グアム移転後に何が残るのか(ツイート)

8,000名グアムに移転後、沖縄に残る海兵隊部隊で現在判明しているのは、第31ミューの約2,000名と沖縄海兵隊基地施設管理部隊のみ。シュワブ・ハンセン・コートニー・フォスターなど約1,000名程か。普天間は現在300名。あと何が残るのか?米軍・防衛省は説明しなければならない。
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「額賀・守屋ライン」SACO合意からロードマップ(ツイート)

2006年5月の日米ロードマップには、第3海兵機動展開部隊(MEF)の約8,000名の要員とその家族9,000名は、2014年までに沖縄からグアムに移転すると書いてある。当然、部隊の家族が居る所が、常駐基地であり本拠地である。沖縄に残る部隊が何かは、家族の存在で判明する。

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守屋防衛事務次官は94年7月から98年6月まで、防衛政策課長・防衛審議官と内閣審議官を併任務。SACO合意を担当。98年11月には、当時の額賀長官にとって、防衛施設庁施設部長から官房長に「3階級特進!!!」。06年5月の日米ロードマップ時は、「額賀長官・守屋事務次官」だったのだ!
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「岩上安身ユーストリームインタビュー(川内博史議員)」短縮版

 2010.4.15に行われたジャーナリストの岩上安身さんによるユーストリームインタビュー(川内博史議員)は、普天間基地移設問題に関して、「沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長:川内博史議員・事務局長:近藤昭一議員)」が提案する案の紹介の他、これまで知らされていなかった新しい事実等も盛り沢山の内容となっています。

ロングインタビューでしたので、私が約半分に編集しました。目からうろこの内容ですので、是非一度ご覧ください。

 

46分短縮版(ユーストリーム)

→46分短縮版を6分割(①→⑥)(ユーチューブ)

  ①米軍の意向「多国籍訓練は日本ではできない」(9:10)

  ②最精鋭部隊「第31MEUミュー」(6:58)

  ③「海兵隊18,000人」は誰が言ったのか?(4:23)

  ④普天間からのヘリ部隊は岩国に存在するのか?(8:53) 

  ⑤グアムに移転した後、「第31ミュー」が残る(9:24) 

  ⑥議懇案主旨「5月末までに、グアム移設先行を日米で合意する」(7:46)~最後に議懇案を表示してあります。

 

ノーカット版(岩上安身さんユーストリーム)

岩上安身さんホームページ

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MV-22オスプレイ(ツイート)

MV-22オスプレイは、CH-46の後継機で、主翼の両端にある双発の回転翼を上に向けることで垂直離発着とホバリングができ、さらに回転翼を前方に向ければ短距離滑走による離陸も可能。CH-46を速度・航続距離で大きく上回る。(福田毅レファレンスより)

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MV-22オスプレイは、「短距離で離発着できる航空機」で、言わば大型ヘリコプター飛行機。2012年10月に普天間に24機配備されると言われているが、日本政府は何も知らされていないと言っている。しかし、普天間代替施設はオスプレイが前提。これも密約か!!!!!
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守屋武昌・初代防衛省事務次官:SACO合意からロードマップ合意の10年間をとり仕切った人物

収賄罪等で逮捕・起訴・実刑判決を受けた守屋武昌初代防衛省事務次官。彼は、SACO合意からロードマップ合意までの10年間、一貫して防衛庁の中枢で米軍再編と沖縄基地問題を取り仕切った。「在沖海兵隊18,000名」は、「額賀・守屋ライン」が作った数字ではないか。検証するのは当然!

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2006年5月1日の日米ロードマップで、辺野古沖V字型滑走路を含む米軍施設の建設が明記された。これは「額賀・守屋ライン」がつくったもの。利権の疑惑もあり、旧政権下の犯罪者が中心となった計画を、鳩山新政権が検証もせずに引き継げるわけがない。改定を求めるのは当然!!
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普天間基地・第31ミュー(ツイッター)

岩上さんのユーストリーム川内博史議員インタビューで、海兵隊グアム移転後に残るのは31ミューであることを再確認。私は、グアム移転後も31ミューの本拠地は、これまで通りキャンプ・ハンセンで、ヘリ基地は、嘉手納飛行場か伊江島飛行場の再整備しかないと思う。ローテで、年に2~3ヶ月の滞在。
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子ども手当・高校授業料無償化は成長戦略!(ツイッター)

子ども手当・高校授業料実質無償化をバラマキと言うが、とんでもない!子育て支援は成長戦略そのもの。人口減少社会に成長などあり得ない。コンクリートから人への中心政策。未来への投資。保育所整備は、来年度児童手当がなくなるので、児童手当の地方自治体と事業所負担分を充当すべきだ。
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高速道路割引制度で委員会紛糾!(ツイッター)

今夕の国交省政策研究会は、異例の展開。馬淵副大臣・藤本政務官が説明した高速道路の新しい割引制度について異論噴出!国会サイドの議員側から賛同の意見は皆無だったらしい。国交委員会で、値上げをせず従来の割引制度を維持した上で新しい割引を行うという内容に、法案修正されるのではないか。

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