在外公館連絡先）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在セブ日本国総領事館
　住所：8th Floor, 2Quad Building, Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321 / 7322
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ：https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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◇本日、県内の新型コロナウイルス新規感染者数は８人でした。

 

県発表分　８人 (富士市８人)
静岡市発表分　０人
浜松市発表分　０人

ホームページはこちら
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-tyuumokujouhou.html

◇現在、新型コロナウイルスの感染状況や医療ひっ迫状況等は国評価レベル１（維持すべきレベル）です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-keikailevel.html

2021年12月5日夕方＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川市嶺田地区

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2021年12月5日朝＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川市嶺田神社

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2021年12月6日のまにら新聞から

2021年12月6日のまにら新聞から

12月6日のまにら新聞から

クリスマス「明るい」とＯＣＴＡ 政府顧問「レベル２で経済回復」
ＯＣＴＡリサーチ「オミクロン株で感染急増は起こらず明るいクリスマスを過ごせる」

　フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は３日のオンライン会議で、南アフリカで見つかったオミクロン株の脅威を踏まえても「クリスマスシーズンの感染状況への見通しは明るく、これまでアルファ株やデルタ株が引き起こしたような感染急増は起こらない」との見解を示した。一方、コンセプション大統領顧問は４日、防疫警戒レベル２の下でも企業の経営状況は「堅実に回復している」とし、16日以降の首都圏でのレベル２維持を提言した。

　５日付英字紙マニラブレティンによると、ＯＣＴＡ所属のニカロール・アウストリアコ特任教授（サントトマス大）は「比は現在、コロナ禍が始まって以来最良の状態にある」と指摘。接種進展で多くの国民が免疫を持っており、医療設備は大幅に改善され、医療従事者は経験を積みコロナ対応に慣れていることを挙げた。

　また、ギド・ダビッド研究員は、これまでの変異種感染の分析を踏まえ「オミクロン株の影響を受けるとしても来年１月後半になる」との予測を提示。オミクロン株が国内に入ってもこれまでのように感染急増は起こらず「最悪のシナリオでも小規模な感染増加に留まる」とした。

　

　▽レベル２にお墨付き

　コンセプション大統領顧問は４日の会見で「現在、外出者は増加し、各事業所の売上はコロナ前の80％程度に回復。消費支出が伸び、中小企業のキャッシュフローが改善されている」と警戒レベル２での企業の経営状態の改善を説明。その上で「これまでの経験を踏まえるとオミクロン株の国内侵入を防止することは不可能。感染を抑制しながら現在の経済回復軌道を維持することが重要だ」と指摘。16日以降も警戒レベルを２に据え置くことを提言した。

　起業支援ＮＰＯ「ゴー・ネゴショ」代表でもある同氏は、これまで民間企業の立場から12月までに首都圏の警戒レベルを１に緩和することを主張してきた。規制緩和「最強硬派」のレベル２容認発言は、政府の最終決定にも影響を与えそうだ。（竹下友章）

12月6日のニュース

  比メディア７社と記者ら17人を告訴 天然ガス田買収に関する汚職報道で エネルギー相らが名誉棄損で
エネルギー相とウイ氏がマランパヤ天然ガス田買収報道をめぐり名誉棄損罪でメディア７社、記者ら17人を告訴した

  ５日間で約1000万人接種 ワクチンデーで一気に加速
保健省は５日間のワクチンデーで９９３万７８２７回のワクチン接種を行ったと発表

  西ダバオ州沖でＭ6.1
西ダバオ州サランガニ諸島の南東の沖合で５日午前７時48分、マグニチュード６・１の地震が発生

  新規感染者６０３人
５日の新型コロナ新規感染者数は６０３人、累計感染者は２８３万４７７５人

  関与の警官17人の起訴を勧告 「血の日曜日」事件で 司法省が検察に
司法省は人権活動家ら９人が殺害された「血の日曜日」の一部事件に関与したカラバルソン地域の警察官17人を、殺人罪で起訴するよう勧告

  「ＫＡＲＥ」ケソン市に出店 ドイツの家具・雑貨ブランド
ドイツの家具・雑貨ブランド「ＫＡＲＥ」が2号店をケソン市商業施設ロビンゾンズ・マグノリアに出店

  接種のための休み有給に ＩＡＴＦ
ＩＡＴＦは接種のための休暇を出勤扱いとするよう雇用主に義務づける決議を採択

  海外比人99人が帰国困難 オミクロン株による規制強化で
オミクロン株まん延による出入国制限のためヨーロッパとアフリカで計99人の比人が帰国困難に

大衆紙の話題
未成年者４人を売春宿から救出

　国家警察中部ルソン地域本部は、ブラカン州メイカウアン市カリバリオのマッカーサーハイウェイ沿いで違法営業していた売春宿から６人の女性を救出したと発表した。うち４人は未成年だったという。同警察本部のマシュー・バッカイ本部長の報告によると、違法売春の情報を受け取った警察は同売春宿を強制捜査。女性を性的サービスに従事させたとしてハタアス・タベルネロ容疑者（18）を逮捕した。同容疑者は人身売買防止法違反の疑いで送検される予定。４人の少女は市の社会福祉開発事務所に一時保護されている。（５日・Ｐジャーナル）

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2021年12月6日のまにら新聞から＿econoTREND

2021年12月6日のまにら新聞から＿econoTREND

12月6日のまにら新聞から　econoTREND

ＰОＧО税の徴収開始へ　内国歳入庁が新通達発令

　オンラインカジノ業者（ＰОＧО）のゲーム総収入に対し５％を課税することなどを盛り込んだ新ガイドラインを内国歳入庁が発表した。政府のコロナ対策予算を確保するための増税措置。ＰОＧО業者に対し実際のゲーム収入もしくは事前に取り決められている毎月のゲーム収入のいずれか高い収入に対し５％ゲーム税が課せられる。また、ゲーム事業以外の運営収入に対しても25％の法人税や12％の付加価値税などが課せられる。（３日・インクワイアラー）

11月インフレ率　3.8％と政府目標内の見通し

　ユニオンバンクの筆頭研究員、ルーベン・アスンシオン氏によると、11月のインフレ率は3.8％と前月10月の4.6％から大幅に下落し、今年初めて政府のインフレ率目標２～４％の範囲内に収まる見通し。燃油価格下落とペソ安、輸入拡大による食品価格の伸び率が抑えられたことが要因。リサール商業銀行の筆頭研究員、マイケル・リカフォルト氏も11月のインフレ率予想を3.8％に設定している。同氏は特に、11月の天候が良好だったことから農産品を中心として食品価格が安定しインフレ率下落に寄与したと説明。（５日・スター）

アボイティス太陽光発電事業　パンガシナン州で12月着工へ

　アボイティス財閥傘下の発電部門、アボイティスパワーはその太陽光発電事業としては東ネグロス州サンカルロス市での事業に次いで２カ所目となる、パンガシナン州ブガリオン町での太陽光発電事業（最大発電量94メガワット）を12月中に着工する見通し。2022年の第４四半期までに商業運転を開始する予定。同社は2030年までに再生可能エネルギー事業を4600メガワット分まで拡張する計画で、総額1900億ペソの投資を目指す。（５日・スター）

サンボアンガ港　国内最大の旅客ターミナルに

　運輸省によると、サンボアンガ市で整備中のサンボアンガ港にある新旅客ターミナル建設事業が完成すれば4500人の旅客を収容できる国内で最大規模のフェリーターミナルになる予定。同省は今年だけで143カ所の港湾施設整備事業を完工させるなど、全国で港湾施設の整備を強化中。（４日・マニラタイムズ）

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◇本日は県内で新型コロナウイルス新規感染者は確認されませんでした。

日頃から感染対策にご協力いただきありがとうございます。引き続き、感染対策の徹底をよろしくお願いします。

◇現在、新型コロナウイルスの感染状況や医療ひっ迫状況等は国評価レベル１（維持すべきレベル）です。
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/covid-19-keikailevel.html

【[訓練]避難所開設の呼びかけ】

※これは訓練です。 
こちらは広報菊川です。 
菊川市災害対策本部からお知らせします。 
市内全域の避難所を開設します。 
開設する避難所は、堀之内小学校、加茂小学校、内田小学校、六郷小学校、横地小学校、河城小学校、小笠北小学校、小笠東小学校、小笠南小学校、菊川西中学校、菊川東中学校、岳洋中学校、青葉台コミュニティセンター、牧之原農村婦人の家、布引原南公民館です。 
避難所運営委員は、各担当する避難所へ参集し、避難所運営を行える準備をして下さい。 
避難所へ避難する際には、地域で助け合い、一人一人が責任ある冷静な行動をしてください。

2021年12月5日のまにら新聞から

2021年12月5日のまにら新聞から

12月5日のまにら新聞から

空爆などでＮＰＡ16人が死亡 負傷者も30人以上に
ビサヤ地方イロイロ州で、国軍の空爆によりＮＰＡの16人が死亡した

　ビサヤ地方イロイロ州ミヤガオ町で１日午前６時ごろ、共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）と国軍との間で激しい戦闘があり、ＮＰＡの16人が死亡した。また、国軍は空爆や迫撃砲を使用してＮＰＡの陣地へ攻撃を行ったため、ＮＰＡ側に負傷者約30人が出ているという。

　第３０１歩兵旅団傘下のロエル・マグララン国内作戦担当官は１日、政府軍が現場からＮＰＡ構成員８人の遺体を回収したことを発表。３日になって、国軍は死傷者が２倍に膨れ上がったことを発表していた。作戦を実施したのは第61歩兵大隊と第33師団偵察部隊で、ＦＡ50戦闘機が後方支援に投入された。

　大規模な戦闘となった理由に関して、同担当官は「通常ＮＰＡの陣地付近には地雷が埋まっていることから、部隊は容易に近づけない。そのため空からの支援や野戦砲を使用した」と説明した。戦闘は数時間続き、現場からはＭ16ライフルやＡＫ47などの高性能火器が押収されたという。

　当初発表の８人の身元は特定が済んでおり、中にはアンティケ州サンレメジオ町出身で、同地域のＮＰＡ第３部隊リーダーだったロジャー・ペドロ容疑者も含まれている。東サマール州ドロレス町でも今年８月16日、国軍とＮＰＡとの間で空爆を伴う激しい戦闘があり、ＮＰＡ構成員18人が殺害されている。

　農地改革推奨全国ネットワーク（ＮＮＡＲＡ）の若者による団体は３日、農村への国軍による空爆が、人権侵害やジュネーブ条約、国際法に違反しているとして、強く非難する声明を出した。

　▽一方的な殺戮

　同団体は声明で「ミアグアオ町アリモディアスでの早朝からの無差別爆撃や迫撃砲の使用が、農村のコミュニティーや家屋の破壊、人々に恐怖のトラウマを植え付けている」と指摘した。同声明によると、早朝、周辺には３度の大きな爆発音がとどろき、後に４度の大爆音がした。地区には最大４・５メートルの深さで、６メートル幅の着弾痕も見つかっているという。

　また、遺体はバラバラに吹き飛んでおり、「もはやＮＰＡかどうかの判別もつかない」とした上で「戦闘などではなく、一方的な殺戮（さつりく）だ」とも批判した。（岡田薫、ロビーナ・アシド）

12月5日のニュース

  グーグルが比の選挙広告不掲載へ 来年２月からの選挙期間中
グーグルが来年２月８日からの比の選挙期間中に選挙広告の掲載を中止すると発表

  アフリカからの入国者３人が陽性 オミクロン株検査へ
南アフリカ、ブルキナファソ、エジプト３カ国からの入国者３人に陽性反応。オミクロン株か

  レッド国からも入国可能に　入国検疫の規則変更
レッド国・地域からの入国が出国前の検査結果提出と施設隔離を条件に３日から可能となった

  ノルウェーへの渡航が許可 ノーベル賞授賞式出席で 控訴裁判所がレッサ氏に
控訴裁判所はマリア・レッサ氏がノーベル平和賞の受賞のためノルウェーに渡航することを許可

  オミクロンより怖い病気が現れる 人身売買罪で起訴のキボロイ師
人身売買罪で起訴されたキボロイ師が礼拝で「迫害を止めなければ変異株オミクロンより怖い病気が現れる」と発言

  ＥＣ関連 東南アジア事業を拡大 タイ フラッシュはフィリピン進出
タイ物流・宅配大手フラッシュ・エクスプレスや電子商取引（ＥＣ）の「ＣＲＥＡ」などのスタートアップ企業が東南アジア事業を拡大

大衆紙の話題
比人妻の居ぬ間に愛人つくり財産持ち逃げ

　出入国管理庁は１日、超過滞在していたとして米国籍の男（41）を警察の協力のもと逮捕した。逮捕されたのはサンボアンガ市に住むライアン・ネルソン容疑者。同容疑者は、比人妻がクウェートに行っている間に愛人を作り、連日泥酔して近隣住民とけんかし、家から財産を持ち出しているとして、妻のきょうだいから当局へ通報されていた。出入国管理庁は「通報を受け調査したところ、容疑者のビザは今年３月に切れていることが分かった。近く入国管理法違反の罪で起訴される」と述べた。（４日・Ｐジャーナル）

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