就寝前市況です。日経先物は30120 NYダウ先物は31911 円は106.11 ユーロは129.73/1.2225 英ポンドは150.00/1.4135近辺 米10年債利回りは1.444%近辺 . . . 本文を読む
■株急反発(30168)。「前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新。東京市場でも運用リスクをとる姿勢が強まり、上げ幅は一時500円を超えた。コロナワクチンを巡る好材料が24日に相次ぎ、相場の支援材料。日本時間25日の米株価指数先物の上昇や、輸出企業の採算改善につながる円安・ドル高の進行も買い材料。東証1部の売買代金は概算で2兆9211億円。売買高は14億6095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1383と、全体の約6割を占めた。値下がりは707銘柄、変わらずは102銘柄」。
■債券軟調(利回り上昇0.140%)。「米国株高・本邦株高、米長期金利上昇で、本邦債券にも売り。債券には幅広い年限で売りが出た。新発5年債利回りは前日比0.015%高いマイナス0.055%を付け、20年3月以来の高水準で推移している。新発40年債利回りは前日比0.040%高い0.795%と19年1月以来の高水準を付けた」。
(為替)105.84-106.14のレンジ、17時は106.02近辺。 ユーロは129.22/1.2187近辺。 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会(FRB)が提供する米国の銀行システムが24日、数時間停止した。銀行間や預金者が日々の決済に使う複数のシステムが一斉に停止したため、金融機関をはじめ産業界にも影響が生じたとみられる。FRBは「操作上の誤り」と説明しており、サイバー攻撃は確認されていないという。
FRBによると、米東部時間午前11時15分(日本時間25日午前1時15分)にサービスが停止しているのを担当者が認識した。ACHと呼ばれる小口の決済網、即時の電子決済、小切手決済、FRBと預金取扱機関の間での現金の処理など、サービス停止は金融機関が通常の業務で使う多数のシステムに及んだ。午後4時半時点でほぼすべてのシステムが復旧した。
金融機関や企業において給与や社会保険、税の還付から家賃まで、期日を定める支払いに影響したとみられ、FRBは24日の一部サービスの処理終了時刻を延長して対応している。米メディアによると、ACHでは2019年、1日に約6200万件もの決済を処理した。
(*日経記事より)写真:米連邦準備理事会(FRB)=AP
童子追記:決済制度そのもののシステムリスクが最初に注目されたのは実は邦銀(第一勧業銀行(以下DKB):当時)の資金操作ミスによるものだった。DKBは米銀(ニューヨーク支店)に有する口座を通じて、全ての為替取引や送金あるいは貿易決済の他米銀や邦銀への、ドルの受取支払いをその口座を通じて行っていたのだが、当日の口座残高が巨額の黒字となると見込み、資金を放出するようその米銀に指示していたのだが、実は計算間違いで、実際には巨額の赤字となり、その米銀はDKBに(当座貸し出しのため)貸し出すための資金が不足(米銀自体の中銀口座残高も巨額の赤字となり)、連銀は締め切り時間を延長し、その米銀が資金調達できるまで決済時限を延長した。1980年代の事件であった。それまでお得意様扱いで、日本の銀行の預金口座を奪い合っていた米銀が態度を一変、預金残高を一定額以上保つよう強制したり、為替取引のネッティング等、決済リスクが注目されるようになった。日本の一銀行の資金操作ミスが発端だった。今回の事件がどのようなシステム操作ミスだったのか興味深い。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸(31961)。「ワクチンの普及で経済が正常化するとの期待、景気敏感株を中心に買い。FDAは24日、J&Jのワクチンについて「1回の接種でも高い効果がある」として緊急使用を支持。FRB議長は24日、下院金融サービス委員会での公聴会で、量的金融緩和について「政策目標に対して十分な進展がみられるまで現行のペースでの購入を続ける」と証言。米下院の民主党指導部は1.9兆ドル規模の追加経済対策について週内にも採決する方向で調整中との報道。ただ、国債増発懸念に米長期金利が一時1.43%と約1年ぶりの高水準で、アップルなど高PER(株価収益率)の主力ハイテク株が売られ、相場の重荷に。クルーズ船や空運株が高くボーイングは8%上げ、金利高で金融株も高く、原油高で石油株も高いが、ナスダックは13597、アップル・アマゾンは売られるも、インテル等半導体が高くテスラも6%高」。
■原油は反発(63.24)。「一時は63.37ドル、ファイザー。モデルナ増産、J&Jも認可、ワクチン普及で経済正常化期待。株高も追い風に。EIA24日発表の週の石油在庫統計で19日時点の原油在庫は、減少を見込んでいた市場予想に反し前週比120万バレル増加したが反応薄」、●金は続落(1797.9)。
■米国債は反落(利回り上昇1.37%)。「一時は1.43%、ワクチンの普及や追加経済対策で債券売り。NY州でも大型スタジアムでの観客受け入れ再開など、段階的な行動規制緩和。追加経済策も民主党左派のサンダース上院議員が財政調整法を使い「民主党単独で法案を通す準備を整えている」と発言との報道。シューマー院内総務(民主党)もそれに前向きとの報道。FRB議長証言に量的金融緩和継続期待の債券買いが支え」。
■日経平均先物夜間引けは、30100。
■(為替)105.84-106.10のレンジ、17時は105.85近辺。ユーロは1.2109-1.2174のレンジ、17時は128.85/1.2170近辺 金利高 原油高 株高 3高で円売り
12:50更新 日経平均前場引けは30156.48 現在 円は105.99近辺 最新ニュース・市況は更新した本文を参照 . . . 本文を読む
米国防総省は23日、中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入をやめるよう非難した。中国による「海警法」の施行で、平時とも有事とも区別できない「グレーゾーン事態」がおきるリスクが増した。米国は中国に自制を促すとともに、不測の事態への警戒を強める。
国防総省のカービー報道官は23日、海警局による領海侵入について「誤算につながり、物理的な損害を生む可能性がある」と批判した。記者団からの質問に答えた。当初は「こうした行動への懸念を明確に表明している」と述べるにとどめたが、その後、中国に行動を改めるよう明確な表現で言い直した。カービー氏は「米国は尖閣での日本の主権を支持する。中国にこうした行動をやめるよう求めている」とも語った。国際秩序を維持するため、戦力の近代化や同盟国との協力強化に努める方針を強調した。
海警法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけ、武器を使いやすくした。米国務省はその施行に「近隣国を脅かす目的で使われる可能性がある」と懸念を示し「脅しや武力の行使」をやめるよう求めてきた経緯がある。バイデン政権は対中政策の検証を進める。その一環で米軍は6月上旬までにオースティン国防長官に提出する報告書をまとめる。日本の役割も含めて東シナ海、南シナ海を包含するインド太平洋での警戒態勢や軍事作戦も検証の対象となる。内容次第では中国の行動に効果的に対処する態勢を米軍がとる可能性もある。バイデン政権の内情に詳しい関係者によれば日本の役割拡大への期待は大きい。
バイデン政権は首脳の電話協議などを通じ、尖閣が米国による日米安全保障条約第5条の適用対象だと繰り返し確認している。(以下略 原文をお読みください)
(*日経 記事より)表も . . . 本文を読む