当面ユーロ＞ドル＞円の構図には著変ないとみたい。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31,148）。「米上下院が5日、予算決議をそれぞれ可決。与党・民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば、上院で単純過半数で法案を成立させられる。5日に会見したバイデン大統領も時間をかけずに迅速に実施する考えを示唆した。同大統領が掲げる1.9兆ﾄﾞﾙからは規模が縮小する可能性はあるが、共和党との調整を経ずに家計への現金給付や失業保険の拡充措置の延長を含む大型の対策が実現する。1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比4万9000人増と市場予想（5万人増）に届かなかった。市場では「雇用の回復遅れで、むしろ大規模な追加経済対策が必要との認識が強まる」。雇用統計では失業率は市場予想以上に低下したうえ、今週は良好な経済指標の発表も多かったため、悪材料視されなかった面も。消費関連銘柄や景気敏感株が上昇。ただ、高値警戒感からの利益確定売りも。ナスダックは13,856」。
■原油は続伸（56.85）。「一時は57.29ﾄﾞﾙ。「OPECプラス」は3日の会合で現在の協調減産を順守することで合意。サウジアラムコが4日、北欧や西欧向け原油の販売価格を引き上げたとの報道。原油価格の上昇を織り込む動きで北海ブレントが節目の60ﾄﾞﾙに向けて上昇、WTIに買いが及んだ面も」、●金は反発（1813.0）。
■米国債は下落（利回り上昇1.16%)。「民主党単独での追加予算成立が見込まれる中、米景気回復や国債大増発を意識した売り、雇用統計発表で発表直後は債券は買われたものの影響は限定的だった」
■日経平均先物夜間引けは、28,720。
■(為替）105.32－105.76、17時は105.35。 ユーロは1.1982-1.2050のレンジ、17時は126.95/1.2050近辺。 . . . 本文を読む
半導体メーカーが進めてきた生産の外部委託が転機を迎えている。米国や欧州企業の多くは開発に重点を置く効率経営で競争力を高めてきたが、特定の受託生産会社への依存度が高まり有事の製品安定供給に懸念が生じている。足元では台湾や韓国の受託会社のほか、中国企業も半導体の生産能力の増強を急ぐ。米中摩擦が供給寸断につながる恐れもあり、米日などは国産強化を模索する。
「米政府と自動車業界から感謝の言葉があった」。台湾の経済部（経済省）の王美花・経済部長（経済相）は5日、台湾積体電路製造（TSMC）などが米政府からの車載向け半導体の増産要請に応じたことを明らかにした。米国はインテルやクアルコムを擁する半導体大国だ。それでも供給増を台湾に求めなければならないのは、生産の多くをTSMCなど外部企業に委ねてきたことにある。
半導体業界は2000年代から水平分業と呼ばれる開発と生産の分離を進めてきた。米欧日のメーカーは巨額にのぼる生産ラインの新設投資負担を抑えるため、製造の一定量を韓国サムスン電子のほかTSMCなど受託生産会社（ファウンドリー）に委託してきた。工場を一切持たないクアルコムなどは先端半導体の開発・設計に徹することで業界での存在感を高めてきた。
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足元の対策は国産強化だ。「米国のイノベーションや国防にとって重要だ」。1月中旬、就任に伴う議会公聴会に臨んだイエレン財務長官はこう述べた。米国での半導体製造への補助金などを視野に入れる。日本では産業界が動く。「どうにかしてほしい」。トヨタ自動車などでつくる日本自動車工業会は経済産業省に車載半導体の安定確保を求めた。政府は台湾当局に増産を要請したほか、このほど半導体関連などの国内生産基盤の投資支援も決めた。国と企業の思惑がからみあい「持たざる経営」の巻き戻しが始まっている。（＊ 日経 記事より 図表も） . . . 本文を読む