■株反落（26,751）。「日本時間4日早朝に、米製薬大手ファイザーなどが開発し英米で12月中にも接種開始となる見通しの新型コロナウイルスワクチンについて、年内の供給量が当初計画に比べて半分に縮小すると伝わった。ワクチン普及による早期の経済活動正常化を期待した買いが後退した。11月の米雇用統計の発表を日本時間4日夜に控えた週末で、「重要統計発表を前に今日は買わないという姿勢の投資家が多く、ポジション調整や利益確定の売りに押されて軟調に推移した」。半面、菅義偉首相が夕方からの会見で追加経済対策について言及すると伝わると、急速に下げ幅を縮小する場面もあった。米国でも追加経済対策に関する与野党協議で前向きな動きがあると伝わり、取引時間中の米株価指数先物が堅調に推移した。日米の経済対策期待を材料に、割安（バリュー）株を中心に下落局面で押し目買いが入り相場を支えた。東証1部の売買代金は概算で2兆3367億円。売買高は11億4790万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1116と、全体の約5割を占めた。値上がりは969、変わらずは93銘柄」。
■債券堅調（利回り低下0.015％）。「ワクチン供給懸念に債券には買い。財務省が4日に実施した3カ月物国庫短期証券（TB）入札で一定の債券需要が確認されたことは相場を支えた。財務省が4日に実施した3カ月物国庫短期証券（TB）入札で一定の債券需要が確認されたことは相場を支えた。一方、超長期債は売られた。新発40年物国債の利回りは前日比0.015%高い0.705%と2019年3月以来の水準を付けた。政府の経済対策に伴う増発懸念が重荷となっている」。
(為替）103.74-103.99のレンジ。17時は103.91.ユーロは126.24/1.2150近辺。 . . . 本文を読む
米国の分断をあらわにした大統領選から1カ月。トランプ大統領こそ分断の元凶とする声はなお多いが、背後の深刻な経済格差も無視できない。では格差はどのように米世論と政治を引き裂いたのか。メカニズムを探ると融和をめざすバイデン次期大統領の試練が浮かび上がる。
南部ノースカロライナ州ブランズウィック郡に住む40歳代の主婦、ロングさん。4年前のトランプ氏当選直後はこう話していた。「ここの住人は皆トランプ氏を支持した。主要メディアは仕事や家を失った小さな街の苦境を理解していない」トランプ氏支持は今も変わらない。「彼は傲慢だけど地域の経済はましになった。バイデン氏は米国を社会主義に染めかねない。働かない人に稼ぎを渡す理由はないわ」
ロングさんのような根強いトランプ支持者は多い。大統領選の一般投票でバイデン氏は初の8000万票を集めたが、トランプ票も約7400万票と歴史的な水準だ。米ギャラップによると選挙直前の大統領支持率は共和党員の95%に対し民主党員が3%。92%もの開きは前例がない。歴代政権のデータは、両党間の大統領支持率が広がり続けたことを示すが、分断はトランプ政権で最高潮に達した。政敵を露骨に罵るトランプ大統領。これに乗る左右のメディア、そしてSNS（交流サイト）。分断の原因はさまざまだが、構造的な要因は経済の格差だ。
「上位1%」が稼ぐ所得の割合などでみた格差は1970年代以降、広がり続けた。これと同時に政治が党派性を帯びたことを示す数字は多く、両者の関係は長く研究者の関心事だった。最近ではダラス連銀の研究者らが富の偏りを多面的に測る指標を使い、「経済格差と政治の分断には明確な因果関係がある」と結論。格差と分断が互いを増幅している構図も明らかにした。そこでは以下のような力学が働いたという。
▼格差で米国の共同体としての意識が低下し、政治の分断が加速
▼政治の分断で政策が停滞し、格差に拍車
▼力をもつ富裕層が自らに有利な制度変更を働きかけ、格差を増幅
一方、格差そのものより格差が心理に及ぼす影響に注目するのがノースカロライナ大のキース・ペイン教授だ。人は常に自分と他者を比べ、下位に置かれると憤り、極端な考えを宿し、ばくち的な行動をとることを多くの実験で示した。
以下略 原文をお読みください。
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（29,969）。「追加経済策への期待で上昇。コロナワクチン供給懸念で下落。ナスダックは12,377.182と最高値更新。民主党のペロシ下院議長と共和党上院のマコネル院内総務が追加経済対策を巡る協議を再開したと3日に伝わった。これまで経済対策の規模で与野党に隔たりがあったが、双方が歩み寄る姿勢をみせたことで早期に成立するとの期待が高まった。ダウ平均は11月24日に付けた過去最高値を上回る場面も多く、午後に上げ幅は一時227ドルに達した。「ファイザーは今年のワクチン出荷量を当初予定の半分になると予想している」と報じた。供給網の問題が理由という。ワクチン普及に時間がかかり、経済活動の正常化が遅れるとの懸念。欧州の格安航空会社大手から、運航停止中の主力小型機「737MAX」を追加受注したと発表した航空機のボーイングが6%上昇」。
■原油は続伸（45.64）。「追加経済策期待で上昇。減産縮小合意で下落。「OPECプラス」が3日、日量770万バレルの協調減産の規模を21年1月から50万バレル縮小することで合意した。減産規模については今後も定期的に見直すという。現行の減産規模が維持されず、目先の需給緩和につながるとの懸念。」、●金は続伸（1841.1）。
■米国債は反発（利回り低下0.91%)「米サプライマネジメント協会（ISM）が3日午前に発表した11月の非製造業景況感指数は55.9と前月から0.7ポイント低下し、6カ月ぶりの低水準となった。市場では「新型コロナウイルスの感染拡大もあって、向こう数カ月は米サービス業の回復は鈍る可能性が高い」。市場予想によると、11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比で44万人増と、前月（63万8000人増）から伸び悩む見込み。実際の発表内容を見極めたいとの慎重なムードが広がり、債券の持ち高を中立方向に戻す目的の買いが入った。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、26,830.
■(為替）103.68-104.12のレンジ。17時は103.85近辺。ユーロは1.2133-1.2174のレンジ。17時は126.15/1.2145近辺。EU交渉団はブルッセルに戻るのを「合意近い」と喧伝（英国側は否定）11/22同様EU側に合意喧伝の動き。 13:00更新 . . . 本文を読む
「ファクリザデという名前を覚えておいてください」--。 イスラエルのネタニヤフ首相は2018年4月、イランによる核開発の秘密計画を明らかにしたかなり感情的、攻撃的な演説の中でこう語った。
今や中東で彼の名前を忘れる者はいないだろう。イランの著名な核科学者モフセン・ファクリザデ氏は11月27日午後、首都テヘラン近郊で武装集団に待ち伏せされ殺害された。中でもイランの人々は、今年1月にイラクの首都バグダッドの空港で米軍のミサイル攻撃を受け殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いていたソレイマニ司令官と並んで、この核科学者の名前を決して忘れないだろう。ファクリザデ氏の殺害は、米国というよりイスラエルが実行させたのだろう。10～12年の間にもファクリザデ氏の下で働くイランの核科学者が4人殺害された。これらの事件もイスラエルの仕業（見方を変えれば手柄）というのが大方の見立てだ。（ 以下 小見出しと 文末 原文を）
●バイデン氏の中東政策阻止が意図
●イランとの対立はこれまで水面下だったが
●試されるイランの戦略的忍耐
バイデン次期政権は、中東政策を運営する上で地雷原を縫って進まねばならない。課題はオバマ氏が取りつけた核合意への復帰だけではない。ソレイマニ氏が残した民兵組織（編集注、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラやイエメン内戦でサウジ軍と戦うシーア派武装組織フーシ派など）はミサイル武装しており、イランとカスピ海から地中海へと続く「シーア派の三日月地帯」を形成している。これにどう対処するかも難しい。だが経済的苦境にあるイランが中東の脆弱な国々をまとめていくには、近隣諸国のみならず世界全体と良好な関係を築かざるを得ない。イラクやシリア、レバノン、イエメンはいずれも新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済的打撃よりもはるかに悲惨な経済状態にある。イランとその前身のペルシャは戦略的忍耐で知られてきた。それが今から試されることになる。
（＊日経 FT 記事より）写真：イランの著名核科学者ファクリザデ氏が殺害されたことで敵対するイスラエルやサウジ、米国との対立は一気に深まっている=ロイター . . . 本文を読む