就寝前の市況です。日経先物26460 NYダウ先物29796 円は104.04 ユーロは126.14/1.2123 英ポンドは137.41/1.3206 近辺 . . . 本文を読む
■株続落（26.652）。「米雇用情勢の悪化懸念などを背景に投資家心理が低下。9000億ﾄﾞﾙ規模の米追加経済対策を巡る与野党の協議が進まないことへの警戒感も。特別清算指数（SQ）算出日とあって、取引開始直後は神経質な値動き。ECBが10日の政策理事会で追加金融緩和を決めたことや、米ファイザーが開発する新型コロナワクチンについてFDAの諮問委員会が支持との報道に買いが入り、日経平均は前日比でプラスに振れる場面も。もっとも、11月の大幅上昇が一服してから、利益確定売りの圧力が強い状態。米国の進まない経済政策論議などを売り材料に持ち高整理が出やすく、一時は前日比200円超下げ。翌週のFOMCを控えて、売りが一巡すると下げ幅は縮小。ひときわ目立ったのはソフトバンクグループ（SBG）だった。前日までに大幅に上昇したこともあり、きょうは売りが優勢。4.7%安。東証1部の売買代金は概算で2兆8820億円だったが、SBGは3682億円と1割強。1銘柄で日経平均を84円押し下げた。東証1部の売買高は12億8218万株。東証1部の値下がり銘柄数は696。一方の値上がりは1396、変わらずは88銘柄」
■債券よこばい（利回り0.01％）。「日銀が実施した国債買い入れオペの結果が債券の売りの意欲の弱さを意識させ0.005%に低下する場面も。だが、利回りがゼロ%に近づいたことで、その後は高値警戒感もあって売りも出た。日銀が11日に実施した国債買い入れオペでは、残存期間「5年超10年以下」で、応札額を落札額で割った応札倍率が2.03倍と、前回の2.51倍から下がった。新発30年物国債利回りは前日比0.005%低い0.610%で取引されている。一時は0.600%と10月1日以来の水準に低下した。40年債も一時同0.015%低い0.640%に低下した。市場では「政府の2020年度第3次補正予算に伴う利付国債の増発懸念が和らいだ」。新発2年債利回りは前日比0.005%低い（価格は高い）マイナス0.145%、5年債がマイナス同0.010%低いマイナス0.130%となっている。」
（為替）103.93-104.17のレンジ、17時は104.05近辺。ユーロは126.21/1.2129.ユーロ買いが先行するも次第に対ユーロでも円高に。 . . . 本文を読む
政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体とし、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。
防衛省が近く公表する。今月下旬に閣議決定する2021年度予算案に構想設計費を盛り込み、同社の支援を受けて性能や開発費を詰める。次期戦闘機は日米が共同開発したF2戦闘機の後継にあたる。約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画（中期防）で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。ステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。
こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。国内企業はF2以降、戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価してきた。ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重を技術支援する。 以下略 （＊日経 記事より）写真：米ロッキード・マーチンはF35などの開発実績をもつ（ステルス戦闘機「F35A」） . . . 本文を読む
■ダウは続落（29,999)。「追加経済対策を巡る与野党協議が難航しており、景気敏感株を中心に売りが優勢。「上院共和党は、超党派議員が提案した9080億ﾄﾞﾙの経済対策案を支持しない」との報道。与野党協議は地方政府への支援や新型コロナに関連する賠償請求訴訟から企業を守る免責条項などで対立。早期成立期待が後退。新型コロナによる死者数は9日に3000人を超え過去最多を更新、10日発表された週間の新規失業保険申請件数は85.3万件。ナスダックは反発、12,405.808」。
■原油は反発（46.78）。「一時は47.74、ワクチン期待、9日の米原油在庫の急増は輸入の一時的増加で、10日は「WTI現物の受け渡し拠点であるクッシングの原油在庫は減少、急速な需給悪化ではない」との指摘、前週末の高値（46.68ﾄﾞﾙ）を上回ると、一段の上昇を見込んだ買い。イラク政府高官が、9日に起きた油田炎上について「テロ攻撃だ」と発言、中東情勢の緊迫を意識した買いも」、●金は続落（1,837.4）。
■米国債は反発（利回り低下0.91％）。「米30年物国債の入札が好調な結果となり、需給悪化の懸念が和らいだ。米連邦準備理事会（FRB）が追加金融緩和に動くとの見方が意識されたのも、債券買いを誘った。30年物国債の入札結果は、応札倍率が前回の銘柄統合債と比べ上昇し、落札利回りは締め切り直前の市場実勢を下回った。市場では入札結果は「好調」との評価。前日の10年物国債入札は「やや低調」と受け止められた反動もあって、長期債への買いが優勢。ECBが10日の理事会で半年ぶりに追加金融緩和を決めた。新型コロナ危機に対応する資産購入の特別枠を増額し、期限も延長する。「来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBも追加緩和に動くとの思惑を招いた」。
■日経平均先物夜間引けは、26,680.
■(為替）104.18-104.46のレンジ、17時は104.20近辺、ユーロは1.2097-1.2158のレンジ、17時は126.50/1.2140近辺。ECBの量的緩和・EUの追加家材策合意を受けユーロ買われるも、ECBが声明に「為替の動きを注視する」と付言、英国-EUの英離脱後のFTA交渉決裂懸念も重荷に。 13:15更新 . . . 本文を読む
欧州連合（EU）首脳会議は10日、新型コロナウイルスで痛んだ経済の再生を目指す復興基金と中期予算の計約1兆8000億ユーロ（約230兆円）で合意した。承認を拒否してきたハンガリーとポーランドが妥協した。2050年の脱炭素社会実現に向け気候変動対策も加速する。
EUのミシェル大統領がツイッターに「予算と復興基金で合意が得られた。今から我々は経済を立て直すことができる」と投稿した。環境対策やデジタル投資を推進していく考えを示した。1兆8000億ユーロのうち、7500億ユーロを占める復興基金は、欧州でいち早く新型コロナが流行したイタリアや、スペインなど被害が大きかった加盟国を中心に分配する。21年から運用が始まる見通しだ。
EUは基金の分配条件として権力の乱用を法で縛る「法の支配」を条件とした。この方針にメディアや司法への介入を進めるハンガリーとポーランドは反発し、予算案の承認を拒否し続けてきた。欧州メディアはEU関係者の話として、基金は欧州司法裁判所の裁定がない限りは供給されることになると伝え、両国はこの案を受け入れたもようだ。合意できなければ景気回復が著しく遅れるリスクが高まっていただけに、ひとまずハードルを乗り越えた格好だ。
EUの中期予算は21年から7年間で、気候変動対策などに重点的に配分する。EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を持つ。その中間として30年には域内の温暖化ガスの排出量を1990年比で55%減らすことを目指している。他国と比べても突出した水準で、再生エネルギーの拡大や、自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を急ぐ。復興基金の3割もグリーンボンド（環境債）の発行でまかなう方針だ。（＊日経 記事より）写真：EUの会議に集まった各国首脳（10日、ブリュッセル）=ロイター . . . 本文を読む