就寝前の市況です。 日経先物26730 NYダウ先物30202 円は103.29 ユーロは126.54/1.2250 英ポンドは139.53/1.3508 . . . 本文を読む
■株反落（26,763）。「国内での新型コロナウイルスの感染者数増加や、短期的な景気下押し懸念が株価の重荷だった。半面、新型コロナワクチンへの期待や緩和的な金融環境が長期化するとの安心感が相場を下支えした。日経平均は前日まで上昇しており、休日入りを前に利益確定売りや手じまい売りが優勢だった。国内外での新型コロナの感染再拡大や、経済活動の抑制を通じた短期的な景気下押し懸念なども上値を抑えた。日銀が昼すぎに金融政策決定会合の結果を発表したが、想定通りの内容だったとの見方が多く、相場の反応は乏しかった。もっとも、下がった場面では買いも入り、底堅く推移した。米ファイザーと独ビオンテックが18日、共同開発した新型コロナワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。申請が承認され、年内にも国内で接種が始まれば株価には好材料になるとの見方があった。緩和的な金融環境が長期化するとの安心感も引き続き、投資家心理の支えだった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数がともに過去最高値を更新していたことが支援材料となり、午前の取引では上げに転じる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で2兆8959億円。売買高は12億9699万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1079、値上がりは1008といずれも約5割で拮抗した。変わらずは97」
■債券軟調（利回り上昇0.010%)。「長期金利は今週に入り心理的節目のゼロ%を付ける場面があるなど低下基調にあり、週末を控えて持ち高調整の売りが出た。日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で企業の資金繰り支援を延長する一方で、大規模な金融緩和政策の維持を決めた。2%の物価目標が遠のいていることを踏まえて「各種の施策を点検し、2021年3月の決定会合をめどに結果を公表する」とした。市場では「金融緩和の点検はサプライズ（驚き）だったが、金融緩和の枠組みは変更しないとしており、大きな政策変更の可能性は低い。総じて市場予想に沿った結果」との声が目立った。会合の結果を受けた債券相場の反応は限定的だった」。
（為替）103.13-103.48のレンジ、17時は103.45近辺。 ユーロは126.68/1.2245近辺 . . . 本文を読む
「TPPは参加11カ国でやっているが、それぞれの国の了解がなければ簡単には入れない」。菅義偉首相は11日のインターネット番組で中国や韓国の参加についてこう答えた。新たに入るには「大きなハードルがある。戦略的に考えながら対応する」とも話した。新規加入は全ての加盟国による賛成が条件になる。参加希望国が加入要請を出すと、TPP委員会が作業部会を設置し、各分野のルールに適合できるかを確認する。要請前は加盟国との事前協議も奨励する。
茂木敏充外相は15日の記者会見で、TPPは電子商取引、知的財産、国有企業などのルールで高い水準を求めると強調した。「こうしたレベルを満たす用意ができているかをしっかり見極める必要がある」と説明した。11月には日中を含む15カ国が東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名した。中国主導で貿易ルールが進む危険性をはらむ。（以下抜粋 原文をお読みください。）
習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月下旬に「積極的に考える」と表明した。中国が接近するのは米国が政権移行期にある状況下で域内の経済覇権への意欲を見せているからだ。日米関係にくさびを打つ狙いとの分析もある。日本は米国のTPP復帰に期待する。米国が入らないまま中国を先に受け入れるのは難しい。一方で米大統領就任が確定したバイデン氏はオバマ政権で副大統領としてTPPを推進したものの、大統領選では国内産業重視の姿勢を繰り返した。日本は米中の間でバランスが問われる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も参加を検討すると明言した。中国と対立する台湾も前向きな姿勢を示し、参加国との意見調整が必要になる。
データ流通も「ソースコード」の開示要求の禁止は中国にとっては受け入れにくい。関西国際大の渡辺頼純教授は「日本は中国のために既存の基準を緩めないという主張を明確にする必要がある。基準を満たせなければ拒否するというぐらいの強い姿勢で臨むべきだ」と主張する。米国は22年秋の中間選挙前の参加は厳しいとの見通しを示す。「米国復帰に向けて英国やタイなど新たな国を参加させ環境整備を進めるのが日本の役割だ」と解説する。
（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む
■ダウは反発（30,303）。「追加の米経済対策の早期成立期待。FRBによる金融緩和の長期化観測も支え。米与野党指導部が失業給付の拡充措置や家計への現金給付などを含む9000億ﾄﾞﾙ規模の経済対策で大詰めの協議に入った。上院共和党トップのマコネル院内総務は17日、「超党派での合意に向かっている」。民主党のペロシ下院議長も「民主党は合意形成に向けて進んでいる」と発言。現在の暫定予算の期限の18日までに議会での採決となり、成立するとの見方も。モデルナのワクチンについてはFDAは18日にも緊急使用を許可の見込み。ただ足元のコロナ禍拡大で目先の米景気が下振れする懸念は大きく、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は予想以上の増加。16日発表の11月の米小売売上高は市場予想以上の減少など、個人消費への懸念が急上昇。ナスダックは12,764.745」。
■原油は続伸（48.36）。「一時48.59ﾄﾞﾙ、追加経済策合意への期待。外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、ドル建てで取引される原油の割安感に着目した買いも。余剰資金が原油など国際商品市場に流入するとの観測も。中国などアジアでの需要の強さが相場を押し上げたとの指摘も」、●金は続伸（1.890.4）。
■米国債は続落（利回り上昇0.93％）。「追加経済対策の成立思惑から売りが優勢。低調な米経済指標が支え。株高で債券安。朝方は買いが先行した。週間の新規失業保険申請件数は88万5000件と2週連続で増え、9月上旬以来の高水準だった。減少を見込んでいた市場予想に反して増え、雇用情勢の悪化懸念が意識された。フィラデルフィア連銀が発表した12月の製造業景況指数は2カ月連続で低下し、7カ月ぶりの低水準だった。2年物は0.12%」。
■日経平均先物夜間引けは、26740。
■(為替）102.88－103.16のレンジ。17時は103.10近辺。 ユーロは126.50/1.2270近辺。 レンジは1.2239-1.2273。英国と欧州連合（EU）の通商交渉の合意期待に英ポンド上昇。
12:50更新 . . . 本文を読む
東京18日08:08現在 円は、103.12、ユーロは、126.47/1.2265、豪ドルは、78.56/0.7619、英ポンドは、140.02/1.3579近辺
どうも 英国ーEUのFTA交渉で本来本題となるはずの「関税」については当面お互いに課さない暗黙の合意があるようだ。それで英国の北アイルランドとＥＵ内のアイルランドとの間の「関税」も問題とならないようだ。この英国-EU間の無関税という、「暗黙の合意」を前提に、交渉官が11月初に早々と「合意が近い」と表明していたのかもしれない。 ただ、これだと果たして英国はEUを離脱したといえるのだろうか？ 関税同盟では明らかに残留である。ただ拠出金は払わないし、移民政策といったEU共通の政策とは独自路線をとる。（同じ基準がとれる企業統治はすでに合意）：根本問題には手付かずのままなので、「関税同盟残留という」肝心部分をかくし、暗黙としているのではないか。欺瞞に満ちた離脱ではないか。なんら根本問題は解決されていないとみたほうがいい。そのうち気づいた欧州内から不満の声があがるのではないか。 . . . 本文を読む
英国のジョンソン首相と欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は17日の電話協議で、英EUの自由貿易協定（FTA）交渉をさらに継続することで合意した。両者とも交渉に一部進展があったことを認めたものの、英海域でのEU漁船の漁業権などの対立でなお大きな相違があることを確認した。年明けのFTA発効に向けた時間はなくなりつつある。
交渉は英国がEU加盟国とほぼ同等に扱われる12月末までの「移行期間」中にFTAを含む将来関係で合意できるかが焦点だ。月内に交渉が合意に至り、両議会で批准されないと関税が上がったり、物流の停滞が深刻化するなど年明けの経済活動の混乱が避けられない。両者の協議は対面と電話を合わせて、12月に入って5回目となる。13日に交渉継続を決めてから4日経過したが、進展は一部にとどまっている。
フォンデアライエン氏は17日の電話協議後の声明で「多くの項目で実質的な進展があったことを歓迎する」と言及した。一方で「特に漁業権の問題で大きな相違が残っている。それを埋めるのは難題だ」と指摘した。英側はやや悲観的なトーンだ。首相官邸の報道官によると、ジョンソン氏は電話協議で「交渉は深刻な状況だ」とフォンデアライエン氏に伝えた。「残り時間は非常に短く、EUの立場が大幅に変わらなければ、合意できない可能性が高い」とEU側の譲歩も促した。
これまで残る対立点は「英海域での漁業権」と「公正な競争環境の確保」「紛争解決などのガバナンス」の3分野だった。このうちガバナンスに関してはフォンデアライエン氏が16日の欧州議会での演説で「ほぼ解決した」と発言。英側もここ数日は懸案に掲げておらず、対立点は残りの二つが軸になったとみられる。漁業権の問題で英国は、EU漁船が英海域で漁獲できる量をEU加盟時よりも大幅に減らし、英海域を出入りできる漁船の対象も絞り込みたい意向だ。一方のEUは徐々にEU分の漁獲量を減らす長期の激変緩和期間など、現状に近い漁業環境の確保を求めている。英側の報道官は「EU側の主張は合理的でなく、重大な立場の変更が必要だ」と強く批判した。
（＊日経 記事より）写真：ジョンソン英首相（左）はEUのフォンデアライエン委員長との電話協議で、合意できなければ「FTAなし」の関係となると改めて強調した（写真は9日、ブリュッセルにて）=AP . . . 本文を読む