丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(02/23_夕)の その他ニュース

2021-02-23 17:30:55 | 2017年3月~2021年7月
Tシャツにバンダナの青年がウォールストリートのプロに打ち勝った。キース・ギル氏。ファンドが空売りしていた株の買いをSNS(交流サイト)で呼びかけた。個人の参戦で株価は急騰し、ファンドは巨額の損失を被った。「歴史的な1日だ」。1月、ギル氏は動画配信で勝利を祝った。 同じ頃、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急騰した。テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がツイッターのプロフィルを「#bitcoin」としたのがきっかけだ。 2人の「ヒーロー」の背景に政策がある。マスク氏は脱炭素の時流に乗り、ギル氏を取り巻く個人は新型コロナウイルス対策で現金給付などを手にした。カネ余りとSNSが「狂乱」を生む。 コロナ禍で政府の借金は積み上がった。米政府債務は2020年に国内総生産(GDP)比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ「戦時財政」にある。米連邦準備理事会(FRB)が緩和策で長期金利を1%程度に抑え、GDP比の利払い負担こそ増えない。だが債務膨張は基軸通貨ドルの覇権を静かにむしばむ。 (以下略 原文をお読みください) (*日経記事より)グラフも . . . 本文を読む

昨日(02/22)の海外市況

2021-02-23 10:43:28 | 2017年3月~2021年7月
■ダウは続伸(31521)。「米長期金利の上昇を嫌気する形で売りが先行したが、売り一巡後は米国の追加経済対策の成立や経済活動の正常化を期待した買い。民主党は今週中に下院で1.9兆ドルの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わった。その後は来週中にも上院で採決となるもよう。民主党上院トップのシューマー院内総務は現行の失業保険給付の上乗せが終了する3月中旬までの成立に前向き。米国では新型コロナの新規感染者数の減少が続き、経済規模の大きいニューヨーク州などで行動制限が緩和されている。欧州でも英政府が22日、ロックダウン(都市封鎖)の緩和を発表し、6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指す。景気敏感株が上昇。半面、ハイテク株比率が高いナスダックは大幅に反落し、1万3533」。 ■原油は反発(61.49)。「寒波で操業を停止していた米テキサス州の石油施設の稼働再開が、想定よりも時間がかかるとの見方で買い。テキサス州ではパイプラインの凍結が続く可能性や石油施設の点検などで、生産が数日間では戻らないとの観測も。引けにかけては追加経済策期待・(景気敏感株)株高で一段の上昇」、●金は続伸(1808.4)。 ■米国債は続落(利回り上昇1.36%)。「一時1.39%、ワクチン普及に追加経済策、債券には売り。米南部を中心とした寒波の影響でワクチンの流通に一部で支障が出ていた。サキ米大統領報道官は21日「今週中に配送の遅れを取り戻す」と発言。その後低下、ドイツ国債の利回り上昇を受けて、ECBのラガルド総裁は22日、「国債利回りの動向を注視」と発言。ECBが一定以上の金利上昇を許容しないと受け止められ、欧州債の価格が上昇。米国債にも買いが波及」。 ■日経平均先物夜間引けは、30060。 シカゴ引けは29.985。 ■(為替)104.99-105.55のレンジ、17時は105.10近辺。ユーロは1.2129-1.2169のレンジ、17時は127.75/1.2160近辺。 欧米金利 ユーロ対ドルを横目の展開。 . . . 本文を読む

本日(02/23_朝)の その他ニュース

2021-02-23 09:37:24 | 2017年3月~2021年7月
自動車の大衆化に道を開いた「T型フォード」が米国で発売されたのは1908年。同じ年、ペルシャ湾の奥深く、現在のイラン南西部のマスジェデ・スレイマンで中東最初の油田がみつかった。 第1次世界大戦に向かう情勢緊迫の折、石炭から石油へ艦艇の燃料転換を急ぐ英国政府はアングロペルシャ石油(後のBP)を買収してこの油田を管理下に置いた。 以来、英国から米国へ主役は代わっても、石油を握る国が覇権と繁栄を手に入れた。供給地としての中東は20世紀を通してエネルギー地政学の中心にあった。日本も例外ではない。田中角栄元首相の懐刀として列島改造論を支えた元通商産業(現経済産業)次官の小長啓一氏は「中東産の安い原油にいち早くアクセスし、臨海部の製油所や石油化学コンプレックス(コンビナート)に運び込む体制を政官民一体で整えたことが工業化の原動力になった」と指摘する。 カーボンゼロはこの前提を覆す。石油・天然ガス部門を手放し、風力発電へ事業の軸足を移したデンマークの政府系エネルギー会社オーステッドの時価総額は、日量260万バレルの石油・天然ガス生産量を持つBPに迫る。 保有する地下資源の多寡はもはや力の源泉ではない。左右するのは脱炭素の技術を支配する力だ。勝敗は気候変動問題の行方にとどまらない。企業の競争力、ひいては国力を左右する。技術革新をいち早くなし遂げた者が飛躍を手にし、遅れれば存亡の機を迎える。  (以下略 原文をお読みください) (*日経記事より)表も . . . 本文を読む