就寝前市況です。日経先物は30480 NYダウ先物は31546 円は105.73 ユーロは128.00/1.2106 英ポンドは146.76/1.3880近辺 米10年債利回りが1.252％ 米2月NY連銀製造業景気指数が予想上回る。独ZEWや欧州GDPも好数字 . . . 本文を読む
■株続伸（30467）。「前日の欧州株式相場の上昇に加え、新型コロナウイルスのワクチン普及による景気回復期待。米追加経済対策への期待や国内企業の業績改善も追い風。国内でも今週からコロナワクチンの接種が始まる。足元は新規感染者数が減少傾向で、国内外の景気回復が進むとの見方。日本時間に米株価指数先物が堅調だったことも刺激材料となった。業種別では銀行業、海運、非鉄業など景気敏感株が上昇。大引けにかけて主力銘柄の一角に利益確定売りが出て、日経平均は上げ幅を縮小した。コロナワクチンの普及で2022年3月期の企業業績がさらに上向くとの見方が広がる一方、「短期的な過熱感が強まった。東証1部の売買代金は概算で3兆252億円。売買高は14億970万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は846、値下がりは1251、変わらずは97」
■債券軟調（利回り上昇0.080％）。「日経平均株価が連日で大幅高は債券売り材料。財務省の5年債（146回リオープン、表面利率0.10%）入札では、最低落札価格が100円96銭と市場予想を下回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格との差（テール）は前回から縮小したものの、応札額を落札額で割った応札倍率は前回を下回り、市場では投資家の需要が乏しい「低調」な結果と受け止められた。入札後の流通市場では中期債や超長期債も売られた。新発5年物国債の利回りは前日比0.010%高いマイナス0.095%を付けた。新発20年債の利回りは同0.005%高い0.475%と、約2年1カ月ぶりの高水準になった。超長期債は18日に20年債入札を控えていることも相場の重荷」
（為替）105.38-105.63のレンジ、17時は105.45近辺。ユーロは127.96/1.2134近辺。とユーロ高。 本日は春節で上海市場ははお休み（香港市場を掲載）。独長期金利も上昇（マイナス幅若干縮小）。
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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は辞任を表明した森喜朗会長の後任選定に向けた「候補者検討委員会」（委員長・御手洗冨士夫名誉会長）の初会合を16日午後に開く。組織委の武藤敏郎事務総長が同日明らかにした。選考基準などを議論し、2回程度の会合で候補者を絞り込む。早ければ週内に理事会で新会長を選定する。
大会関係者によると、検討委はアスリート出身の理事を中心に、男女半々のメンバー8人で構成される。定款上、会長は理事から選ぶことになっている。検討委が選んだ候補者が理事以外の場合、評議員会で理事に選任し、理事会で会長として選定する。
橋本聖子五輪相は16日の閣議後の記者会見で、新会長就任の打診や要請について「全くそのようなことはない」と否定した。加藤勝信官房長官は同日の閣議後会見で「五輪が国内外の理解と協力のもとで進むよう、ルールにのっとった対応が非常に大事だ」と述べた。
森氏は自身の女性を蔑視した発言の責任をとり、12日に会長を辞任する意向を表明した。森氏は川淵三郎・元日本サッカー協会会長に後任を打診。川淵氏はいったん受諾したが、不透明なプロセスに批判が高まり辞退した。組織委は透明性を確保するため、検討委を立ち上げ候補者選びを進めることにした。
（日経記事より）写真：12日に開かれた東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会に出席した（左から）武藤敏郎事務総長、森喜朗会長、御手洗冨士夫名誉会長、川淵三郎氏（東京都中央区）=共同 . . . 本文を読む
昨日は ニューヨーク市場は休場
■日経平均先物夜間引けは、30230のもよう
2/16（火曜日）の 東京市場 前場引けは30564.19 ダウ先物は31630近辺 円は105.55 近辺 米10年債利回りは1.24 近辺。
海外勢主導で 金融株 海運株等の 景気敏感株中心に買われている。 原油ＷＴＩは60ドル台。
記事は本日の東京市場の市況関連ニュースに差し替えました。
12:50（昼食休憩中）更新
80年代、円高進行時（バブル崩壊前）、某商社がドル売りで大儲けと報道され、社長もTVに出演し大自慢の企業があった。実は為替益が出た取引はそれまでずっと、損切もできずにしこっていた昔の為替投機のポジション（いわゆるHRRでずっと延長していたもの）でそれが世の中の情勢が変わって、利食いできる持ち値となったのである。当時はまだ 為替投機しても時価評価する必要が明確でなかった時代で、（特に税務署が摘発する可能性の無い「為替の含み損」）こんな馬鹿な話がまかり通ったのであるが、日本の投資家が３０年前バブル崩壊時に評価額が激減した資産も（それがまだ生き残っていて、損切もできず保有したままなら）いまはおそらく大きな評価益となっているのではないかな、なんてつい老人は思ってしまう。 . . . 本文を読む
米国の民主主義に暗黒の歴史を刻んだ1月6日の連邦議会占拠事件。暴徒を扇動した罪を問うトランプ前大統領の弾劾裁判は早々と無罪評決を下した。野党・共和党には迷いもあるが、頑健な「トランプ主義」との決別はできない。米社会の深刻な分断の解消はなお遠い。
1カ月前に凄惨な事件の現場となった米議会上院での実質審理は、新型コロナウイルス対策など緊急課題への配慮から、わずか5日間で終わった。弾劾は上院で3分の2を超す賛成を要する。50対50で与野党の議席が拮抗するなか、ハードルは高かった。2020年のウクライナ疑惑に続くトランプ氏の2度目の無罪に驚きはない。
重要なのは、この裁判が米国の民主主義の将来にもたらす余波だ。まず、トランプ氏は無罪を弾みに、24年の大統領選挙もにらんで政治の表舞台に戻る可能性が高い。トランプ支持を名乗る極右勢力の蛮行があっても、前大統領が共和党内で揺るぎない影響力を握ることが再確認された。共和党議員で有罪を支持した「造反」は7人にとどまり、弾劾の成立には10人不足した。
「これから皆さんにたくさんお伝えすることがある。全ての人に米国の偉大さを達成するための素晴らしい旅をご一緒するのが楽しみだ」。ツイッターというメガホンを奪われ、発信機会が激減していたトランプ氏は13日の声明でこう語った。
7400万を超す票を大統領選で獲得したトランプ氏。共和党支持者の8割以上はトランプ氏の無罪を支持する。敵と味方を区別し、分断をあおることで支持者の心をつかんだトランプ流への共感は衰えない。「米史上最大の魔女狩りの新たな段階」と民主党を非難する手法は不変だ。選挙結果を認めず、バイデン氏への円滑な政権移行もぎりぎりまで拒否したトランプ氏が再び勢いづけば、米民主主義の傷口は一段と広がりかねない。
一方で無視できない動きもあった。民主主義のルールを受け入れず暴徒を止めようとしなかったトランプ氏に対する、共和党主流派からの拒否反応だ。ペンス副大統領は議会占拠事件当日の午後2時12分、家族や側近と避難を開始。「ペンスを処刑しろ」と連呼する暴徒の攻撃を辛うじて免れた。 以下略 原文をお読みください（＊日経記事より）写真：13日、米上院でのトランプ前大統領の弾劾裁判で、有罪評決への賛成57、反対43の結果を示すテレビ映像=上院テレビ提供、AP . . . 本文を読む