「糖みつ飼育若姫牛」の怪 ２月８日

今日の衆議院予算委員会での民主党・川内博史議員の質問に対し、小泉総理は「米国に対して、鶏や豚の飼料に牛の肉骨粉を使用しないよう、規制の強化を求めていく」とついに言明した。川内議員の粘り勝ち。一歩も二歩も前進した小泉総理の答弁だ。

１１月１８日の日米首脳会談にあわせて、１２月１２日の輸入再開決定と、その後の現地調査が決まっていたことは紛れもない事実で、川内博史議員の質問主意書への政府答弁書通りには事態は進行しなかった。しかし、この際、そのことは二の次だ。中川農水大臣の首をとれば、ＢＳＥ問題が解決するわけでもない。米国畜産業界の、レンダリングを容認する飼料規制の甘さが最大の問題であって、輸入再開を前提とする以上、与野党あげて米国の飼料規制の強化を求めていくことが最も重要なテーマなのだ。

小泉総理は今日初めて、米国の飼料規制の甘さを認めた。本来草食動物である牛が、牛の肉骨粉が混入した鶏糞や鶏舎のゴミ（肉骨粉の残骸）を食する異常を、小泉総理も認識したのだ。あらゆる資料を読みこなし、日本の国会議員の中でＢＳＥ問題に関しては最も詳しい川内議員の今日の質問は、政府のＢＳＥ対策に一石を投じるものだった。質問終了後、元農水大臣の大島予算委員会委員長が、直接川内議員に電話をしてきて、川内議員の勉強ぶりを褒め称えたそうだ。政府も野党も目的はただ一つ、私たち日本国民の食の安全の確保なのだ。

日本版ニューズウイークも報じている通り、米国の消費者もレンダリングが許されている米国の飼料規制の甘さに不安を感じている。ただ現状では、一介の主婦がどんなに声をあげても、「農産物名誉毀損法」という奇妙な法律が現存する米国では、権力と一体の畜産業界の力のほうが強い。しかし、米国マクドナルド社でさえ、ＦＤＡに対して意見表明したように、米国民も、肉骨粉を飼料としたレンダリングを容認する畜産業界の杜撰な安全管理に、警鐘を鳴らし始めているのだ。

今日の川内議員の質問によって、「米国の牧畜の最大の問題点は、飼料規制の甘さにある」という点で与野党の認識が一致した。従って、仮に再び輸入が再開されようとも、飼料規制がなされ肉骨粉が禁止されない限り、科学的に安全な牛肉と言えるには程遠いままなのだ。

昨年２月民主党の山田正彦議員は、「ショートプレート」通称「吉野家カット」と呼ばれる輸入牛肉について問題提起している。ショートプレートとは、加工の段階で廃棄される米国民は食べない捨て肉の部分なのだが、まさに吉野家の牛丼の上に乗っかっているのが、このショートプレートなのだ。米国の捨て肉を、日本では一部の消費者が、「吉ギュー」ともてはやし好んで食していたわけだ。

何故「吉ギュー」は、脂がのっていて美味しいと感じるのか、その秘密を知れば更に驚く。吉野家は、米国のタイソンというパッカーを通して、「糖みつ飼育若姫牛」と称する牛のショートプレートを輸入していた（る）。「糖みつ飼育若姫牛」とは、糖みつをかけ食べやすくした鶏糞を飼料とした牛で、糖みつのせいで脂肪分を多く含むしもふり肉だ。まさに「吉ギューの吉ギューによる吉ギューのための牛肉」なのだ。肉骨粉タップリの鶏糞を飼料とした牛の肉が、吉ギューの正体なのだ。それでも吉ギュー食べる？？？

この「糖みつ飼育若姫牛」に迂回輸入の疑惑があると、山田正彦議員は指摘している。糖みつ飼育若姫牛は米国産であるにもかかわらず、メキシコ産と産地を偽装して日本に輸入されていた（る）可能性があるのだ。日増しにＢＳＥが日本でも大きな社会問題となる中、一貫して１日も早い米国産牛肉の輸入再開を訴え続けていたのが吉野家だ。吉野家が、米国産牛肉禁輸期間中も、他の牛丼チェーンのように豪州産に切り替えることをしなかった理由は、その名も怪しい「糖みつ飼育若姫牛」にあったのだ。米国産牛肉の禁輸が長引いたため、とうとう吉野家は、メキシコ産と偽称して、若姫牛を輸入しようとしていた気配がある。表示のチェックしか行わない税関を相手に、産地の偽装は簡単だったようだ。

日本政府は、このような実態を正確に把握して、不正に米国産牛肉が輸入されることのないように十分なチェック体制を構築していかなければならない。そして何よりも、牛の肉骨粉やへたり牛の死骸が鶏の飼料となり、その鶏糞や鶏舎のゴミ（肉骨粉の残渣）が牛の飼料となっているレンダリングサイクルを断ち切るように、日本政府は米国に強力に要求する必要がある。日本国民のみならず米国民のため、また世界中の人々の食の安全と公衆衛生のためにも、米国に対して日本政府は、「レンダリングを止めない限り、輸入再開はしない」という強気の姿勢で臨むべきなのだ。

米国の手先「日経新聞」 ２月６日

特に最近は、メディアリタラシーを持たねば新聞など読めないが、今日の日経新聞に掲載された「米国のＢＳＥ安全対策」に関する記事の異常ぶりには驚いた。明らかに誤解を招く内容だけに、新聞社の見識をも疑わざるを得ないほどの代物だ。事実とほぼ正反対の内容は、同時に２面に掲載した「輸入再開に時間をかけるべき＝７９％」との世論調査の結果に対して、なるべく速やかに輸入を再開するためのくさびを打ったつもりなのだろう。しかし、それにしても最悪の記事だ。

朝日新聞が、電通を通して、５千万円で「米国食肉輸出連合会」の全面広告を出したことは有名な話。以後、朝日新聞のＢＳＥに関する記事は、限りなく米国寄りの、偏向したものばかり。「１１月１８日の日米首脳会談で、１２月１２日の輸入再開決定と、再開後に現地査察を行うことが決まっていた」とのニュースを、朝日新聞は事前に入手していたにもかかわらず、一切記事にしていない。そんな朝日も朝日だが、日経はもっと酷い。世論操作もここまでやると、他の記事に対する信頼も、すべて失墜してしまう。

日経の記事には「米消費者の関心は低調」とあるが、昨年１２月、米国マクドナルドは、牛肉の安全対策を強化するよう、ＦＤＡに対して正式に意見表明しているのだ。日本でも１００円マックでお馴染みのマクドナルドでさえ、米国の牛肉の安全管理について疑問を投げかけているのだ。

マクドナルドも指摘しているように、米国の畜産業界の最大の問題点は、ＳＲＭが含まれたウシの死体から作られた肉骨粉を飼料とする鶏の糞や、鶏が食べ残した肉骨粉が、ウシの飼料となっている点だ。そして、米国ではこのレンダリングサイクルが、禁止されていないのだ。日経新聞の「米政府は日本よりも４年早く肉骨粉の使用を禁止」との一文は、米国の飼料規制のほうが日本よりも優れているかのような印象を与え、明らかに事実に反する間違った報道だ。

正確に言うと、米国では牛由来の肉骨粉を牛に与えることは禁止されているが、これを豚や鶏に与えることは禁止されていない。一方、鶏糞や鶏舎のゴミ（チキンリッター～肉骨粉の残渣）を牛の飼料とすることは許可されている。米国では、毎年１００万トンの鶏糞が、牛の飼料となっている。２００３年８月、ＦＤＡ・クロフォード長官代理は、肉骨粉の鶏糞への混入率は３０％程度であると発表した。

更に、米国のレンダリング業界団体「National　Renderers　Association」は、２００４年度、ウシのＳＲＭ（特定危険部位）が肉骨粉に１６万トン・動物性油脂に１６万トン混入していると発表した。ウシの肉骨粉を直接ウシに与えなくても、レンダリングサイクルの中で、最終的にＳＲＭからつくられた肉骨粉がウシの飼料になっているのだ。日経の記事が、いかに嘘八百かがわかる。

西部開拓時代から、米国はカウボーイの国家だ。米国の畜産業界は、共和党の最大の支持母体であり、米連邦議会は畜産業界に頭が上がらない。なんと米国には、「農産物名誉毀損法」という前代未聞の州法が存在する。この法律のおかげで、よほどの根拠がない限り、消費者は農産物を批判することができない仕組みになっている。日経の記事にあるように、「米国の消費者団体が、ＢＳＥに関心がない」なんて、真っ赤な嘘。政業がズブズブに癒着して、消費者を抑圧しているわけだ。それにもかかわらず、マクドナルドが声を挙げたように、米国の消費者もＢＳＥのリスクを認識し始めているのだ。

日経新聞は、政府の世論操作にしばしば利用される。しかし、今日のＢＳＥに関する記事は、限度を超えている。神聖な読者を冒涜するものだ。米国産牛の「とも食い」の事実を、日本の消費者に知らせる義務をメディアは負っている。英国では今尚、年間数名の人々が、ＢＳＥに感染し変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症している。進行性の痴呆と運動失調・・・筆舌に尽くしがたい悲劇が襲う。「９９．９％では駄目なのだ。１００％安全なものしか食べてはいけない。」変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のため１５歳で亡くなった英国少女の父親のこの言葉が、全てなのだ。

 

（日経新聞・記事全文　２００６．２．６朝刊）

米国内ＢＳＥ安全対策

米消費者の関心は低調・食品行政への信頼崩れず

日本政府が米国牛肉の輸入を再禁止したのを受け、米国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）安全対策のずさんさがクローズアップされているが、米消費者の関心は低い。日米メディアの報道ぶりの違いや、食品安全行政に寄せる信頼感の格差が、両国の消費者の関心の差の一因だとみられる。

先月２０日、米国からの輸入牛肉から特定危険部位である背骨が見つかり、日本が再禁輸を決めた。この時は米主要紙やテレビも最新ニュースとして取り上げたが、それ以降の続報は目立たない。日米でニュースの扱いに大きな差が出たのは、米農務省が２日発表したＢＳＥ対策の監査報告書について。報告書は、同省の監査官が訪れた全米１２箇所の食肉加工施設のうち、４分の３の９施設で危険部位の除去記録が適切に保存されていなかったなど、ずさんな管理状況を指摘。日本の主要紙は軒並み３日付夕刊１面で報じた。

これに対し米主要紙は、３日付ワシントン・ポストとウオールストリート・ジャーナルが中面で記事を扱ったものの、ニューヨーク・タイムズ、ＵＳＡトウデーなどは記事を載せていない。米国内の牛肉の需要には「日本の再禁輸後も特段の変化はない」（大手商社）という。米政府のＢＳＥ対策に批判的な米大手消費者団体コンシューマーズ・ユニオンのマイケル・ハンセン氏は「米消費者の多くはＢＳＥにあまり関心がないため、米メディアの扱いも総じて地味だ」と指摘する。

だが「米国民の食の安全への関心は低いわけではない」（ハンセン氏）。例えば、すしブームでマグロの消費が急増する米国では、大型魚介類の水銀汚染について日本よりも関心が高い。

米食品医薬品局は妊婦に大型魚類の摂取量を抑えるよう、日本の厚生労働省よりも早くから警告。シカゴ・トリビューンが昨年暮れにマグロの水銀汚染の大型の調査報道記事を掲載するなど、メディアの注目も高い。米食肉加工大手の幹部は「日本では、なぜ牛肉だけが突出して大きな問題になるのか」と嘆く。

日米のＢＳＥ問題の経緯に詳しい米ハーバード大公衆衛生学部のデービット・ロペック講師は、「政府の食品安全行政に寄せる日米の消費者の信頼の違いが、ＢＳＥ問題への関心の差として表れている」と分析する。

２００１年秋に日本で初の感染牛が見つかった時、「日本の牛肉は安全だ」と言い続けてきた日本政府を消費者は信用しなくなった。ＢＳＥ感染を招く肉骨粉飼料の使用を認め続けたことも、信用失墜に拍車をかけた。

一方、米政府は日本よりも４年早く肉骨粉の使用を禁止。米国内のＢＳＥ発生リスクについても「非常に低いが、ゼロではない」と認めていた。０３年暮れに初の感染牛が発生した時も「日本よりも対策が数年先行していたことや、米政府が適切な情報開示を続けたことなどが消費者の行政への信頼をつなぎ止め、パニックを防いだ」とロペック講師はみる。

米農務省の品質保証マーク付きの牛肉には、今も米国民が信頼を寄せる。米国内でＢＳＥ感染牛が続出するなど米メディアが大騒ぎするような事件が起きない限り、米消費者のＢＳＥへの関心は高まりそうにない。（ワシントン＝吉田透）

ＢＳＥについての政府答弁書と政府統一見解 ２月５日

国会を紛糾させた、川内博史衆議院議員が昨年１０月２８日提出した、「ＢＳＥ問題に関する質問主意書」の九－（１）を、あらためて考えてみたい。

（質問主意書の質問文）九 輸出プログラムの輸出再開前の渡米確認検査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）厚生労働省と農林水産省により、米国で未実施の規制が完全に遵守されることを前提に、食品安全委員会において米国牛肉および内臓の安全性評価が行われているが、輸出再開以前に、対象工場における具体的な完全遵守の確認方法や、ＳＲＭ除去率などの科学的キットを用いた調査結果、調査人員、予算、確認頻度などを渡米して確認すべきだと思うが、政府の見解を求める。また、完全遵守にはマニュアル策定や定期検査のスケジュール策定や抜き打ち検査なども必要と考えるが、それら具体的計画について答弁を求める

（閣議決定した政府答弁書）九の（１）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設（以下「対日輸出施設」という。）に対する現地調査を実施することが必要と考えている。具体的には、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、ＳＲＭの除去の実施状況、月齢二十月以下の月齢証明についての遵守状況等について現地において確認したいと考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お尋ねの抜き打ち検査の実施については、対象が外国にある施設であることから困難と考えている。

しかし、実際には答弁書に書いてある事前の現地調査は行われなかった。１月３０日午前の衆議院予算委員会で、中川農水大臣は事実関係を認め、自身が閣議決定に違反し、「事前」ではなく事後調査とした責任をとるとまで言い切った。この中川大臣の第一声とも言うべき発言は、大臣としてまさに正直な心境を吐露したものだと、見ている多くの人は感じたはずだ。ところが、休憩をはさんだ午後の答弁では、中川大臣の態度は一変する。「その後、日米協議などにより状況が変わったので、事前の調査は行わないことになったが、そのことを川内議員や衆議院に説明しなかったことはお詫びしたい」と、主張を切り替えたのだ。大臣辞任をも想像させた「責任」の二文字は、引き続き職務を遂行することで果たしていくという、お決まりのパターンにすり替えられた。

更に今日のサンプロでは、１０月３１日農水大臣に就任した中川氏は、１０月末の石原農水事務次官の「事前の現地調査は必要ない」との発言を、大臣の権限で修正させたことを明らかにした。即ち、１１月１８日に閣議決定された答弁書の「輸入再開以前に」の文言は、中川農水大臣自身の意思の表れだったことが判明したのだ。つまり、中川大臣の辞任をも匂わせた「第一声」は、中川大臣の嘘偽りのない本音だったのだ。

しかし、中川大臣が責任を認めてしまったら、困るのは何を隠そう小泉総理だ。１１月１６日の日米首脳会談の想定問答集には、「１２月１２日に輸入再開を決定し、その後に調査団を派遣する」という内容が記されていたことは、既に周知の事実。米国の主張を受け入れるために日本国民をも欺く小泉総理に説得されて、中川大臣は、「答弁書がどのようにして書かれたのか調査する」と、今は言うしかないのだ。

１月３０日予算委員会の日の夜、あらためて発表された、答弁書に関する政府統一見解は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川内議員への答弁書では「厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設（以下「対日輸出施設」という。）に対する現地調査を実施することが必要と考えている。」といたしました。これは厚労省及び農水省の当時の認識・考え方を内閣として是としたものであり、必ずしも特定の行為をなすことを内閣として決定したものではありません。

その後、実際には、

①日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること　

②輸出解禁以降でなければ、履行状況の調査ができないこと

が判明しました。　

また、１２月１２日に米国との間で、輸入再開を決定した後、１３日には査察に出発し、第一便の米国産牛肉が我が国に到着したのは１６日となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、閣議決定以降の１２月８日に出された食品安全委員会の最終答申においては、査察の実施は輸入再開の条件とはなっていませんでした。　　　　　　　したがって、厚生労働大臣及び農林水産大臣の輸入再開の決定は、１１月１８日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁に反している訳ではないと理解しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、答弁書の閣議決定以降に生じた御説明申し上げたような過程について、院に対し十分な説明を行わなかったことは事実であり、誠に遺憾であります。

最大の問題は、答弁書の文言を、責任逃れと米国の言い分をできる限り聞き入れる為に、不自然な形で解釈しようとしている政府にある。「国民の食の安全のために、事前調査をすべきだった」との反省の弁は、一言もどの閣僚からも出てこない。本来なら十分にチェックを行うべき問題にもかかわらず、米国の言いなりになって事前査察を控えた小泉総理の姿勢は、言語道断。飼料規制も含め、安全意識の低い、極めて杜撰な管理体制にある米国畜産業界が、日本の要請通りの処理を実行するか否かは、徹底的に査察をしてチェックするしか方法はないではないか。中川大臣も必要性を感じたように、当然、事前調査は行うべきだったのだ。ブッシュ大統領のご機嫌とりのために、事前調査をしなかった小泉総理こそ、確信犯なのだ。

更に、米国産牛肉に関する最大の問題が、ウシの飼料規制の甘さにあることを忘れてはならない。ＳＲＭ（特定危険部位）の脳や脊髄が含まれたウシの死体から作られたウシの肉骨粉を飼料とする鶏の糞あるいは鶏舎のゴミ（食べ残しの肉骨粉）を、ウシの飼料としているレンダリングサイクルこそが、米国畜産業界の最大の問題なのだ。米国国内では、高所得者向けに、「オーガニック」という名の「まともなウシ」も飼育しているが、日本向けの牛肉は、低所得者向けに作られた牛肉と同等のものだ。パッカーの査察を徹底して、ＳＲＭを除去しているか否かをチェックすることも重要だが、何よりも、米国には、レンダリングの禁止も含め飼料に対して厳格な規制をさせることのほうが先決なのだ。

質問主意書 ２月１日

ＢＳＥ問題に関する川内博史代議士の質問主意書に対する答弁書が証拠になって、政府に大きな打撃を与えたことは間違いない。この質問主意書は、官僚でさえ知らない事実もあったくらいで、ＢＳＥに関して、おそらく全ての国会議員の中で最も踏み込んだ質問内容といえるものだ。問題となった部分以外にも不十分な点の多い答弁書だが、そういう政府の対応も含めて、ＢＳＥの恐怖から日本の国民を守っていくための、ある意味切り札になり得る質問主意書と答弁書だったわけで、政府の閣議決定違反は重大な国民への裏切り行為となった。

今回問題になったのは、政府答弁書通りに、事前の現地査察が実行されなかったことだ。行政の最高意志決定である閣議決定は、閣議決定をもってのみ、内容を修正あるいは変更できるわけで、「事前調査」を勝手に「事後調査」に変更することは、閣議決定を経ずしてあり得ない話なのだ。

この失態を受けて、なんと政府は、質問主意書に新たな規制を設けようとしているらしい。第一は、閣議決定を経れば、答弁書の変更あるいは撤回をしても良いというものだ。とんでもない！そんなことになれば、東横インと同じ不正が、必ず行われる。答弁書を出しながら、その後の閣議で内容の撤回がいつでも可能になれば（今の政府なら、十分やりかねない）、それでは質問主意書の存在意義が完全に失われてしまう。

第二は、質問主意書の提出回数に、制限をもたせるというものだ。これは川内議員の質問主意書とは直接の関係はなく、要するに、鈴木宗男議員の連発する質問主意書に、外務省が困り果ててのことらしい。鈴木議員は、民主党など他の政党が協力しない限り、委員会や本会議で質問のチャンスは回ってこない。鈴木議員の、おそらく唯一の国会活動が質問主意書の提出だったわけで、決して悪い話ではないが、行き過ぎは禁物だ。鈴木議員への答弁書作成のため、外務省が機能しなくなっているという説もあるくらいで、案の定、質問回数の制限という議論が持ち上がってしまった。

本来の趣旨からいっても、質問主意書に回数の制限を設けることは理に叶わない。会議や委員会で十分に議論されなかった項目については、質問主意書の形をとらざるをえないわけで、鈴木議員のように質問時間が殆ど与えられない議員の場合は、質問主意書の制限は、議員活動そのものの制限になってしまう。

そして何よりも、いったん閣議決定を経た答弁書の内容を、たとえ再度の閣議決定を経ても撤回することのないように、政府は十分に責任を持ってその作成にあたるべきだ。無責任に答弁書に抜け道をつくる前に、政府は、川内議員の質問事項をじっくりと再検討すべきだ。輸入再開に向けて、クリアしなければならないハードルは、まだまだ沢山ある。このまま不安点を放置するようでは、とてもまっとうな政府とは言えないではないか。

川内博史議員提出の「ＢＳＥ問題に関する質問主意書」

川内博史議員提出の「ＢＳＥ問題に関する質問主意書」全文

上記に対する政府答弁書

「事前調査」に関するものは、九－（１）

安倍官房長官に日本は任せられない １月３１日

安倍官房長官の「黒」も、決定的ではないか！
２００３年９月、安倍氏が自民党幹事長に就任した際、安晋会、すなわち安倍氏の影の後援会が都内のホテルで祝賀会を開催した際、なんと、沖縄のカプセルホテルで殺されたのではないかとささやかれるエイチ・エス証券の野口英昭氏が、「安晋会理事」の肩書きで、堂々と登壇し紹介されていた事実が判明した。

「安晋会」代表の杉山敏隆氏は、「経営コンサルタント」慧光塾の信者の一人。勿論、安倍氏本人も信者。安倍氏は、慧光塾教祖の長男と、ダイナシティの大株主である穴吹工務店社長の娘との、結婚式の仲人を務めている。片や、謎の宗教団体とも言われる集団。慧光塾は、以前、貴乃花親方を家族と絶縁状態に追いやった、謎の“宗教”だ。そしてもう一方は、フロント企業のダイナシティに関連深い工務店。怪しい集団同士の怪しい結婚式の仲人が、今、総理の椅子に最も近いともてはやされる安部晋三夫妻。なんてこと・・・。

闇社会と太いパイプがあると言われる安部晋三氏が、内閣官房長官であること自体異常だし、ましてや一国の総理大臣だなんて、絶対にあってはならないとんでもないことだ。闇社会に利益誘導しているかもしれない安倍氏を、ポスト小泉に指名するのは、「小泉組」の血を引く小泉総理ぐらいのものだ。テレビ各社は電通に遠慮して、小泉政権の肩を持つ発言ばかりが目立つ。時に、みのもんた氏や田原総一朗氏の偏向ぶりは目に余る。公の電波を通してなかなか口にすることはできない内容も多いけれど、少なくとも視聴者が事実とそぐわない理解をして、誤った判断をすることのないよう、言葉を選んで報道してもらいたいものだ。

「閣議決定は、行政の最高意志決定だ。」と、内閣法制局長官は昨日答弁している。それは即ち、「閣議決定を覆すものは、閣議決定以外にはない。」ということを意味するのだ。中川農水大臣の勝手な判断で、閣議決定事項である事前調査の計画を変更できるわけもないし、ましてや、１１月１５日京都での小泉・ブッシュ会談の際に、「１２月１２日に輸入再開し、その後に政府査察団を送る」との密約が既にあったのだとするならば、川内博史代議士に対する答弁書の閣議決定とは、いったいなんだったのかということになる。川内議員の質問主意書には、飼料規制や医薬品の安全性に関する重要な指摘が幾つもある。しかし、閣議決定をまったく無視する政府の答弁書の信頼性は、極めて怪しいと考えざるを得ないではないか。

安倍官房長官は昨日、件の部分について、「厚労大臣や農水大臣の認識を示したもので、事前の現地調査は閣議決定事項ではない」と述べているが、最高意志決定機関である閣議決定を経た答弁書なのだから、その主張は通らない。安倍氏が、国民の食の安全に、まったく心を寄せていない証拠だ。

今夜偶然、ＢＳＥ感染牛を食したために変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症した１３歳の英国少女の映像を目にした。とても直視できるものではなかった。１５歳でこの世を去るまで少女を見守った家族の心情は、察するに余りある・・・。悲劇だ・・・。少女の父親は言う。「１／５０万の確率に、娘は当たってしまった。９９．９％では駄目なのだ。１００％安全なものしか食べてはならないのだ。感染するかしないか、二つに一つなのだから。」とても説得力のある言葉だ。

小泉総理も安倍官房長官も中川農水大臣も、みんな安い米国産牛肉なんて食べる必要のない人たちばかりだ。そんな人たちが、まともにＢＳＥ問題に取り組むわけがない。あの少女の姿を一目見れば、米国の言いなりになり、十分に安全性を確認しない状態での輸入再開など、絶対にできないはずだ。川内博史議員は、一つ一つ大事な点を、質問主意書を通して政府に問いただしている。しかし、不十分な回答しか得られていない部分も沢山ある。今からでも遅くはない。今国会で、あらためて、疑問点を徹底究明すべきだ。それこそが、国民が望むところであり、政府の責任というものだ。リスクをまとった牛肉を、二度と店頭に並べないで欲しい。

ＢＳＥ「質問主意書」閣議決定の軽さ １月３０日

心底反対だったが、昨年の１２月１２日、米国産牛肉の輸入再開が決定された。案の定、食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川座長自らが、「安全性を示す科学的根拠はない。（輸入再開はするが）米国産牛肉を買うか買わないかは消費者の判断だ。」とまで言い放つ始末で、明らかにリスクを背負った米国産牛肉を前に、消費者は一部のスーパー店頭で悩んだはずだ。本音では、安全が保証されている国産牛肉を買いたいが、お財布と相談して、「政府保証」された米国産牛肉を手にした消費者も居たはずだ。

輸入再開より前に現地のパッカーを調査することが、１１月１８日政府答弁書で閣議決定されたにもかかわらず、現地調査団が出発したのは１２月１３日、輸入再開が決定された１２月１２日よりも後なのだ。中川農水大臣は、閣議決定に従わなかったことを、あっさりと認めた。事の重要性をまったく認識していないのか、条例違反の東横イン社長と同レベルの開き直りにも見える答弁だった。消費者が非常に敏感になっていた時期、まともに実施されたとしても不安は払拭できない状況下で、あろうことか閣議決定された「事前調査」が、まったく無視され実行されていなかった事実は、内閣の重大な過失だ。

問題になった川内博史代議士の提出した質問主意書に対する政府答弁書の「輸入再開以前に現地調査が必要であると考えている」との文章（質問主意書九－１）は、「厚労大臣・農水大臣の認識を示したもの」であって、現地調査は「閣議決定」事項ではないと、安倍官房長官は開き直ったが、だったら、中川農水大臣の午前午後の答弁は、なんだったのか！これこそ言い逃れであって、責任回避丸出しの安倍官房長官の答弁だ。この問題は、全ての閣僚の認識の甘さが生んだ、小泉内閣の重大な裏切り行為だ。この際中川大臣の進退など二の次で、問われるべきは、「小泉内閣は、いったい誰のための内閣なのか」ということに尽きる！「事前の現地調査に意味がない」なんてあり得ない。米国ばかりを気遣い、真に日本の消費者の食の安全を考えていないから、事前の現地調査に対する認識がゼロだったのだ。

今の日本で最もチェックが厳しいはずの米国産牛肉がこの有様なのだから、日本に輸入されている他の食材の安全管理がどの程度のものかは、推してしるべしだ。例えば、中国産野菜について、安全が確保されていると考えることのほうが無理がある。ドーハラウンドに参加はしても、食の安全という核心部分には触れずじまいだ。小泉政権は、日本の消費者のことなど真剣に考えてはいないのだ。郵政民営化も、米国の年次改革要望書に応えたに過ぎず、あとは、郵貯簡保３３０兆円に及ぶ国民の資産が、米国の生保・損保各社の餌食になるのを待つだけだ。

小泉政権の「政府保証」がいかに虚構か、ライブドアや耐震強度偽装問題でもはっきりした。毎夜毎夜高級レストランで食事をする小泉総理の口に、米国産牛肉が入ることなどないのだから、小泉総理が真面目にＢＳＥ問題に取り組むはずがないのだ。どうせ、あの手この手の言い逃れをする小泉内閣に、何を言っても無駄！民主党は、いかに小泉改革がインチキであるかを、国民に徹底的に伝える努力を惜しまないことだ。

スーパーで、一つ一つの食材を手に取り、吟味して購入する消費者の気持ちがわかる政治家が、小泉内閣に一人でも存在したならば、こんな事態に陥ることはなかっただろう。小泉内閣は、アメリカの代弁者であって、決して日本国民の代表ではないのだ。

米国産牛肉、やっぱり危険！ １月２０日追記

ところで、やっぱり、案の定、早くも、輸入米国産牛肉に、ＳＲＭ（特定危険部位）が混在した！食品安全委員会プリオン専門調査会は、「政府はろくに調査もせず、輸入解禁日が早すぎたのだ。」と、見解を発表した。責任転嫁も甚だしい。輸入再開ありきの答申を出した張本人は、プリオン調査会の吉川座長その人ではないかっ。

唯一の救いは、とりあえずは、安全が確認されるまで、一切の米国産牛肉の輸入停止が決定されたことだ。４１箱のうち３箱の牛肉に、背骨がまるごとついていた事態に、さすがの小泉総理も農水省も驚いたに違いない。「アトランティック・ビール・アンド・ラム」という名のパッカーと、取り引きしようとしていた日本企業はどこなのか、政府は速やかに情報開示すべきだ。あんなに尽くしても、米国の対応なんてこんなものだ。小泉総理も、これで少しは目が覚めただろうか。

ＢＳＥ感染牛の牛乳は、本当に安全か？ １月６日

乳製品は、本当に安全なのか。
現在のところ、牛乳や乳製品にＢＳＥのリスクはないとされている。ＢＳＥ病原体の殆どが脳・脊髄に蓄積し、食肉する場合に定められている取り除くべき危険部位の中に、生乳に関る部位は含まれていない。ＢＳＥ発生率が年間０．１％以下の低発生国では、脳・眼・脊髄・回腸遠位部（小腸の最後の部位）、高発生国では脳・眼・脊髄・扁桃・胸腺・脾臓・腸・後根神経節・三叉神経節・脊椎・頭蓋骨が、除去部位の対象だ。

ＷＨＯやＯＩＥが、牛乳・乳製品は安全だとの見解を示していることを、広く世界中の国々が踏襲しているわけだが、１００％の科学的根拠のもとに安全が証明されているわけではないことを両機関も認めている。ＷＨＯの「プリオン病臓器別感染性」の一覧表によると、初乳への感染性は、胎盤と同様に「実験によってばらつきはあるが感染が認められたもの」にランクされている。言わば、ＷＨＯは極めて低い確率をして重箱のすみをつつくようなことをしても意味がないとの立場なのだ。

イギリスやドイツでは、ＢＳＥ感染と牛乳との因果関係を否定することはできず、既に市場に出回った狂牛病感染牛からとった牛乳の回収や、狂牛病に感染リスクのある牛の乳の使用を禁止する措置をとるなど、消費者の安心・安全を第一に考慮した対応策を講じている。２００１年、このニュースを報じた週刊文春に対して、社団法人日本乳業協会は、リスクが証明されたわけではないとして国内での規制に消極的だった。日本生物科学研究所理事主任研究員・山内一也氏も、「牛乳の安全は不変」とし乳業協会を後押しする見解を表明している。蛇足だが、食品安全員会プリオン専門調査会の吉川座長も、あの悪名高き東大名誉教授唐木英明氏も、またプリオン専門調査会委員でもある山内一也氏も、全員が東大農学部獣医学科卒業だ。何かありそう！？

しかし、ここで忘れてはならないことは、イギリスやドイツの学者が提起した牛乳や乳製品が持つＢＳＥ感染リスクについて、科学的になんら安全性が証明されたわけではないということだ。吉川座長でさえ、米国産牛肉の安全性が、科学的に証明されたわけではないと明言していることを忘れてはならない。そもそも、ＢＳＥに感染した牛の生乳を、健康的な生乳と捉えることができるだろうか。口にする勇気、ある？

現実に、と畜場での全頭検査に、生乳の検査は入っていない。骨粉（乳製品のＣａの原料として使用されることがある）や乳製品・ゼラチンなどについては、その原料部位をチェックし、脳や脊髄などの危険部位が混入しないよう業者が自主点検を行っているので、安全性は確認されていると（社）日本乳業協会は見解を示している。が、「業者の自主点検」のどこが安全といえるのだろうか。厚労省が業者の自己申告を認めていることが不思議でならない。

異常プリオン蛋白がリンパ球に付着して血液が汚染される可能性を危惧し、これまでにＢＳＥが血液で感染した例はないにもかかわらず献血を規制する厚労省が、白血球を含む乳製品の論理的危険度を無視して、業者の自主点検に任せ一切の規制をしない。これらは大きく矛盾している。

例えばＨＩＶ感染の母親の母乳は、たとえ哺乳瓶を介して飲んでも赤ちゃんに感染する可能性が高いことがわかっている。血液や精液のＨＩＶ量よりもはるかに少量だが、母乳への規制は厳格だ。ウイルスとプリオンとは性質が異なるため単純に比較することはできないが、特に海外のＢＳＥ発生国からの輸入乳製品が、このまま野放しにされ続けても良いのだろうか。

これまでに報告されているＢＳＥ発生国は、カナダ・米国・日本を除いては、実はヨーロッパに偏っている。そしてその多くがチーズやヨーグルトなどの乳製品を大量に消費する国々だ。ＷＨＯが牛乳や乳製品を規制の対象にしてしまったら、たちまちそれらの国々の食文化はパニックに陥ってしまいかねない。リスクとベネフィットを天秤にかけ、リスクを無視することを選択したＷＨＯの判断は、本当に正しいと言えるだろうか。

デパ地下には、チーズやヨーグルトなどＢＳＥ発生国から輸入された乳製品が、まったく堂々と山積みされている。そんな商品に、手を出す気持ちになる？？？業者は、リスクの可能性を隠すことなく積極的に情報を開示して、ある時はダメージを被るかもしれないが、企業としての社会的責任を十分に果たすべきだと思う。

経団連会長に就任予定のキャノンの御手洗冨士夫社長は、日本の競争力を引き上げるのに何が必要かとの問いに、「自己犠牲で公に尽くすという日本人の精神文化や価値観を、教育の場で取り戻すことだ」と明確に答えている。まさに外食産業や乳製品の輸入業者、勿論現政権にも今一度考えて欲しい課題だ。飼料のレンダリング規制が甘い米国産牛肉が、本当に安全なのか。ＢＳＥ感染牛からとった牛乳を飲んでも、本当に大丈夫なのか。

同時に消費者には、体に優しい安心安全な食材を選ぶ見識が、今まで以上に求められる。ＢＳＥや鳥インフルエンザを、医食同源の原点に返る好機ととらえ、今年を悪循環を断ち切る「食の安全強化の年」と位置づけるべきだ。食べ物を気遣えば、生活習慣病の発症リスクも抑えられ、結果として医療費の抑制にもつながっていく。９０歳を過ぎてもなお、遺伝子の研究という新たな目標に向かい果敢に挑戦し続ける日野原重明医師は、長生きするための生活習慣を実践することが重要なのだと、さらりと明言する。

食の安全こそ、すべての原点。質の高い食材を求める消費者が居てこそ、質の高い食材が生まれる。この好循環をつくる責任を、政治は担っているのだ。

米国産牛肉スーパー店頭に再デビュー！？ １２月２６日

「焼肉でん」をチェーン展開するゼンショクに続き、ついにスーパー「マルナカ」の店頭に米国産牛肉が並んだ。「マルナカ」は、中国・四国を中心に展開する、地場の大手スーパー。マルナカが、いち早く米国産牛肉を再び店頭に並べた理由は、「米国での監査、日本での査察で、安全は証明されていると判断する」というものだった。地元のスーパーだけに、この信じがたいコメントに耳を疑う。

食品安全委員会プリオン専門調査会の最終見解が、「米国産牛肉を安全だとする科学的根拠はない。米国産牛肉を買うか否かは、消費者の選択だ。」という段階で、マルナカの判断は適切か！？米国の牛の飼料となる鶏舎のゴミや鶏糞が、ＳＲＭ（特定危険部位）のレンダリングでつくられた肉骨粉によってＢＳＥに汚染されている可能性は、同調査会も認めるところであって、飼料規制が全く不十分という状況で、米国産牛肉を安全と認めた小売業者の神経が私には理解できない。牛丼の吉野家もしかりだ。

安さを追及するマルナカの姿勢は一貫している。野菜売り場に目をやると、驚くほど中国産のものが多い。国産のトレーサビリティがはっきりしているものが並列されているのなら消費者に選択の余地があるが、店頭に並ぶ殆どの野菜が中国産などの輸入品だ。それらの野菜は、見栄えもさることながら傷まぬように、防腐剤が野菜の芯までしみついている。輸入直後は、防腐剤の臭いを消すために、３日間は野菜を空気にさらす必要があるそうだ。

湾岸戦争やイラク戦争など一連の戦争によって、米国の軍需・石油産業は潤い、また、世界的な新型インフルエンザ蔓延の危機に乗じて進められるタミフルの備蓄は、明らかに米国の国家戦略であり陰謀だ。アメリカ政治は、完全な権力をかさにきた業界政治と断定できる。一方、農薬にまみれた野菜を平気で輸出する中国は、中国共産党の独裁政治だ。両者は対極にあるように見えて、実は、消費者・生活者の声がまったく届かず、市民のニーズと完全に乖離した国家であるという点では共通する。

その結果、食の安全はないがしろにされ、いつしか人々の体は蝕まれていくのだ。とれたて朝市やトレーサビリティの明確な食品を多く置くデパ地下などが、身近な場所に存在する消費者は、質の高いものを手にするチャンスがある。しかし、周辺に安売りスーパーしか存在しない消費者は、悲劇だ。地場のスーパーでさえ、輸入ものの野菜や肉を中心にした品揃えであるとしたら、「食の安全」なんて言ってみるだけだ。

勿論、そこには、品質よりも価格を重視する消費者の存在があることを忘れてはならない。リスキーな米国産牛肉や農薬にまみれた輸入野菜に違和感を感じない状況は、日本の食育が、まだまだ発展途上であることを物語っている。地産地消こそ、食育の原点であり、質の高い食事が、体力と精神力を強化し、ひいては人間力を向上させていくのだ。

業界政治と独裁政治に挟まれてもなお、市民政治を貫ける強い対抗力と精神力を身につけた日本でなければならない。安全を示す科学的根拠のない米国産牛肉を、何故、日本の消費者に売りつけなければならないのか。その矛盾を看過することなく、堂々と「ＮＯ」と言える賢い日本を目指すことが重要だ。