【#海外の反応】【悲報】米国FDA「韓国のコロナ検査キットがゴミすぎる…こんなもんで今まで意味のない検査してたのかよ…」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「米FDA 韓国産検査キットは嘘っぱちだｗｗｗ」【ネチズンコメント追記済】。
-【悲報】米国FDA「韓国のコロナ検査キットがゴミすぎる…こんなもんで今まで意味のない検査してたのかよ…」。
-【悲報】日本人「ほら、我々が正しかったでしょ？」スウェーデンが日本式の「コロナ感染者集計の放棄」を宣言！　韓国の反応。
-韓国人「韓国封鎖更に追加で136ヶ国…私たちが問題ではなく、世界が問題なのでは？」。
-全世界が韓国を無視する！韓国は入国制限すべき国ではなく学ぶべき国だろ！韓国からの入国制限国が136カ所に増加 韓国の反応。
-日本政府が韓国政府の入国制限事前通告なかったという主張に再び反論→韓国ネット「正直今は韓国政府よりも日本政府の方が信用できる」。
-『韓国で相次ぐ感染、首都圏で初の韓国人死者』→韓国ネット「今までの死者は全員中国人とか外国人だったっていうの？」。

-外国人「日本でコロナばらまき宣言した男性、本当に女性を感染させてしまう…」。
-C・ロナウド「僕が経営するホテルを病院にする、医師看護師の給料も払うよ」。
-【神日本】韓国人「これが先進国だ！日本のコロナ対策として成人ビデオ200本が無料化！」　韓国の反応。
-英「国民の6割に感染してもらって集団免疫を」（海外の反応）。

【#海外の反応】韓国人「犬にまで反日させる韓国の病身のような国民性ｗｗｗｗｗｗｗ」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「犬にまで反日させる韓国の病身のような国民性ｗｗｗｗｗｗｗ」。
-韓国人「韓国の子供 vs 日本の子供」。
-韓国の国家破産リスクが2倍になった！韓国政府がたった一か月で経済動向を楽観論から悲観論に転換 経済活動が萎縮 韓国の反応。
-韓国人「コロナ半導体危機来るか？サムスン·ハイニックス、今月だけで時価33兆ウォン蒸発」　韓国の反応。
-韓国人「ベトナムが嫌韓に成った理由がマジでヤバかった‥」ベトナムの嫌韓の裏に日本の離間工作の影‥　韓国の反応。
-韓国「文大統領の支持率が49%にUP！中国で世論調査したのか？これが国か？」の声。
-韓国人「空港の状況がマジでヤバすぎるんだが…」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国って海外ではかなり認知度が低いですよね…」＝韓国の反応。

米国FDA「韓国コロナキット、非常用としても適切ではない」

「陰性」の判定を受けた人が感染者が覆される事例が相次ぐ中、我が国が使用している新型コロナウイルス感染症（コロナ19）判定キットについて、米国保健当局はまだ信頼していないことが一歩遅れて確認された。

15日、米国 NBCニュースによると、米下院の管理改革委員会がコロナ19事態と関連し、過去11日に開催した公聴会でマーク・グリーン（テネシー州及び共和）議員は、「米国食品医薬品局（FDA）は、書面回答で「韓国の（コロナ19）診断キットは、適切（adequate）ではなく、 FDAは非常用にでもこのキットが米国で使用されることに同意しないと明らかにした」と述べた。グリーン議員が紹介したFDAの書面による回答は、この聴聞会でキャロライン・マローニー（民主）委員長などが韓国のコロナ19のクイックスキャン速度などを評価したことに対する米国政府の公式の立場と解釈される。実際グリーン議員は「確実に記録を残すためにFDAの立場は『韓国の診断キット』のことを明確にする」と発言したりした。

グリーン議員は同日の聴聞会で、韓国の診断キットに比べ、米国が開発したキットの精度がより高いという立場も提示した。彼は、「韓国の診断キットは、単一の免疫グロブリン抗体」（immunoglobulin）だけを検査するが、米国は複数の抗体を検査する」と主張した。

米国の保健当局の韓国診断キットの低評価は、最近、最初の検査で陰性判定を受けたが、後に陽性確定者確認されている場合が相次ぎ、注目されている。この日、仁川市によると、四日前の検査で陰性判定を受けたAさんがこの日の最終確定判定を受けて隔離された。集団感染が発生したソウル九老区新道林洞のコリアビル11階コールセンタースタッフのAさん（39・女性）は9日、1次検査で陰性判定を受けて自宅隔離されていたが、13日発熱の症状が現れた後、疾病管理本部で実施した3次検査で陽性が出て、現在ギル病院で隔離治療を受けている。一緒に住んでいる母と妹は、検査で陰性が出た。

一方、コージェンとシージェン、ソールジェンなどの診断キットを開発した国内企業は、米国FDAの承認を申請したことが分かった。国内で最初の承認を受けたコージェンは「米国FDAの許可申請をしておいた状態で、FDAが要求した最終資料までは提供を終えた」と明らかにした。同社の関係者は「最初は審査が厳しいようだったが、最近になって敷居を下げていると感じました。肯定回答が来ることを期待している」と述べた。

【#小野昌弘】英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策

英国のボリス・ジョンソン首相が、対コロナウイルス政策の転換について、国民に演説を行った。この演説はジョンソンが「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という誰にでもわかる強い言葉が、英政府の基本方針が国民の多数がコロナウイルスにかかることで「集団免疫」をつけることを流行収束の目標とすることが明らかになり、英国内に大きな衝撃を与えている。

政府の方針が人口の60％の感染で流行が収束する見通しであることから、テレビのニュースは、全英の人口５％にあたる200万人が感染により重体となり、0.7％にあたる27万人が死亡する予測を伝えた。この衝撃的な数字は、英国内に確実にパニックを引き起こしている。

まず明確にしたいが、感染症疫学の問題は非常に専門性が高いので、これに関して免疫学者である私には何も言うべき事はない。しかしながら、「集団免疫」についてかなりの誤解が広まっていること、本問題がいくつもの分野にまたがり誰にも全貌が見えない状態に陥っていること、また英国の状況の理解が断片的になっていることに気がついた。さらに、英国の経験を日本の社会のひとたちが的確に理解することは今後大変重要になると思われることから、この記事を書くこととした。

誰にも免疫がない感染症が爆発的に流行することについて

ジョンソン首相は左右に主席医務官と主席科学アドバイザー(注1)を率いて演説を行った。これは首相・内閣が医師・科学者から良質なアドバイスを受けていることを象徴的に示す。だからこそであるが、ジョンソン首相の今回の新型コロナウイルス流行の基本理解は実に的確である。

ジョンソンは「コロナウイルスは全世界に広がり、英国内にも今後数カ月のあいだ広がり続ける」と世界的流行（パンデミック）に至っている事実を確認し、問題が数週間で終わるものではないこと、すなわち英国にも相当な影響がでることを明確にした。

さらに、ジョンソンは新型コロナウイルスは「季節性インフルエンザに比べる人もいるけれど、それは正しくない。（社会の誰にも）免疫がないのだから、この病気はもっと危険だ」とする。これは実のところ的確簡潔にコロナウイルス問題の本質を説明している。

コロナウイルス感染の致死率がよく話題になっている。実のところ、推定に多少の差があれ、致死率の数字が問題の中心ではない。重要なのは、季節性インフルエンザよりも致死率が高く、かつ伝染性が非常に高いコロナウイルスが、そのウイルスに対する有効な免疫を誰も持っていない人類集団に次々と襲い掛かり、感染が社会のなかで急速に広がることが問題なのである。別の言葉でいえば、コロナウイルス感染はインフルエンザとは社会における感染の時間動態が違い、ごく短い時間のあいだに社会の多くの人が感染し、その一部が重症化することが問題の中心である。

ここで免疫の意味を明確にしなければならない。ある感染症に免疫とはどういうことかというと、その感染症に一度かかったか、あるいは（ワクチンが存在する場合には）ワクチンを打ったことのおかげで、同じウイルスが体の中に入ってきても、ウイルスが増殖し症状がきつくなる前に病原体を排除できることである。ウイルスのほうからみると、相手の人間に、そのウイルスに対して免疫がある場合には、その人間を利用して増殖することができないのである。

ウイルスに対する免疫は、リンパ球などの白血球を中心とした免疫系の細胞のはたらきで成り立っている。逆に免疫がないと、初めて出ある病原体に対して、体内の免疫細胞はどのように対応したらよいかをまだ定めるのに時間がかかってしまうため、この遅れのあいだに病原体が体内で増殖し、様々な病態を引き起こしてしまう。ウイルスからみると、免疫のない人間は理想的な培養器になってくれるということである。

開戦演説ーあるいは「降伏」演説

さて、ジョンソン首相の演説に戻ろう。彼はコロナウイルスの脅威を明確にしたそのすぐあとに、神妙で毅然とした表情で言う。

「これから感染が広がるにつれ、みなさん、国民のみなさんに正直に伝えねばならない、これから実に多くの家族が身内・親友を失うことになるのです」

こうして国民の深刻な犠牲を予告したうえで、ジョンソンは政策の基本方針を述べる。これは、英国内での流行を封じ込める段階から、流行の拡大を遅らせ、流行の時間を引き延ばすことで、病院（NHS）への負荷を減らしていく時期に入ったことを告げる。

ジョンソンは続ける。「主席医務官が（複数の）防衛手段（lines of defence）を実行していく。我々はそれらの防衛効果を最大にすべく、これらを適切な時に防衛手段を展開する(deploy)」(2)

こうして軍事にたとえた作戦計画を示し、ジョンソンは具体的な基本方針を伝える。主な点は次の３つである。

１）新たに発症した持続する咳や発熱がある場合は、７日間自宅隔離。病院に行くな。

２）スポーツ試合のような公的イベントの禁止は考慮中だが、流行拡大を防ぐ効果はほとんどないという科学者からのアドバイスをうけている。学校もまだ今は閉鎖しない。これらのいずれも科学的見地から適切な時期を検討する。

３）高齢者を守る必要があり、多くのひとを動員しなければならなくなるが、高齢者を助けるために政府ができることをすべてする。

着目すべき点は、７日間の自宅隔離以外には、具体的な策はまだ何も提示されていないことである。

集団免疫

集団免疫の用語はジョンソンの演説の中にはでてこないが、主席科学官のサー・パトリック・バレスがこの方針作成を主導したといわれている。バレスはBBCラジオにおいて、集団免疫の効能を説明している。彼によれば、コロナウイルスに罹ったひとの大多数はごく軽微な症状しかおこさないが、免疫は成立するため、ウイルスのひとからひとへの伝染が減少する。そして、感染に弱い人たち（老人やある種の持病をもつひとたち）を守ることができるという。

すなわちコロナウイルスにかかっても普通の風邪の程度ですむひとたちが圧倒的多数なのだから、そのひとたちが増えれば自然と流行はおさまり、かつ感染して免疫をもっているひとたちが盾になって弱者を守ってくれるという理論である。理論上、人口の６０％程度が免疫をもつようになれば、流行は収束すると考えられている。(3)

主席科学官バレスがこのように主張する根拠は、長期的には集団免疫が成立するまでは、過大な努力をして一旦流行をおさえこんでも、どこかの時点で再び流行が再燃することが予想されることである。

集団免疫方針への批判

現在の政府の理論では、市中で感染がひろがって比較的若い健康なひとたちが感染し免疫を成立させているあいだに、高齢者や持病を持つ弱者を隔離・保護して、流行が収まったときに彼らに社会に復帰してもらうというデザインになっている。

しかし、英政府の方針は制御が困難になり犠牲が大きくなる恐れも大きい。ごく普通に考えても、集団免疫の成立に頼る現在の英政府の方針は、積極的な介入をあきらめるに等しくなるわけであるから最後の手段であり、流行の封じ込めでできるかぎり時間をかせぎつつ、ウイルスの病態を理解し、社会的な方策を準備し、治療法やワクチンの完成を待つべきだと考えるのが多くの専門家の考え方だろう。

また、現在のところ新型コロナウイルスに対する免疫がどのように成立し維持されるのかは不明であるゆえ、この集団免疫理論は慎重に考慮される必要がある。実際、この集団免疫理論に対して、英国免疫学会は、公開質問状を政府に提出している。

１）集団免疫が成立するまでのあいだ、弱者をが社会的隔離など何らかの方法で守らないと甚大な被害になる。

２）新型コロナウイルスにはまだわからないことが多く、長期的な免疫が成立するかどうかはまだ不明である。

ここでさらに筆者の見解をいうならば、これらの免疫学的調査のためには、コロナウイルスに対する抗体検査の樹立がまず重要である。有効な抗体検査ができれば、どのひとに免疫が成立したかがわかるようになり、その免疫は長期に維持されるのか、多少ちがうDNA配列に変化したウイルスに対しても有効な免疫なのか、など重要な知見がえられるようになる。蛇足ながら、PCR検査はこの役には立たない。

また、英政府が積極的な封鎖に消極的な理由として、あまり早くに社会生活を制限する施策をしてしまうと「社会疲労」をおこし、長続きしなくなるという行動科学の理論が持ち出されている。この根拠が薄弱であると考える200人の英国の心理学・社会学者が政府のもつエビデンスを開示するよう公開質問状を政府に提出している。

一方で、コロナウイルスの治療法やワクチン開発がうまくいく保証はないし、少なくとも今年中の完成は困難であると考えられている。また、欧州・米国でみられる感染者数の爆発的な増加は、そもそも政策的な余地をすでに大きく制限しているかもしれない。

もしかすると、英国政府のもつ調査データおよび数理モデルからは、政治的・社会的な介入で流行を食い止めることを、少なくとも英国は諦めるよりほかない状況なのかもしれない。それならばその根拠となるそれらの証拠（エビデンス）を開示すべきだが、現在のところ英政府はまだ応じていない。

ジョンソン首相の演説の締めくくりは「...今辛くとも、過去に厳しい経験を克服してきたこの国はこの流行を克服する..」で終わる。

ジョンソン首相は、独軍の大空襲を受け被害をだしつつも「Blitz spirit（’空襲’精神）」で耐え乗り切ったように、コロナウイルスも被害を甘受し乗り切ろうと言いたいのであろう。しかし懸念されるのは具体策がどこまで存在するか、である。それがないならば、せっかくの意気込みで用意した開戦演説も、今後の経過とともに歴史的な降伏演説として人々に記憶されることになろう。

注釈

１）主席医務官は医療問題に関する政府アドバイザーの中で最高官職、公衆衛生を専門とする医師である。

２）この文などにみられるようにジョンソンは演説の抽象的な部分の説明には軍事を暗示する用語を使っているところは注目すべきだろう（ほかにもmobiliseなど）。つまり、この演説は、まるで第二次大戦参戦あるいはナチスドイツ軍による空襲を迎えるかのように書かれている。おそらくは、ジョンソンが尊敬するチャーチルの業績と演説を意識しているのだろう。

３）集団免疫（herd immunity）の原理を理解するのにわかりやすいシミュレーションのリンクを貼っておく。リンクの画面で、Percent vaccinated(ワクチン接種率)を既感染者率におきかえて考えるとよい。図にある数字は条件によって変わるのであまり拘泥する必要はない。大事なポイントは、既感染者がある程度以上多くなると、流行は広がらなくなる。

【#海外の反応】韓国人「マレーシアでコロナ感染者が続出！」1万6000人がイスラム行事でモスクに集まり、集団感染か？ 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-イタリア「来週には中国のコロナ感染者数を超えるかもしれない…」。
-韓国人「マレーシアでコロナ感染者が続出！」1万6000人がイスラム行事でモスクに集まり、集団感染か？　韓国の反応。
-韓国「WHOがコロナの震源地は欧州と発言！中国の手先だ！WHO脱退が答えだ」の声。
-韓国「米国議会が韓国はコロナ防疫の模範事例！と称賛！韓国は世界最強！」の声。
-韓国人「世界が韓国の防疫を絶賛しながらどんどん入国制限していく…なぜ？」。
-海外「うんざり…」日本への報復？新型コロナで韓国の入国制限を開始したに海外困惑（海外反応）。
-韓国人「タイム誌がムン・ジェインのコロナ対応を批判！外信から称賛されているとはなんだったのかｗｗｗｗｗ」。
-韓国人「もう韓国やドイツも世界では疑われている模様・・・」。
-韓国「世界が韓国のコロナ検査を称賛！日本だけが非難してる！良心が崩壊してる！」の声。
-韓国人「今日本のコロナ隠蔽を主張する国は韓国しかいないんだろ？」。
-韓国人「日本のコロナの状況は、実際には我々が考えているよりも静かなのではないでしょうか？」＝韓国の反応。
-韓国人「日本政府はコロナ感染を良く防いでいると思う」「本当に感染が広がって居るのなら中国共産党すら隠し通せ無い」　韓国の反応。
-【速報】韓国人「トランプ、コロナ陰性」「チッ…」。
-海外「日本らしい！」日本の航空会社スタッフのメッセージに海外が感動(海外の反応)。
-新型コロナに再感染した日本人男性に海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-韓国人「新型コロナによって全世界で起きている現象を見てみよう」。
-海外「西洋とは大違い！」中国が日本の真似をして見せた思いやりに海外が感動。
-【火病】韓国人「韓国でマスクを買えない人が激怒し「鎌で脅し」「ドアを破壊し」暴れて薬剤師に八つ当たりする人間が相次ぐ！」　韓国の反応。
-韓国人「マスク100枚を4万8000ウォンでゲットしたｗｗｗｗｗｗｗ」。
-暇を持て余したヨーロッパのクラブたちがSNS上で〇×ゲームなどを始めてしまう（海外の反応）。
-海外「これは辛い…」第二次大戦中でも開催した春のセンバツが新型コロナでの中止に海外困惑（海外反応）。
-IOCバッハ会長「東京オリンピック中止はWHOに従う」　韓国ネット「どうせ開催しても誰も参加しないでしょ？日本がWHOに賄賂を渡すのでは？」。
-トランプさえ『東京オリンピック1年延期』と言及→韓国ネット「延期じゃなくて、中止するのはダメなんですか？」。

【#海外の反応】IMFの時より厳しいだろ！コロナパンデミックで韓国経済にIMF危機クラスの衝撃が来る見通しが出る 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-IMFの時より厳しいだろ！コロナパンデミックで韓国経済にIMF危機クラスの衝撃が来る見通しが出る 韓国の反応。
-文災害効果は凄惨だ！ヘル朝鮮だ！地獄に直面した！韓国コスピ・コスダック1週間で223兆ウォンが吹っ飛ぶ 韓国の反応。
-【悲報】韓国人「もしかして我々の口臭って酷いの…？」　気付いてしまう…。
-韓国人「日本はなぜ西洋からのイメージが良いんだろう？」＝韓国の反応。

【#朝鮮日報】【コラム】韓国外交に「コロナ以後」はないのか

全世界100余カ国全てを「防疫能力がなく非科学的」と侮辱
今回の感染症事態が終息した後、各国にどう説明するのか

　武漢コロナ感染症の韓国国内における感染の勢いは依然として緊迫している。しかし政府の対応を見ていると、「コロナ以後の外交」も考えるべきではないかと心配になる。最近の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官をはじめとする政府高官らの発言を聞いていると、あたかもコロナへの対応を最後に外交をやめる人たちのようだ。

　今月4日に国会で韓国に対する入国制限措置が相次いでいることへの責任を追及された康長官は「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を行っている」と答弁した。一瞬にして92カ国を「防疫能力がないやぼな国」に転落させたのだ。ところがその翌日からオーストラリア、シンガポール、日本が入国禁止の隊列に加わった。入国統制国は100を超えた。米国も追加の措置を取るとの懸念も高まっている。

　すると6日に記者の取材に応じた外交部のある幹部は約100の国について「自国の医療システムや防疫能力に自信がない国」と「医療システムが完備されていて防疫能力が相当な国」の二つに分けた。前者の国々は理解できるが、後者の国々は「非科学的で非友好的な措置」を行ったという説明だった。それぞれの例示として幾つかの国を名指しもした。外交部のおかげで世界の半分の国が「無能か、韓国に非友好的な国」でいっぱいになった。

　特定の国による措置を公に評価するのは外交的なタブーだ。それを知る外交部幹部らがためらいもなくこのタブーを破った。「これは外交というよりも政権のための宣伝活動ではないのか」との思いも浮かんだ。初期に中国からの入国者を統制できず、韓国がかえって入国制限を受けるとの批判をかわすための宣伝だ。

　わが国の政府はこの宣伝に一つの論理をずっと利用してきた。「世界保健機関（WHO）などによると、旅行制限措置は疾病の統制と予防の科学的な対応策にはなり得ない」（外交部幹部）という論理だ。中国からの入国を禁止しない決定が、武漢コロナの統制と予防の科学的な対応策だったという話だ。

　しかし日本による韓国人の入国制限措置にはかっとなり、相応の措置を発表することでこのような論理の一貫性まで失われた。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は6日、日本人に対する入国制限措置について発表する際「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と説明した。カン・ミンソク青瓦台（大統領府）報道官は8日「国民の保健安全を最優先にし、感染病の流入に対する徹底した統制に主眼点を置いて下した決定」と述べた。旅行制限が疾病の統制に効果的と認めたわけだ。

　青瓦台は日本だけに入国制限措置を取った理由を正当化し、不透明な検査方式によって「コロナ感染者の数が氷山の一角かもしれない」というCNNテレビの報道も引用した。それが理由であれば、武漢コロナの流行そのものを隠蔽（いんぺい）しようとし、感染者と死亡者の数を操作したと外信からしきりに疑われてきた中国に対しては、なぜもう少し早く入国制限をしなかったのか。

　日本が韓国人の入国制限を決めたことには政治的な計算がなくはなかっただろう。しかし政治的な意図が疑われる措置に報復するのであれば、自国の選挙を前に韓国発の航空機をそのまま送り返したイスラエルにもやるべきだ。「非友好的、非科学的措置」を行ったシンガポールとオーストラリアも同様だ。新南方・新北方政策の主要なパートナー国家ともしこりが残る恐れがある。これがわれわれが望む外交なのか。

　一時は自国に対する入国禁止に「不当だ」として強く怒っていた中国も今は変わった。日本による入国制限に「科学的・専門的な措置は理解できる」とコメントした。前後のつじつまが合わない言葉で世界を相手にするのには限界があるからだろう。

政治部＝金真明（キム・ジンミョン）記者

【#朝鮮日報】【萬物相】サントメ・プリンシペ

　韓国政府の外交を批判する記事にはいつも「韓・ガン同盟があるから大丈夫」というコメントが書き込まれる。北朝鮮の脅威が極限に達していた2017年末、外交部は「康京和（カン・ギョンファ）長官がアフリカのガンビア共和国の長官に会い、北朝鮮核問題での協力を求めた」という報道資料を発表した。その後、ネットユーザーたちが「韓・ガン同盟」という言葉を作り出した。これには「4強外交（米中日ロの周辺4大国との外交）はできないくせに…」という批判が込められている。外交部は「貧しいからといって見下せば、われわれの国の品格を自らおとしめることになる」と説明した。しかし、康長官は最近、韓国人の入国を制限する国々について「防疫能力がない」と述べて公然と見下した。

　数日前には「サントメ・プリンシペ」という聞きなれない国が話題になった。アフリカ大陸の西側にある済州島の半分の大きさの島国だ。この国は韓国人の入国を禁止したものの、どういう理由からなのか措置を撤回した。すると、この国の名前がニュースのタイトルになり、人々が口にするようになったのだ。これに対する反応も、見下すものが大半だ。「康京和外交初の快挙」「防疫先進国サントメを今まで認識していなかった」「ガンビアとサントメがあるかぎり、怖いものはない」といった具合だ。康長官は気分を害するだろうが、現時点ではこれが韓国外交を見詰める多くの国民の視線だ。

　わが国民が一度も経験したことのない状況にイライラして怒りが爆発し、何の関係もない国々まで八つ当たりの対象になってしまったようだ。武漢コロナ（新型コロナウイルス感染症）問題でわれわれ韓国人の入国を禁止あるいは制限する国は、いつの間にか100か国・地域をはるかに超えた。ずっと前から計画していた新婚旅行や知人訪問をキャンセルしたという話があふれている。旅行なら先延ばしにもできるが、急を要するビジネスマンや留学生は非常につらい思いをしているだろう。

　韓国は今、ガラパゴスのような状態だ。「世界的な流れから取り残されている」という比喩的な意味ではなく、実際に物理的に孤立した状況だ。ナウル、コモロ、ブルンジといった小さな国から、常にわが国の観光客の訪問が途絶えない場所まで、続々と「韓国ボイコット」の隊列に合流している。数日前、日本の地を踏んだ韓国人は1日でわずか5人だったという。毎年数百万人が日本を訪れているのに、わずか1日でこうなったとは、映画よりも非現実的だ。

　武漢コロナの事態は、世界で最も歓迎されていた国でも初期防疫に失敗すれば一瞬にして孤立無援の状態に陥るという事実を示している。こうしたことが繰り返されないとは限らない。専門家たちは新たな伝染病の出現間隔が今後短くなっていくだろうと予測する。今回の事態を克服し、再び気軽に海外に出かけられる日はきっと来るだろうが、「ガラパゴスのトラウマ」はわが国民の脳裏にかなり長い間残るだろう。

イム・ミンヒョク記者

【#東洋経済オンライン】イタリア、スペインと感染急拡大の欧州事情

イタリアでは新型コロナウイルスの感染者は1万7000人を超え、死者も1200人を突破した。続いて、スペインをはじめ、ほかの欧州各国でも感染が広がっている。なぜイタリアでは他の国よりも厳しい事態となったのか、そのことがイタリアや欧州の経済にどのような影響を及ぼすのか、欧州経済が専門の第一生命経済研究所・主席エコノミストの田中理さんに話を聞いた。

■医療現場の負荷に加え、コミュニケーションの違い

　――なぜ、イタリアでは短期間に感染が急拡大したのでしょうか。

　イタリアは新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を、件数でみるとかなり行っている。それがよいか悪いかというのは慎重に判断する必要がある。

　ただ、死者が多く出ている原因の一つに、検査をしたことで多くの人が病院に殺到し、医療現場に負荷がかかったことはあるようだ。院内感染も多い。

　加えて、イタリア特有の社会事情もあるだろう。欧州委員会のアンケートに基づく資料によれば、イタリアでは家族や友人との交流は「毎日」という答えが他の国よりも多く、「毎週」も合わせると6割を超える。欧州全体として、挨拶で人との握手、抱擁などが当たり前になっているため、日本などと比べて感染しやすいと考えられる。

　医療体制をみると、国際的に見れば西側欧州はアメリカに比べて医療へのアクセスはよく、イタリアもしかり。だが、今回はそれだけに人が殺到してしまった。

　かつ、それまで欧州でクラスター感染が起きていなかったので油断もあったと思われる。特に隔離しないで普段どおりの診察を行ったので、医師も感染して、病院がクラスターになってしまった。

　また、医療レベルの高い西側欧州諸国内での比較だが、相対的にイタリアはやや脆弱なほうだ。ヘルスケアへの支出を対GDP(国内総生産)比で見ると、ドイツやフランスに比べて少ない。1人当たりの病床数で見てもそうだ。

　ドイツは検査数が多く、感染者もそれなりに増えているが、死者が少ないのは、医療崩壊を起こしていない。医療システムの強固さがある。フランスは実は検査数は多くなく、マクロン大統領が症状の重い人を優先して医療崩壊を避ける方針をとっている。各国のアプローチの違いが出てきている。

■医療崩壊を起こさないことは大事

　――そうすると、医療・検査体制が整っているに超したことはないけれど、どの国も現在あるキャパシティを前提にせざるをえない段階では、医療崩壊を起こさないことは重要ですね。

　そう思う。日本政府はいろいろと批判されているが、検査をある程度絞ることで、結果として死者数が一定程度抑えられているということは、管理ができているといえるのではないか。

　それを見る1つのデータとして、感染者数が100人を超えた後の経過日数で見ると、日本は増加ペースが低く、韓国、イタリアなどは急拡大した。

　今後は感染が先行している国で、いつピークアウトしてくるのかが注目される。中国のピークアウトは明らかになってきたので、30日、40日ぐらいが目安になるのか。ただ、中国は徹底して隔離しているので、メルクマールになるかどうかという問題はある。

　――EU(欧州連合)大陸内はシェンゲン協定で行き来が自由です。イタリアから欧州全土に拡大したと言えるのでしょうか。

　潜伏期間を考えると2つのルートがあると思う。初期に、イタリアとの行き来があった人の感染が伝えられたが、それはそういう人たちを重点的に検査したためだ。欧州全体が観光立国でもあり、ビジネスの関係からも、中国との交流は多いので、他国にもすでに感染者がいたと考えられる。ドイツのバイエルン州などの感染が多いが、それがイタリアに近いせいなのか他の原因なのかは目下、調査中だ。

　加えて、EU域内の移動の自由があることも感染につながっているだろう。イタリア北部は、スイス、フランス、オーストリアなどと国境を接していて、スイスなどは物価が高いため、人々はイタリアでよく買い物をする。EUの観光客の内訳を見ると、圧倒的に多いのはEU域内からの訪問者だ。

　例えば、イタリアの旅行者の50％はまず国内の旅行者、他のEUの国からが35％、次がアメリカからの4％強、その後が中国で3％弱、日本からは1％弱といった数字だ。EUは人の異動が激しいことが感染を広げやすい。イギリスや北欧諸国で感染が広がった1つの発端はイタリアのスキーリゾートを訪問した人だ。
■EU全体が観光立国、打撃は大きい

　――イタリア全土で移動が制限される事態になりました。

　都市間の移動には、理由を警察に申請し、許可をもらわないといけなくなった。イタリアの南北間格差があって、北部よりも南部の医療システムが貧弱なため、南部への感染をくい止めたいという事情がある。

　――観光産業への打撃、経済への影響も大きくなりそうですね。

　観光および周辺産業まで入れると、かなり依存度が高い。今後、お互いに移動がなくなると観光収入が激減する。夏のほうが観光客は多いが、少なくとも3、4月は壊滅的で年間の収入の14％ぐらいある。観光、小売り、外食などは圧倒的な影響を受ける。

　――製造業ではどのような影響が出るのでしょうか。

　移動制限とは言っても、生産活動は動かす、物流も動かす、としており、会社に行くこと自体も禁止していない。ただ、テレワークがそもそも発達していない。

　イタリア特有の産業構造がある。あまり操業停止の例などで具体的な名前が聞こえてこないのは、有名企業が少ないためだ。フィアットなど大きな企業もないわけではないが、中小零細企業、従業員10人以下の企業が約95％で、圧倒的に多い。家族的な経営が多いので、クラスター感染が起きることが懸念される。

■イタリアには欧州各国の下請け企業が多い

　また、欧州へのサプライチェーンによる影響は避けられない。イタリアは企業数で見ると輸出企業の割合が非常に高い。欧州の下請け企業、サプライヤーとなっているためだ。

　最終製品を作っている企業が35％、下請け企業が65％でそのうち7割以上が他国へ輸出している。北部と南部見ると圧倒的に北部に集中しており、欧州の分業体制に組み込まれている。

　ドイツの輸出を見ると、中国ほどではないが、イタリアへの依存度も高い。また、ドイツやフランス、スペインはイタリアから中間財を輸入して加工していることが多い。繊維製品もイタリアの布地がよく使われている。

――アメリカのトランプ政権が欧州からの入国禁止を発表して、市場が大きく動揺し、欧州株が大きく下げました。

　米国はモノの移動を制限しようとしているわけではないので、実はこの決定が欧州経済に与える影響はそれほど大きくない。経済的な打撃が大きいのはイタリアのような感染封じ込め策が欧州各国に広がっていくケースだ。すでにスペインは感染者が4000人を超え、サンチェス首相が非常事態宣言を行った。

　――スペインも来週には1万人に達するとの見方を発表していますね。

　スペインのマドリッドを中心に感染者が一気に増えており、心配される。先ほどのヘルスケアへの支出や病床数など医療関連の指標がイタリアとほぼ同じで、社会的なかかわり、家族や友人との接触度合いなども似ているので、対応を間違えると同じことが起きてしまう。スペインはフランスと並ぶ2大観光立国であり、フランスよりも地方色が豊かで、訪問先が多く、統計上も滞在日数が長いので、影響は大きくなる。

■景気後退とその後の潜在成長率の低下を懸念

　――景気の見通しは。

　ユーロ圏の2019年10～12月期は前期比プラス0.1％で、製造業が世界的に不振で、サービス業が支えていたので、これから非常に厳しくなる。2月までは生産が改善しており、当初は1～3月期は辛うじてプラス成長になると思っていたが、急激にイタリアの活動が抑え込まれたので、マイナス転落は避けられない。他の国へも波及しているので、4～6月期もマイナス成長でテクニカルリセッションに陥る。

　仮に、4～6月期に感染拡大が一服したとしても、通常の景気後退のあとのような、冷え込んでいた分を取り戻すV字回復は難しいのではないか。とくにイタリアは中小企業が多いので、倒産や失業が避けられない。もちろん、政府は資金繰り支援やローン・光熱費・税の免除などを政策として打ち出しているが、そもそも売り上げが立たなければやっていけない。

　例えば、人の移動にしても、感染が終息したらすぐに遊びに行こうと思うかといえば、そうはならないわけで、観光産業もしばらくは低迷が続く。その過程で倒産はさらに増える。サブプライム後に下がった潜在成長率はさらに下押しされる懸念がある。

　――ECB(欧州中央銀行)は政策パッケージを出してきましたが、その直後の市場の反応は良くなかった。

　つなぎオペの追加実施、貸出を増加した銀行に優遇金利を適用する長期資金供給オペであるTLTOROの第3弾の条件緩和、資産買い入れの一時的な増額と3つ出してきた。想定内だったが、資産買い入れの増額幅は1200億ユーロと大きかった。注目されたマイナス金利政策におけるマイナス幅の深掘りは回避された。

　FRB(米連邦準備制度理事会)が0.5％ポイントの利下げを行っても、市場は好感しなかったので、ウイルスを金融政策で退治できるわけではないということが明らかだから反応が良くなかった、とはいえる。ただ、今回の決定が失望を招いたのは、ラガルドECB総裁の不用意な発言が大きかったと思う。

　イタリア国債のスプレッド拡大を受けてのOMT(各国国債の直接買い入れ)の発動の有無を記者から問われて、「スプレッド縮小はECBの役割ではない」と答えてイタリア国債利回りの上昇を招いた。また、前任のドラギ総裁が欧州債務危機のときに「ユーロ防衛のためにはいかなる措置も行う」と答えた発言になぞらえて、「これはあなたにとっていかなる措置も行う局面か」と質問されたのに対しても、否定的に答えた。

　ラガルド総裁の不用意な発言でイタリア国債の利回りは一時1.9％を超えた。利回り上昇は中小企業の資金繰りを直撃する。弁護士・政治家出身で、金融政策の専門家ではない経験不足を露呈してしまった格好だ。

■財政での対応が中心に、イタリアの信用力は悪化

　――今後はどのような政策対応が出てくるのでしょうか。

　EUは今回の新型コロナウイルスに対する景気対策としては、「一時的」な財政規律の弛緩を認めているので、イタリアの延長線上で、各国は同じような対応をしてくるだろう。資金繰り支援、困窮している人への補助金、税・光熱費・住宅ローンの支払いの免除などだ。

　ただ、すべて政府が補填するということなので、財政が悪化していくことは確かで、イタリアのようなそもそも財政の悪化している国は信用力が問題となる。イタリアは現在S＆PでBBB、ムーディーズでBaa3だが、格下げは避けられず、投機的格付けに転落するおそれがある。

大崎 明子 :東洋経済 記者

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