就寝前の市況です。 日経先物26,830 NYダウ先物 30,245 円は104.17 ユーロは126.21/1.2115 . . . 本文を読む
■株反発（26,817）。「英国で8日、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったのを受け、世界的に経済活動が正常化に向かうとの期待。10月の機械受注の伸びが予想を上回ったのも追い風。英国に続き、米国では米食品医薬品局（FDA）が週内にもワクチンを承認。ワクチンの普及による世界景気の回復期待から、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが優勢。内閣府が朝に発表した10月の機械受注統計は「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比17.1%増と、市場予想（2.5%増）を上回った。自動車関連などが伸びた。ソフトバンクグループが非公開化を目指す新たな戦略（自社株買い）を議論していると伝わり、5.6%高。1銘柄で日経平均を85円押し上げ。東証1部の売買代金は概算で2兆3361億円。売買高は10億9609万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1457銘柄と約67%を占めた。値下がりは625、変わらずは97銘柄」
■債券横這い（利回り0.015％）。「ワクチン期待に債券には売り。今月下旬に控える国債の大量償還を見越した投資家の押し目買いも入り、終日方向感を欠いた。財務省が9日実施した6カ月物の国庫短期証券（TB）入札で、応札額を落札額で割った応札倍率は前回から上昇した。TB需要の回復を示す無難な結果と受け止められ、債券相場を下支えした。超長期債相場は上昇（利回りは低下）した。新発20年物国債の利回りは前日比0.005%低い0.375%だった。新発30年債の利回りは同0.010%低い0.625%と、約3週間ぶりの水準に低下」
（為替）104.10-104.24のレンジ、17時は104.22近辺。ユーロは126.40/1.2128近辺。 . . . 本文を読む
中国外務省の副報道局長、趙立堅氏は物議をかもすことでのし上がってきた。中国の外務省報道官は中国の国益を積極的に推し進めることが期待されるが、趙氏は過激なやり方で新境地を切り開いてきた。中国を批判する者にツイッター上で矛先を向け、挑発する。そんなポピュリスト的な手法でキャリアを築いた先兵だ。アナリストらによれば、中国政府にとって強硬な外交の手本のような存在であり、保守的、抑制的だった旧世代からの転換を主導する人物だ。その趙氏が先週、中国の愛国主義者を喜ばせる扇動的な手段でまたも外交摩擦を引き起こした。オーストラリア軍兵士が血まみれのナイフをアフガニスタンの子どもの喉に突きつけているコンピューター合成画像を、ツイッターに投稿したのだ。（以下 小見出しと文末 原文をお読みください）
●中国政府も容認
●デジタル世代の若者が人気後押し
●国内で隔離される中国世論
シカゴ大学のヤン氏は、中国では外国の首脳や外交官のアカウントが検閲される一方で、中国外務省は世界のソーシャルメディアにアクセスできるという強みがあると指摘する。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は先週、中国系豪州人に向けた趙氏のツイートに関するモリソン豪首相の投稿を削除した。「中国は（国内で）隔離された世界をつくり出せる一方、（西側のソーシャルメディアを利用して）新しい形で世界と交流できる。西側はこのことを十分に認識していないと思う」とヤン氏は言う。（＊ 日経 FT記事より）写真：趙氏は、中国を批判する者にツイッター上で矛先を向け、挑発する手法でキャリアを築いてきた=AP . . . 本文を読む
■ダウは反発（30,173）。「英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が8日に始まり、経済活動の正常化が進みやすくなるとの見方から買いが優勢となった。ただ、米国の追加経済対策を巡る協議で目立った進展がみられず（米与野党は1週間のつなぎ予算を成立させ、18日を新たな期限とし、新予算と経済対策の協議を継続するという）、相場の上値は重かった。米食品医薬品局（FDA）は8日、従来は2回の接種が必要とされたファイザー＆ビオンテック社のワクチンが、1回でも一定の予防効果がみられたと示した。承認を決めるFDAの諮問委員会を10日に控え、米国でも早期に使用されるとの期待を強めた。ダウやスリーエム（3M）、インテル、石油株などが上昇。ただ、相場の上値は重かった。米国の追加経済対策の協議で、企業がコロナ感染の賠償訴訟を受けた際の免責や、州と地方政府への支援などを巡って与野党の意見がまとまっていないと8日に伝わった。年内に合意するとの観測が有力だが、協議の成り行きを見極めたいとの雰囲気から積極的な買いは手控えられた。ナスダックは12,582.774最高値更新」。
■原油は続落（45.60）。「コロナ禍拡大とリビア増産。リビアなどの増産を受けて11月の石油輸出国機構（OPEC）加盟国の原油生産量が日量2521万ﾊﾞﾚﾙと6カ月ぶりの高水準となったとの報道。内戦下で生産が低迷していたリビアはOPECプラスの協調減産の対象外で、さらに生産が増える可能性が意識された」、●金は続伸（1874.9）。
■米国債は横這い（利回り0.92％）「コロナ禍拡大懸念に朝方は債券には買いだったが、株価上昇に伸び悩み。英国と欧州連合（EU）の間ではEU離脱を巡る協議が続いている。ロイター通信は8日、ジョンソン英首相が「交渉を断念し、合意なき離脱を意識せざるをなくなるかもしれない」と報道。離脱を巡る不透明感の強さも米国債買いにつながった。買い一巡後は株価上昇を横目に債券には売り」。
■日経平均先物夜間引けは、26,570。
■(為替）104.03-104.20のレンジ、17時は104.15近辺。ユーロは1.2100-1.2134のレンジ、17時は126.10/1.2115近辺。ZEWの12月のドイツの景気予測指数が市場予想を上回り、ユーロは下げ幅を縮小する場面もあった。12:50更新 . . . 本文を読む
英国が、同国海軍史上最大の艦艇である空母クイーン・エリザベス（満載排水量約6万8000トン）と随伴艦数隻からなる空母打撃群を、東アジアに長期展開する見通しとなった。香港情勢をめぐって関係が険悪化する中国を強くけん制するとともに、米軍を側面支援することで東アジア地域での発言権拡大を狙う動きとなりそうだ。
空母打撃群の果たす役割は一般に、①有事の際の遠隔地への戦力投射②自国民救出作戦など準軍事作戦の遂行③現代版「砲艦外交」で国際社会へ存在感強調――などがある。英軍は1982年のフォークランド紛争の際に、いったんはアルゼンチン軍に奪われた南大西洋の同群島を力技で奪回したが、この時の主力は空母インビンシブル（同約2万トン）だった。
ただその後、インビンシブル級3番艦アーク・ロイヤルが2011年3月を最後に退役し、英海軍から空母が一時的に姿を消した。その直後に起きたリビアのカダフィ政権を打倒した欧米各国軍との合同軍事作戦では、空母不在が響いて英軍の作戦遂行が制約を受け、同軍内部では「空母さえあれば……」との思いが広がったという。それだけに17年の空母クイーン・エリザベスの就役は、同軍にとっては待望の出来事だった。
空母打撃群ほどの規模の大きい部隊の長期展開には、それを支える補給などが欠かせない。空母不在が約6年にも及んだことから、そうしたノウハウを改めて若い士官や兵士に体得させることが現在の英軍には急務になっている。
以下略 原文をお読みください）
（＊日経 記事より）写真：英空母クイーン・エリザベス（2017年）=ロイター . . . 本文を読む