日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（66）の報酬過少記載事件の公判で、不正から内部告発まで一連の経緯に迫る証言が相次いでいる。約91億円の報酬を隠したとされるトップと〝強権〟に従いながら後に追及に回った幹部ら。それぞれの思惑に少なからず影響していたのは、当時浮上した仏自動車大手ルノーとの統合構想だった。
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■未払い報酬に隠語
■好業績に逆らえず
■一転、追及へ
証言によると、元会長の家族の不透明な渡航費負担を巡り、同年1月ごろには当時の監査役や幹部らが調査を開始。ナダ専務執行役員と大沼元秘書室長が司法取引に応じ、11月の元会長らの逮捕に至った。元会長を追及した理由について問われたナダ専務執行役員は「（日産の会長退任後に）未払い報酬が支払われ、会社が統合されると思った」と説明。ルノーCEOの任期は22年まであり、「統合会社は元会長が支配する。（不正行為を）止めなければいけない」と証言した。
一方、元会長は20年1月、逃亡先のレバノンで「事件は陰謀だ。多くの幹部が私を追い出すのに関わった」と主張している。公判は2月下旬の西川広人前社長兼CEOに続き、社内調査を進めた元監査役や元幹部が出廷する予定。事件の真相に加え、統合と調査の関わりについて何を語るかも注目されそうだ。（＊日経 記事より 図表も） . . . 本文を読む
