就寝前の市況です。 日経先物26,750 NYダウ29,661 円は104.47 ユーロは126.21/1.2080 英ポンドは139.07/1.3311 近辺。 . . . 本文を読む
■株小幅続伸（26,800)。「新型コロナウイルスのワクチンが早期に実用化されるとの期待が相場の支えとなった。ただ、これまでの急ピッチの上昇で高値警戒感も強く、日経平均は下げる場面も目立った。前日の米株式相場がワクチン実用化による経済活動の正常化期待などで上昇していたこともあり、2日の東京市場でも買いが先行。その後は伸び悩む展開。約29年7カ月ぶりとなる心理的節目の2万7000円乗せを前に、上昇スピードの速さに対する警戒感が意識された。利益確定売りが断続的に出て、日経平均は取引時間中に下げる場面も多かった。ワクチン期待は根強いものの、日本では足元で新型コロナの感染拡大が加速して死者数も増えている。感染状況が悪化していることが相場の重荷になった面も。東証1部の売買代金は概算で3兆726億円。売買高は14億2881万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1158と、全体の5割強を占めた。値下がりは934銘柄、変わらずは85銘柄」。
■債券軟調（利回り上昇0.020%）。「新型コロナウイルスのワクチン普及への期待と、国内の経済活動の制限を警戒した売買が交錯して午前は取引が成立しなかった。このところの金利低下で利回りのプラス幅が小さくなっており、次第に持ち高調整や利益確定売りの勢いが強まった。日銀が2日実施した3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）は、残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」の応札額を落札額で割った応札倍率が前回オペから上昇した。需給悪化を意識させるほどの結果ではないとの受け止めが多く、債券相場の反応は限られた。新発30年物国債の利回りは前日比横ばいの0.650%だった。3日の30年債入札を前に朝方は持ち高調整の売りが先行したが、その後は利回り水準に注目した買いも」。
(為替）104.23-104.58のレンジ、17時は104.52近辺。ユーロは一段高一時126｡30をつけ、17時は126.20/1.2088近辺。 . . . 本文を読む
香港の西九龍裁判所は2日、2019年の違法デモを扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に禁錮10月の実刑判決を言い渡した。共に活動していた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は禁錮13.5月、林朗彦氏は禁錮7月の判決が下った。
3人が実刑判決を受けたのは「逃亡犯条例」改正案に抗議し、警察本部を包囲するなどした19年6月21日のデモ。黄氏は若者らを扇動して違法な集会を主催した罪、周氏は扇動と違法集会に参加した罪を認定された。黄氏と周氏は行政長官選挙の民主化を求めた14年の大規模デモ「雨傘運動」を主導し、国際的に知られるようになった。19年の大規模デモはリーダーがいない抗議活動で、周氏らは主に海外向けに香港の民主化を訴える役割を担っていた。
周氏は犯罪歴がなく早い段階で起訴内容を認めたため、社会奉仕など軽微な量刑になるとの見方も出ていた。周氏は前回11月の裁判で勾留が決まり、刑事施設に入った。その後、代理人を通じてツイッターに「禁錮刑が下される可能性が高く、今はとても不安です」と投稿していた。周氏が刑務所に収監されるのは初めて。香港の民主化運動を取り巻く環境は厳しさを増す。周氏らが所属した民主派団体デモシストは香港国家安全維持法のもとで活動を続けるのが難しいとして6月に解散した。創設メンバーの羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は英国に逃れた。
黄氏はデモに絡む複数の罪で起訴され裁判中だ。今後、有罪判決が相次いで投獄が長引く可能性もある。周氏は8月に国家安全法違反の容疑で逮捕され、捜査が続いている。香港警察は19年6月に始まった一連の抗議活動で1万人以上を逮捕した。当局は2300人以上を起訴し、これまでに約600人が有罪判決を受けた。
（＊日経 記事より）写真：周庭氏(左)と黄之鋒氏は外国に民主化を訴える役割を担っていた（8月、香港） . . . 本文を読む
■ダウは反発（29,823）。「ワクチン実用化期待で景気敏感株、FRB金融緩和長期化期待に主力ハイテク株が買われた。米国では12月中に接種開始、「米国民は2021年6月までにワクチンを接種できる」ｔの報道。米上院銀行委員会での議会証言で、パウエル議長は米経済回復について「道のりは長い」と指摘。一方で、一時は400ドル超上昇したダウ平均は上げ幅を縮小する場面も。与党共和党と野党民主党の議員が超党派でまとめた新型コロナウイルスを巡る9080億ドル規模の追加の経済対策案について、「米共和党上院トップのマコネル院内総務は協議を拒否した」と伝わった。同法案は両党の上層部からの支持を得られておらず、成立は難しいとの見方。長期金利上昇で金融株が高く、ボーイング・ダウといった景気敏感株も上昇。ファイザー等薬品株や半導体関連株が買われた。ナスダックは12,355.106、S&P500とともに史上最高値更新。」
■原油は続落（44.55）。「主要産油国による協調減産の延長を巡る協議で調整が難航、売りが優勢。「OPECプラス」は、1日に予定していた閣僚協議を3日に延期。ロシアが段階的生産増加提案で調整難航との報道。コロナ前の水準近辺まで戻った原油価格にはOPECプラスの協議延期を受けて目先の利益確定売りも」、●金は反発(1,818.9）
■米国債は反落（利回り上昇0.92％）。「株高で債券には売り。超党派議員による9080憶ドルの追加経済策実現期待も債券売り材料。パウエル議会証言は新味に乏しく債券市場の反応は限定的。2年物は0.17％と利回り上昇」
■日経平均先物夜間引けは、26,880.
■(為替）104.29-104.58のレンジ、17時は104.30近辺。ユーロは1.1966-1.2077のレンジ。17時は125.90/1.2070近辺。 ユーロ高。
13:05更新 . . . 本文を読む
先に来日した中国国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）は、2日間の短い日本滞在中、沖縄県の尖閣諸島を巡って、あえて「くせ球」を連投した。これに無防備に引っかかると三振に追い込まれかねない。「王毅発言に明確に反論を」。会談した外相、茂木敏充は与党自民党のほか、日本共産党からまで批判を浴びた。外務省も日中外相会談での茂木発言発表に関して、実際にはもっと「強い懸念」を伝達していた、と翌日になって訂正する事態に追い込まれた。裏では奇々怪々の駆け引きが演じられていた。（以下小見出しのみ 原文を）
●「仕方なく必要な反応」という巧妙な論理
●中韓は外務・国防「2＋2」の成果
●東京五輪と北京冬季五輪の協力
（＊日経 記事より）写真：日中首脳会談を前に握手を交わす習主席(右)と当時の安倍首相（2014年11月10日、北京の人民大会堂）=代表撮影・共同
（童子追記）王毅はバイデン次期政権を意識し、オバマ時代の「大国外交・米中による太平洋東西分割」への復帰を促し、尖閣を持ち出し日本に揺さぶり、韓国とは「中韓軍事同盟」まで持ち出した。王毅の言動にみられる狡猾な中国共産党の外交には要注意だ。コロナを世界にばらまいた中国共産党とのオバマ外交復活は、日本共産党だけでなく、米国民・世界人民が許さない。バイデンもオバマ外交選択は「政治生命の終息」をもたらすことをしっかり認識すべきだろう。ベンガジ事件で全世界に嘘をつき、公人としての資質さえ疑われたスーザンライスを外したのはその意識の表れとみるが、今後も米中の丁々発止の本質を見極めるようその報道には要注意だ。 . . . 本文を読む