就寝前市況です。日経先物は30010 NYダウ先物は31275 円は105.34 ユーロは127.94/1.21545 英ポンドは147.81/1.4032近辺 米10年債利回りは1.343％近辺。 . . . 本文を読む
■株反発（30156）。「米追加経済対策の早期成立や新型コロナのワクチン普及で景気回復が進むとの期待。半導体関連株や景気敏感株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、あすの日本が祝日ということもあり利益確定売りから上げ幅を縮小。「日米とも企業業績の回復が想定以上に進んでいる。米長期金利の上昇も景気回復のためで、ネガティブに見ている中長期の投資家は少ない」との見方も。東証1部の売買代金は概算で2兆4636億円。売買高は12億5043万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1542と、全体の約7割を占めた。値下がりは577、変わらずは75」。
■債券軟調（利回り上昇0.115%)。「一時0.120%、週末の米長期金利が上昇し、国内債の売りに波及した。米長期金利が日本時間22日の取引で上昇基調を保つと、国内債にも売りが増えた。超長期債も売りが優勢だった。新発20年債の利回りは前週末比0.020%高い0.520%と18年12月以来2年2カ月ぶりの高水準を付けた。新発30年債や新発40年債の利回りも19年1月以来2年1カ月ぶりの高い水準で推移している」。
（為替）105.43-105.82のレンジ、17時は105.79近辺。ユーロは128.13/1.2111近辺。 . . . 本文を読む
広告主企業が顧客分析をするとき、往々にしてデータ不足に陥りがちだ。電子商取引（EC）事業者なら購買データや自社サイト上の行動データは保有しているが、そのデータだけを使って顧客のライフスタイルなどを導き出すのは難しい。そうした課題に対して、インターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」のうち消費者が閲覧しているサイトの運営企業とは異なる第三者が提供する「サードパーティークッキー」で収集したデータを連携させる顧客分析サービス事業が活用されてきた。事業主体者が発行する「ファーストパーティークッキー」と、データ事業者が収集するサードパーティークッキーの連携技術を活用した方法だ。（ 以下小見出しと文末 原文をお読みください。）
●「ゼロ」と「ファースト」の違いとは
●ゼロパーティーデータ取得に3つのステップ
●レコメンデーション精度を高めるデータ強化策
●データの同意管理ツール市場は発展途上
プライバシー保護の観点から重要な仕組みではあるが、「直接的に売り上げの増加につながるわけではない。また現段階では日本の法律上、そこまで厳しく管理する必要はなく、あくまでデータ管理に誠実であるという印象を与えられるにすぎない」と太田氏（DataSign（データサイン、東京・港）の太田祐一社長）は正直に話す。それ故に、コストをかけてまで導入したい企業はまだまだ少ない。「プライバシーへの配慮が、ブランド価値の向上につながる根拠を示せるのが理想だ」（太田氏）。インターネットを取り巻くプライバシー問題は、法整備も含めて議論が続く。
（＊日経 記事より）表：ゼロパーティーデータ、ファーストパーティーデータ、サードパーティーデータの違い . . . 本文を読む
●今週(02/22-02/26)の主な予定
■イベント/政治
(2/22：月曜）清田日本取引所グループCEO会見、欧州連合（EU）外相理事会（ブリュッセル）、ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁・発言、(2/23：火曜）天皇誕生日（陛下61歳に）本邦祝日、EU欧州問題担当相会合（オンライン）、23-24日米連邦準備理事会（FRB）議長の半期議会証言、(2/24：水曜）ニュージーランド準備銀行（中銀）が政策金利を発表、独：10-12月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）、ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁・発言、(2/25：木曜）国公立大2次試験の前期日程開始、EU首脳会議（オンライン、26日まで）、韓国銀行（中銀）が金融通貨委員会、10～12月期の米国内総生産（GDP）改定値、(2/26：金曜）20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ビデオ会議）、サッカー Jリーグ開幕、10～12月期のインドGDP）、
■経済指標
(2/22：月曜）1月の企業向けサービス価格指数（日銀）、1月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会）、1月のシカゴ連銀全米活動指数、1月の米景気先行指数、欧：1月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）、独：2月ＩＦＯ企業景況感指数、(2/23：火曜）2月の米消費者信頼感指数、1月の中国主要70都市新築住宅価格動向12月の米住宅価格指数、(2/24：水曜）1月の米新築一戸建て住宅販売、(2/25：木曜）1月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会）、1月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）、1月の米耐久財受注、(2/26：金曜）1月の鉱工業生産指数（経済産業省）、2月のシカゴ製造業購買担当者景気指数（PMI）、1月の米個人消費支出、
● 企業決算、株主総会・新規上場等の予定は週報参考資料01予定、２を参照ください。
(グラフは ＊ 日経 記事より）11:00 更新 . . . 本文を読む