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【#中央日報】【コラム】「北朝鮮で突然増えた肺炎死者…国際社会に支援要請も」

2020-03-06 03:41:33 | 海外の反応
国境を知らない新型コロナウイルスが五大洋六大陸に広がった。韓半島(朝鮮半島)の南側はウイルス発生地の中国に次ぐ感染国になった。一方、北朝鮮は公式統計上ではコロナ感染者が1人もいない無風地帯だ。果たして北朝鮮の発表は事実なのか。ソウルの脱北者と中朝国境の対北朝鮮情報筋を通じて、1カ月以上も国境を封鎖している北朝鮮の内部事情をのぞいてみよう。

脱北者同士がスマートフォンで情報を共有する団体チャットルームに先月中旬に広まったうわさを小説家イ・ジュソン氏ら数人の脱北者が伝えた。新義州(シンウィジュ)住民の数百人が新型コロナウイルスのために集団隔離され、死者も発生したという内容だった。中には「新義州にいる親せきが隔離されて解除されたが、バスに乗せられて真っ暗な農村地域に送られ、どこにいたのかも把握していなかった」と話す人もいた。

北朝鮮当局の厳格な統制の中でもこうした情報が広まるのは、中国の携帯電話網を通じて脱北者と中朝国境地域の家族・知人との通話が行われているからだ。こうした噂の中には「感染者を銃殺して火葬した」という信憑性を確認しがたい風説も含まれるものだ。真偽を確かめるために約700人の脱北者が所属するNK知識人連帯のキム・ホングァン代表に尋ねた。

--新型コロナの死者がいるという情報が脱北者の間で広まっているが、事実なのか。

「先月10日に感染が疑われる患者が集団収容された義州郡(ウイジュグン)人民病院で治療を受けた人のうち3人が死亡したと聞いた。我々が把握した最初の死亡事例だ。その後、死者はさらに増えているはずだ。平安北道鉄山(チョルサン)の鉱山地域でも死者が出たと把握している」(別の脱北者は清津でも死者が出たと伝えた)

--北朝鮮当局は死者どころか感染者もいないと伝えているが。

「報道を信じるのか。苦難の行軍では200万人が餓死したが、北朝鮮の記録上、餓死者は1人もいない。新義州の死者の診断名は肺炎というが、その前に『新型』という2文字を付けなかっただけだ。2日に会寧(フェリョン)の親戚と電話をした会員も『親戚が肺炎で亡くなった』という話を聞いたようだ。普段よりも肺炎で死亡する人が多い」

--死者が続出するほどなら感染者ははるかに多いのでは。

「北は防疫システムも整っていないし、薬品も不足しているので、感染が拡大すればどうすることもできない。集団死亡につながることもある。被害が大きくなれば隠せなくなるだろう」

◆国全体が「自宅隔離」状態

北朝鮮が新型コロナと死闘していることは北朝鮮メディアでも確認できる。労働新聞は平安道(ピョンアムド)と江原道(カンウォンド)で約7000人が「医学的監視対象」と伝えた。自宅隔離と収容隔離を合わせた用語と考えられる。北朝鮮当局は1月29日、「国家非常防疫体系」への転換を宣言し、「国家の存亡に関連する重大な政治的問題」と規定した。そして国境を完全に封鎖し、重要な外貨収入源の外国人観光客の入国を1月22日から中断させた。中国で逮捕された脱北者の送還までも拒否した。平壌(ピョンヤン)に住む外交官も例外なく公館施設の外に出ることができない隔離状態が続いている。

2日に連絡がついた対北朝鮮情報筋はさらに具体的な北朝鮮内の状況を伝えた。この情報筋は「平壌の機関企業所(国営企業に相当)職員が出退勤できず、職場内で宿泊するほど住民の通行を極度に統制している」とし「各級学校の休みを延長した後、主要都市は生徒が外出できないようにしている」と話した。要するに国全体が「自宅隔離」状態ということだ。こうした状況を総合すると、北朝鮮でもコロナウイルスの感染がかなり広がっていると見るのが合理的だ。

◆平壌にはマスク不足はないのか

北朝鮮メディアも住民にマスク着用などの行動守則を繰り返し伝えている。テレビ画面にはマスクをして外出中の平壌住民の姿が登場する。北朝鮮ではマスク不足がないのだろうか。元看護師の脱北者イ・スジョンさん(仮名)に北朝鮮の防疫体系について尋ねた。イさんは2014年にエボラウイルス、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)の防疫活動に参加した経験がある。

--マスクはどのように供給されるのか。

「北には各都市区域(区)に被服工場があるが、普段はここで生徒の制服などを作る。ところが先日からは服の生産を中断してマスクを作っているという話を電話で聞いた。そのような製品は布を利用してミシンで作る。北朝鮮で保健用マスクを着用できる人はきわめて一部の階層に限られる。平壌も同じだ。テレビ画面だけを見て考えるべきではない。病院では中国製が多く、たまに韓国製もある。ほとんどの住民は布のマスクを2重にして使う。その方法しかない」

--防疫活動や診断はどのようにするのか。

「医師・看護師の担当地域が決まれば、往診かばんを持って訪ねる。体温と血圧を測る程度だが、異常が発見されれば区域診療所(保健所)に送り、症状がある人は隔離される。隔離とはに他人に移さないためのものであり、治療はその次の問題だ。装備も薬品も不足しているので、このような形で患者を隔てるしかない」

◆「韓国の支援は受けない」

新型コロナの感染拡大で自宅隔離モードに入った北朝鮮が、沈黙を破って2日に超大型放射砲を発射した。前日の三一節(独立運動記念日)記念式典で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案した「防疫協力」という名の支援を正面から拒否したも同然だ。そして白頭(ペクトゥ)血統の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長が「おじけづいた犬」と露骨な対南非難をした。しかし国際社会には支援を要請している状況が次々と確認されている。

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン博士は2日、「ジュネーブで何度か北朝鮮代表部と接触した」とし「北朝鮮に診断キットや装備などを送ったが、依然として対北朝鮮制裁の影響を受けている」と述べた。これに先立ちロシア政府も先月26日、「北朝鮮側の要請で平壌に診断キット1500個を寄贈した」と明らかにした。国際医療援助団体「国境なき医師団」はゴーグル、消毒薬品、聴診器、体温計など医療装備を北朝鮮に送ることが国連対北朝鮮制裁に抵触するかどうか安全保障理事会(安保理)に有権解釈を依頼したりもした。結局「防疫協力」という名で支援するという韓国政府だけを除いて国際機関や友好国を通じてすでに手を差し出しているのだ。

◆中朝国境情報筋「SARS当時より厳重封鎖、数カ月間は持ちこたえるはず」

防疫・医療に問題がある北朝鮮としては、国境封鎖という対処以外には新型コロナの伝播を防ぐ方法がなかったはずだ。しかし国境封鎖はほかの問題を招く。中国観光客を通じた外貨稼ぎの道を自ら遮断し、中国からの各種物資輸入などライフラインの危機を迎えるからだ。果たして北朝鮮は「セルフ封鎖」状態をいつまで維持できるのだろうか。中朝国境地域の事情に詳しい対北朝鮮情報筋と連絡がついた。

--国境封鎖は今回が初めてではないが。

「2003年のSARS(重症呼吸器症候群)や2014年のエボラ流行当時もあった。2014年には当時の名目上の国家首班、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長にも隔離措置が取られた。アフリカ歴訪を終えて帰国するところだったが、高麗航空旅客機は平壌でなく義州の飛行場に着陸した。金永南委員長はそのまま新義州市内のホテルに行って半月間の隔離生活をした後、平壌に戻ることができた」

--現在の封鎖状況を以前と比べると。

「金正日(キム・ジョンイル)総書記時代だった過去の事例より今回の封鎖ははるかに厳重だ。実際、中国の丹東と新義州をつなぐ鉄橋は通行が完全に遮断された。過去のSARS当時も人の通行は遮断したが、貨物車は通っていた。当時、丹東のある食堂では北朝鮮の貨物車運転手が平壌へ行く間に食べる弁当が一日に数十個ほど売れていた。今回はすべて中断された。ところが先週末、中国側から20トントラック1台が貨物を載せて渡った後、中国人運転手だけが歩いて戻ってくることがあった。こうした形で最小限の物資を輸送するようなことがさらに増えるのではないかと予想される。2014年には6カ月以上封鎖が維持された。今回も数カ月間持ちこたえながら局面の転換を狙うのではないだろうか」

【#中央日報】【時視各角】中国に手懐けられる韓国

2020-03-06 03:31:13 | 海外の反応
中国人入国禁止が政争の対象になったのは全面的に文在寅(ムン・ジェイン)政権の責任だ。防疫の実効性を問いただそうというのではない。韓国の運命をかけた無謀なベッティングをしたからだ。文大統領は韓国と中国が「運命共同体」と言った。むやみに口に出す言葉ではない。「中国人の痛みは我々の痛み」までは外交的修辞になるかもしれない。しかし運命共同体はそうではない。運命共同体とは何か。「中国が滅びれば韓国も滅びて、中国が栄えれば韓国も栄える」という意味と私は理解した。その場合、追求する価値とシステムも同じでなければいけない。全体主義独裁国家中国と自由大韓民国がどうして価値を共有し、運命を共にしなければいけないのか。国民の誰が同意したのか。国民に尋ねたのか。私はその言葉が大統領の口から出た時にぞっとした。彼はこの国をどこに向かわせようとしているのか。中国に自ら手懐けられようとしているのか。

振り返ってみると、この政権の初期からその兆候は表れていた。THAAD(高高度防衛ミサイル)国内配備に対する中国の報復に沈黙した。2017年に世界貿易機関(WTO)に提訴する準備を終えながらも結局はしなかった。当時、実務陣は「勝算は90%以上」と話していた。なぜ提訴しなかったのか、説明もまともにしなかった。そして翌年、米国がセーフガードを発動すると、直ちにWTOに提訴した。文大統領が自ら「堂々と対応すべき」と注文した。「通商と安保は別」として米国にあえて対抗した。「反米奉中」という批判が出たが、大統領は意に介さなかった。中国に「3不」を約束して安保主権を放棄し、「一人飯」という批判も甘受した。中国の夢を持ち上げて小中華を自任した。大統領がこれだから、当時の盧英敏(ノ・ヨンミン)中国大使も2017年10月に芳名録に「万折必東(=黄河の流れは1万回曲がっても必ず東に流れる)」と記し、「中国に忠誠を誓った」という非難を浴びた。6カ月前の同年4月、トランプ米大統領が「習近平国家主席は『韓国は中国の一部だった』と発言した」と述べたが、この政権の初代駐中大使は抗議どころかリップサービスをしたのだ。韓国国民は突然「芯がない国民」になった。日本の安倍首相がそのようにしていれば大変なことになっていたはずだ。

大統領の下で大韓民国ではすでに「屈身」の陰が色濃くなっている。脱原発の恩恵は中国の太陽光企業が独占した。韓国の太陽光企業は次々と廃業中だ。韓国電力は国内電線事業で資格も備わっていない中国企業の入札を考慮中だ。中国企業にエネルギー主権を奪われたフィリピンの事例は反面教師にもなっていない。脱原発公約は国民の反対にもかかわらず強行し、「中国発粒子状物質解決」公約はいつになるのか、中国にろくに抗議もできない。国民は中国の天気と工場の稼働に合わせてマスクを準備する状況になっている。

中国の前に立てば限りなく小さくなる文在寅政権のため、この3年間、国民の自尊感は傷つくだけ傷ついた。そこに油を注いだのが中国人入国禁止をためらった件だ。中国には逆に「外交より防疫だ」という言葉を返され、現地韓国人の住宅が角材で封鎖されたが、福祉長官は「中国から来た韓国人が原因」と話す国。韓国国民が92カ国から入国制限されて屈辱を感じていても、外交長官が「国民の安全が優先だが他の懸案も考慮する点がある」と話す国。このような国の国民に何の自尊感が残っているだろうか。

韓国国民の自尊感が傷つくほど反射利益を得た人物もいる。習近平主席だ。習近平主席は韓国で新型コロナ感染が広がると、政治的責任を免れる可能性が高まった。すでに「韓国より中国はうまく対処した」と自画自賛中だ。「中国ではなく韓国を入国禁止にすべき」という主張も出ている。そこに新天地イエス教会という餌食も出てきた。習近平主席は中国内の新天地教徒に対する一斉調査を指示した。ウイルスの震源地で韓国を犠牲にするという見方が出ている。「屈身」の代償にしては残酷だ。こういうものが文在寅大統領が話した運命共同体であるのなら、私は断固拒否する。

イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト

【#ハンギョレ】生活治療センター開設したものの受け入れ限界…カギは政府と自治体の協業

2020-03-06 03:21:42 | 海外の反応
2日から一日に1カ所ずつ生活治療センター運営開始 
大邱の確定感染者のうち自宅隔離者は依然として2000人 
文大統領「政府と地方自治体が力合わせるべき」と指示

 政府と大邱市(テグシ)は遅まきながら各種の施設を生活治療センターに変え、軽症患者の受け入れを始めたが、自宅待機中の感染者は大きく減っていない。一日に1カ所ずつの生活治療センター増設では、依然として大邱の感染者の増加速度に追いつけていないためだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日「大邱市と民間が保有する施設を最大限に活用せよ」と述べ、政府と地方自治体の協力を指示した。汝矣島(ヨイド)純福音教会などの大型教会は、修練院などを軽症患者に提供することにした。

 大邱市のクォン・ヨンジン市長は、4日午前に大邱市役所で開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)定例ブリーフィングで「(大邱市の)全感染者4006人のうち、1330人は病院に入院し、373人は生活治療センターに入所した」と明らかにした。生活治療センターに滞在する軽症感染者は、中央教育研修院(大邱)に138人、農協慶州(キョンジュ)研修院に235人だ。しかし、まだ自宅に隔離されて入院や生活治療センターへの入所を待っている感染者は2270人(死亡22人、退院11人は除外)で、全感染者の56.7%に上る。

 政府と自治体は2日、大邱にある中央教育研修院(収容人数160人)を初の生活治療センターとして運営開始した。さらに3日には、慶尚北道にある農協慶州研修院(収容人数235人)、4日には慶尚北道にあるサムスン人材開発院の盈徳(ヨンドク)研修院(収容人数210人)を生活治療センターとして運用開始した。しかし、大邱には依然として自宅隔離された感染者が大量に残されており、毎日新たに数百人の感染者が確認されている。3日に新たに確認された大邱の感染者は405人だ。

 クォン市長は「現在、全体的に3千人が受入れ可能な場所をひとまず確保している。ただし場所が決まったからといってすぐに患者を移送できるわけではなく、ベッドを準備し、管理人員や医療スタッフも配置しなければならない。少なくとも2~3日かかる。大邱市と中央防疫対策本部(防対本)の目標は、当日確認された感染者を除き、今週末までに自宅で入院待機している患者をゼロにすること」と述べた。

 急増する患者を収容するカギは政府と自治体の協業だ。さっそく大統領府は、大邱市の積極的な努力を呼びかけた。大統領府のカン・ミンソク報道官は「文在寅大統領は本日、大邱市のCOVID-19患者の病床不足問題について、大邱市と民間が保有する施設を最大限活用するよう指示した。文大統領は、軽症患者の治療のため、可能な限りすべての施設を動員して生活治療センターとして使用するとともに、これに向けて政府と地方自治体が力を合わせるべきだと述べた」と明かした。しかしクォン市長は「大邱市が運営している研修所はない」と述べた。

 一方この日、汝矣島純福音教会、愛の教会、光林教会などの韓国の代表的な超大型教会は、京畿道坡州(パジュ)、安城(アンソン)、抱川(ポチョン)、忠清北道堤川(ジェチョン)などにある修練院や修養館など5カ所を、COVID-19軽症患者の収容施設として提供することにしたと発表した。

キム・イル、ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/931177.html

【#ハンギョレ】「大邱新天地教会信者、約1万人のうち3千人余りが新型コロナ陽性診断」

2020-03-06 03:18:33 | 海外の反応
大邱の新天地教会信者1万人余りのうち7千人余りが検査完了 
結果を通知された5千人余りのうち3千人余りが感染確認

 大邱(テグ)の新天地教会の信者約1万人のうち3千人余りがこれまでに新型コロナウイルス(COVID-19)への感染が確認された。

 クォン・ヨンジン大邱市長は4日午前、大邱市庁でCOVID-19対応に関する定例ブリーフィングを開き、このように明らかにした。クォン市長は「昨日までに大邱市で管理中の新天地教会信者1万914人のうち72.5%(7913人)が検査を受け、検査結果が通知された5715人のうち3168人が陽性の診断を受けた」と話した。クォン市長は「症状のない教会信者の陽性診断率は引き続き低くなっている」と付け加えた。

 クォン市長は、所在が把握できなかった新天地教会信者24人のうち20人について所在が確認されたと明らかにした。大邱市は彼らに自宅隔離を通知した。まだ連絡がつかない大邱の新天地教会信者は4人だ。警察は彼らの所在把握に努めている。

 大邱市は3日までに計2万3499件のCOVID-19診断検査を完了した。このうち、新天地教会の信者が受けた検査は7913件(33.7%)に達する。大邱では3日の一日で計3429件の診断検査のための検体採取がなされた。

キム・イルウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/931031.html