就寝前の市況です。 日経先物は26640 NYダウ先物は30066 円は103.68 ユーロは126.37/1.2188 英ポンドは140.84/1.3585 近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（26,668）。「米国でのワクチン普及期待や英国と欧州連合（EU）の貿易交渉の進展観測を受け、投資家が運用リスクをとる姿勢が優勢だった。上げ幅は一時240円に迫ったが、その後は利益確定売りが上値を抑えた。もっとも、日経平均が2万6700円を上回り年初来高値（2万6817円）が視野に入ると、利益確定売りが出て上値を抑えた。海外勢のクリスマス休暇入りで商いが乏しい中、午後に入ると膠着感が強まった。東証1部の売買代金は概算で1兆6122億円と、10月26日（1兆5929億円）以来約2カ月ぶりの低水準だった。売買代金の2兆円割れは2日連続。売買高は8億7840万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1468と全体の7割近くを占めた。値下がりは615銘柄、変わらずは104銘柄」
■債券軟調（利回り上昇0.010%）。「株高で債券には売り。新発5年債利回りは前日比0.005%高いマイナス0.120%、新発30年債は同0.005%高い0.620%で推移している。債券先物相場は5日ぶりに反落し、中心限月の2021年3月物は前日比16銭安の151円98銭で取引を終えた。財務省が実施した新発2年債入札は「順調」な結果と受け止められた。最低落札価格は100円45銭5厘で、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想を5厘上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格との差（テール）は3厘で、前回（1銭1厘）から縮小」
（為替）103.50-103.62のレンジ、17時は103.57近辺。ユーロは126.42/1.2206近辺。 . . . 本文を読む
中国の規制当局は24日、中国ネット大手のアリババ集団を独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。アリババ集団傘下の金融会社アント・グループに対しても近く指導する。習近平（シー・ジンピン）指導部が中国経済で影響力を高めてきた巨大なネット大手への統制を本格的に強化した格好だ。
中国で独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局が同日、取引先の企業にライバル企業と取引しないよう求める「二者択一」などが独禁法に違反した疑いがあるとして立件に向けて調査を始めたと発表した。家電大手との取引が問題となっていた経緯がある。アリババは「当局の調査に積極的に従う。業務はすべて正常に行われている」とのコメントを発表した。
独禁当局は14日にアリババに対して過去のM&A（合併・買収）の際に当局への申請がなかったことが違反に当たるとして罰金を科した。今回はネット通販という中核事業そのものにかかわる調査のため、アリババのネット通販事業に大きな影響を与えることは避けられない。
中国人民銀行（中央銀行）も24日、近くアントを聴取すると発表した。金融監督当局の銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、証券監督管理委員会（証監会）、国家外貨管理局とともに、法律など原則に基づいて公平な競争や消費者の合法的な権利を守るように指導するとしている。アントは同日、「当局からの通知を受けた。真摯に学習し、当局の要求を厳格に守る」とのコメントを発表した。
習指導部は来年の経済運営を巡る中央経済工作会議でネット大手に対する独占禁止措置を強化する方針を打ち出した。新型コロナウイルス禍で外出規制を実施した中国ではネット通販が急速に伸びたが、中小・零細小売店の多くが倒産に追い込まれ、雇用にも影響が出ている。
中国経済の成長はアリババなどのネット大手が支えてきた。アリババとともに騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）、京東集団（JDドットコム）などの民間のネット企業が競争して新たなサービスを生み出している。習指導部の統制が過度に進めば、中国経済の活力にも影響を与えそうだ。（＊日経 記事より）写真：独禁当局は14日にアリババに対して過去のM&A（合併・買収）の際に当局への申請がなかったことが違反に当たるとして罰金を科した . . . 本文を読む
■ダウは反発（30,129）「米ファイザーが23日、来年7月までに1億回分のワクチンを追加供給する契約を米政府と結んだと発表。ワクチン普及への期待が高まり、景気敏感株を中心に買いが優勢。モデルナ分２億回分とあわせ４億回分を米政府は確保。英国-EUのFTA合意が近いとの報道で欧州株が上げたのも好材料に。週間の新規失業保険申請件数が前週比で3週ぶりに減少。11月の個人消費支出（PCE）は前月比0.4%減と7カ月ぶりに減少したが、減少幅は市場予想並み。トランプ大統領が一人600ドルは「恥さらし」とした追加経済策に拒否権発動し、一時270ドルあげていたダウは引けにかけ上げ幅縮小。景気指標の底堅さからの長期金利上昇で金融株が高い。原油高で石油株も高いが、ナスダックは反落12,771.114」。
■原油はは反発（48.12）。「米エネルギー情報局（EIA）が23日に発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫が2週続けて減った。12月初めにかけては原油在庫の増加が目立っていたため、在庫減を好感した買い。ワクチン普及や英国-EUのFTA合意期待、底堅い米景気指標 株高も買い材料」、●金は反発（1,878.1）。
■米国債は反落（利回り上昇0.94%）。「ワクチン普及や英国-EUのFTA合意期待、底堅い米景気指標 株高 は債券売り材料。トランプ米大統領は22日夜、米議会が21日に可決した9000億ﾄﾞﾙの追加経済対策について、家計への現金給付を1人600ﾄﾞﾙから2000ﾄﾞﾙに引き上げるよう求めた。民主党のペロシ下院議長などが賛同する姿勢を見せ、増額した対策案の提出を検討していると伝わった。国債増発の見込みも売りを誘った。２年物は0.12%」。
■日経平均先物夜間引けは、26,640。
■(為替）103.40-103.65のレンジ、17時は103.55近辺。 ユーロは1.2161-1.2220のレンジ、17時は126.15/1.2185近辺。 英国＝EUのFTA合意期待に英ポンド・ユーロ先導のドル売り。13:00更新 . . . 本文を読む
イスラエルで23日、国会（一院制）が解散した。2021年3月に総選挙を実施する。ネタニヤフ首相は汚職疑惑などで国民の反発は強いが、通算14年以上務める首相職の続投を狙う。緊密な関係を築いたトランプ米大統領が退くなか、対米関係も焦点になる。
「選挙を強いられても我々は勝利するだろう」。ネタニヤフ氏は22日、2年で4度目の総選挙となる異例の事態についてこう強調した。
国会の解散は、連立政権内の対立で23日午前0時の期限までに予算案を承認できなかったためだ。5月に発足した連立政権で、首相の与党右派リクードと中道政党連合「青と白」は、20～21年の予算を通すことで合意していたが、ネタニヤフ氏が単年度予算を主張し、守らなかった。連立合意では、ネタニヤフ氏が21年11月に「青と白」を率いるガンツ国防相に首相ポストを譲ることが条件だった。総選挙で禅譲をご破算にすることがネタニヤフ氏の狙いだったとの見方がある。連立政権は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、危機対応を優先するための「挙国一致内閣」だった。
中略
トランプ氏はイスラエルの安全を重視する米国内の支持基盤を意識し、ネタニヤフ氏と緊密な関係を築いた。エルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエルの総選挙を控えた19年3月には国際社会の立場に反してゴラン高原の主権を同国に認めた。ネタニヤフ氏への露骨な後押しとなった。
バイデン次期米大統領はイスラエルに過度に肩入れしたトランプ政権の政策を修正する見通しだ。イスラエルによる占領地での入植活動にはかねて批判的だ。イスラエルが批判するイランとの核合意への復帰も示唆している。ネタニヤフ氏と、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ米前政権は入植活動などを巡って関係が悪化した経緯がある。イスラエルの安全保障にとっては米国との同盟は不可欠なだけに、バイデン次期政権とどのような関係を築くかが焦点の一つになりそうだ。
（＊ 日経 記事より） 表も . . . 本文を読む