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普天間基地移設問題：連立方程式の解

普天間基地移設問題は、政府内でも混迷の様相が深まり、「腹案」という総理の意味深長な言葉が、過去の総理の発言「トラストミー」の経験から更に私たちの不安をあおっています。

この問題が難しいのは、沖縄県・移設先の地元・連立与党・アメリカ政府の四者がすべて納得のいく解を導き出さなければならないところにあります。この連立方程式の解やいかに。。。。。

平成２２年３月６日付の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会（川内博史会長・近藤昭一事務局長）」の「２０１０年５月日米両国政府合意案（第１次案）に向けて」と題するペーパーをここに紹介します。原文は青太字ゴシックの部分で、その他は私が補足しました。

１．グアム協定を維持し、遵守する。

　　          グアム協定の主旨：外務省資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　条約全文：外務省資料 　　　　　

　　　　　　　横書き版：こちら

２．ＳＡＣＯ合意を改定する。

①在沖縄海兵隊の本拠地を、２０１４年までにグアムに移設する。費用の相当部分は日本政府が負担する。

②２０１４年グアム移転までは普天間基地を、負担軽減の上、使用する。

③Ｖ‐２２オスプレイの運用については、日米両国政府で協議する。

④辺野古沿岸の基地建設は中止する。

⑤日本政府は、海兵隊のローテーション展開基地を、日本国内に確保するために、米国政府と誠実に協議する。

　　　　　      ＳＡＣＯ合意全文：外務省資料

３．日米地位協定見直しの協議を開始する。

①刑事裁判権について

②低空飛行訓練の日本の法令遵守について

③１３４ヶ所の米軍使用基地・施設の整理統合について

４．グローバルパートーナーシップの観点から、日米同盟を深化させるために協議を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

私は、今となっては、この案しかないと思います。この案は、政権が代わっても遵守する必要がある国際約束であるグアム協定については日米両国政府で守るが、国際約束ではない日米両国前政権のＳＡＣＯ合意（ロードマップ）については、日米両新政府として改定しようという、極めて常識的な提案だからです。

そしてこの案は、「在沖縄海兵隊８，０００名＋その家族９，０００名」のグアムへの移転という当初からの米国の方針を、順番を入れ替え、先に行ってもらうという提案です。費用については、グアム協定通り、日本政府も負担します。私個人の提案としては、その費用は、日本政府が保有する７０兆円を超える米国債の一部を、充当すれば良いと思っています。

２０１４年のグアム移設までは、負担軽減のうえ普天間基地が使用されます。２０１４年に普天間基地を完全に返還させるためには、日本政府は、現在よりも縮小されているはずの２０１４年時点の普天間基地機能の代替である海兵隊ローテーション展開基地を、日本国内（沖縄県外）に確保しなければなりません。それが出来なければ、普天間は返ってきません。

海兵隊ローテーション展開基地が日本国内に本当に必要なら、日本国民に公開された議論を通して、沖縄の負担軽減のために、受け入れる自治体は必ずあると思います。これから２年間かけて、これまでのような外務省・防衛省の秘密主義はやめて、徹底した情報公開のもとで、国民的議論を盛り上げていくべきだと私は思います。

一方、海兵隊訓練基地としては、北マリアナ諸島のテニアンに新たな訓練施設を建設するのが最善の策だと思います。テニアンの地元の方々は、このことについて既に歓迎を表明していますし、千鳥ケ淵墓苑にある「大東亜戦争時の海外戦場戦没者と遺骨収集」の石碑をながめるにつけ、新たな訓練施設の建設は、テニアン以外には考えられないと私は思うのです。

勿論その費用の相当部分を日本が負担して良いと思います。日本が保有する米国債は、このような時に充当する以外に、まったく使い道はありません。こうして海兵隊訓練基地をテニアンに建設することができれば、キャンプシュワブ・キャンプハンセン・北部訓練場などの沖縄の負担を、更に軽減させることができ、２０１４年には、沖縄県・移設先の地元・連立与党・アメリカ政府の四者が関わるこの複雑な連立方程式は、見事に解けるものと私は思います。

注意：この案は、海兵隊訓練基地をテニアンに建設するとうもので、普天間基地を全面的にグアム・サイパン・テニアンに移設するという社民党案とはまったく異なります。

→　在沖縄海兵隊「１万８０００人」は本当か？（2010.4.8毎日新聞）

→　在沖縄海兵隊、いったい何人なのか？

→　第３１ミュー

→　普天間関連