就寝前の市況です。 日経先物は27450 NYダウ先物は30294 円は103.03 ユーロは126.64/1.2292 豪ドルは79.05/0.7673 英ポンドは140.04/1.3592近辺 . . . 本文を読む
■株反落（27,444)。「今週に入ってからの2営業日で900円超上昇していたため、急ピッチの上値追いに高値警戒感が強まって利益確定売りが優勢だった。ただ押し目買い意欲も強く、午後には上昇に転じる場面も。日経平均の年間の上昇幅は3787円55銭で、2013年（5896円13銭）以来の大きさだった。上昇率は16%と、前年（18%）をやや下回った。前日には心理的な節目の2万7000円台を回復し、約30年4カ月ぶりの高値を付けていた。目先の達成感や短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。東京株式市場があすから4日間の休場に入るのを前に、手じまい売りも出た。ただ、年明け以降の上昇相場の継続を期待した押し目買い意欲も強く、後場には一時上昇に転じた。市場では「年末の薄商いのなかで、日銀による上場投資信託（ETF）買いが相場を押し上げた」との見方もあった。午前の東証株価指数（TOPIX）は前日比0.67%安で、日銀がETFに買いを入れると相場がみている水準（0.50%安）に達していた。東証1部の売買代金は概算で1兆9606億円。売買高は8億7819万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1507と、全体の約7割を占めた。値上がりは607銘柄、変わらずは73銘柄」
■債券ほぼよこばい若干軟調（利回り0.020％）。「株若干安で債券には若干買いも入るが、年明けには財務省による10年債の入札を控える。年末とあって持ち高を調整する目的の売りも出やすかった。中期債は売りが優勢だった。新発5年債の利回りは前日に比べ0.005%高い（債券価格は安い）マイナス0.110%と7日以来およそ3週間ぶりの高水準を付けた。日銀が28日に発表した1月の国債買い入れオペ（公開市場操作）方針で、残存期間「1年超3年以下」の買い入れ予定額の範囲を引き下げたのが売り材料になったとの見方があった」
（為替）103.26-103.58のレンジ、引けは103.31近辺。 ユーロは126.75/1.2267近辺。 . . . 本文を読む
香港国家安全維持法の施行から30日で半年となり、香港で民主派の排除が加速している。これまでに40人が国家分裂を企てた容疑などで逮捕され、4人が起訴された。香港警察は欧米に逃れた活動家ら約30人を指名手配し、民主派の影響力低下を狙う。
「反乱分子は中国本土で法律の懲罰を必ず受けるべきだ」。中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）は26日、香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を認めた香港の裁判所の決定を批判する論評記事を配信した。
黎氏は香港国家安全法で外国勢力と結託した罪で起訴された。12月にいったん刑事施設に収監されたものの、23日に保釈され、自宅に戻った。
同法は中国当局が特定の状況下で管轄権を行使し、容疑者を本土に移送したり、裁判にかけたりできると定める。人民日報はこの規定に触れつつ、黎氏を「極めて危険な人物だ」として、管轄権行使の可能性をにじませた。香港の親中派の梁振英・前行政長官も「裁判官がまた間違えた」と司法批判のトーンを上げた。香港の終審法院（最高裁）は31日に黎氏の保釈を続けるか審理する見通しだ。「一国二制度」の象徴とされる司法制度への圧力が一段と強まっている。
香港警察は26日までに、16～73歳の男32人と女8人を国家安全法違反の容疑で逮捕したと明らかにした。一連の抗議活動では1万人以上が逮捕されており、40人は大きな数字ではないが、同法施行によって香港社会の空気は一変した。
以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事 より）写真：林鄭月娥（童子追記：中国共産党（習近平）に香港を売り渡した傀儡）・行政長官㊥は国家安全法によって香港が安定したと主張する=AP . . . 本文を読む
■ダウは反落（30,335)。「追加経済対策の成立で前日に過去最高値を更新したこともあり、29日は短期的な利益確定売りが優勢。経済対策の現金給付増額案への期待が後退。共和党上院トップのマコネル院内総務は29日、現金給付を1人600ﾄﾞﾙから2000ﾄﾞﾙに積み増す単独法案の審議に入る方針を示したが、採決に進まなかった。民主党が過半数を占める下院は28日に同法案を可決していたが、共和党の反対で実現は困難との見方。欧米で新型コロナ感染拡大が弱まる気配がなく、米景気を冷やすとの懸念も相場の重荷。ただ、運用成績を一時的に改善させるための年末に伴う「お化粧買い」で引けにかけて下げ渋る場面。ホーム・デポやディズニーなどが下落。アップルも利益確定売りで下げ。一方、インテルが大幅高。ナスダックは12,850.221」
■原油は反発（48.00）。「追加経済策成立高官の買いが継続。28日には民主党が過半数を占める米下院が追加経済対策に盛り込んだ現金給付を1人600ﾄﾞﾙから2000ﾄﾞﾙに増額する単独法案を可決。共和党が多数派の上院を通過する可能性は低いが、実現すれば米消費を後押しするとの観測。「OPECプラス」は来週の会合で2月の産油量について協議する予定。原油相場は約10カ月ぶりの水準まで上昇しており、協議を見極めたいとのムード」、●金は反発（1882.9）。
■米国債は下落（利回り上昇0.94%)。「追加経済策成立・ワクチン期待に債券には売り。ただ、月末特有の保有債券の平均残存年数を延ばすための買いで下げ渋る場面も。EUがファイザーワクチンを１億回分追加購入の報道に債券売り、一方、買い材料は、上述「月末」と現金給付の増額観測の後退。2年物は0.12%」
■日経平均先物夜間引けは、27,500。
■(為替）103.47-103.75のレンジ、引けは103.55近辺。ユーロは1.2238-1.2275のレンジ。一時ユーロ円も127.17の円安、引けは126.90/1.2250近辺。薄商いで動意乏しい。
15:35更新 . . . 本文を読む
トヨタ自動車とデンソーが、電動の垂直離着陸（eVTOL=イーブイトール）機の実現に向けてアクセルを踏んでいる。eVTOL機は、従来の航空機に比べて、あたかも自動車のように手軽に乗り降りできることから、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる。トヨタはeVTOL機の実用化に向けて人材募集を開始。デンソーは開発中のeVTOL機向けモーターの成果を披露した。将来、トヨタが静岡県裾野市に建設を計画するスマートシティー「ウーブン・シティ」において、eVTOL機の実証を行う可能性も出てきている。
（以下 小見出しと文末 原文をお読みください）
■トヨタ、コア技術者を募集
■デンソーはモーター開発
■スマートシティーの次世代モビリティー
■韓国・現代自動車などがライバル
トヨタがパートナーとして選んだジョビーは、eVTOL機メーカーとして資金面と実績面で頭一つ抜け出している。20年12月時点で累計8億2000万ドル（約850億円）の資金を調達し、米航空宇宙局（NASA）や米空軍から「お墨付き」も得ている。加えてジョビーは20年12月、米ウーバーテクノロジーズの「空飛ぶタクシー（空のライドシェア）」の研究開発部門を買収することを明らかにした。ウーバーは、ライドシェアで培ったモビリティーサービス運営のノウハウを持ち、他の移動手段との連携を前提にしたeVTOL機の運航管理システムの開発に注力してきた。Jobyはこの成果を手に入れる。（＊日経 記事より） 写真：トヨタ自動車が出資する米ジョビー・アビエーションの電動垂直離着陸（eVTOL）機（出所:ジョビー・アビエーション）
前述のように、デンソーはハネウェルとタッグを組み、電動推進系を開発中だ。実証の場として利用できるウーブン・シティも、21年2月に着工を始める。それだけに、トヨタは今、空飛ぶクルマで主導権を握れる可能性が高い立場にいる。
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