「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

【#海外の反応】海外「笑いをありがとう!」志村けんの訃報にあの国から国家レベルの追悼が殺到中

2020-03-30 19:29:57 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-海外「笑いをありがとう!」志村けんの訃報にあの国から国家レベルの追悼が殺到中
-台湾人「志村けんが…」コメディアンの志村けんさん死去!新型コロナ感染で肺炎発症(台湾の反応)
-外国人「日本の有名コメディアン志村けんが死去、コロナウイルスによる肺炎」
-志村けん死去、海外メディアは『日本のロビン・ウィリアムズ』と紹介(海外の反応)
-日本の「志村けん」の訃報を見たタイ人の反応
-【韓国の反応】有名コメディアン 志村けん コロナ19感染で死亡 日本列島に衝撃
-韓国人「志村けん、死亡…日本人よ、これはすべて安倍のせいだ」「来世ではどうか韓国人として生まれますように…」
-韓国人「(緊急速報)日本の伝説的コメディアン志村けん、新型コロナで死亡」
-韓国人「日本の大物コメディアン志村けんさんが死去」
-韓国人「日本国民に志村けん氏死亡の衝撃!安倍首相“緊急事態宣言”の見通し」 韓国の反応

【#海外の反応】海外「日本が優れてた!」実は世界最強だった日本の新型コロナ検査能力に海外がびっくり仰天

2020-03-30 19:28:58 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-海外「世界を救って!」 新型コロナ治療薬として「アビガン」承認へ 首相表明 海外の反応
-海外「日本が優れてた!」実は世界最強だった日本の新型コロナ検査能力に海外がびっくり仰天。 この手の記事で初めて日本の病院が阿呆ほどCTスキャナを持ってる話を見た。つうか外国人共は専門家達でさえこの辺の日本の医療事情を一切知らずに日本批判しているのが心底腹立つ。日本人は普段あまりにも簡単にCTを撮っているので実感ないんでしょうが、こんな環境は世界で間違いなく日本だけ(簡単に撮りすぎるせいで「放射線被爆が~」と騒ぐ人が多いのも有名だし、財務省は「無駄金使うな、購入する病院はドイツみたいに地域で数を絞れ」と昔から怒ってる)。今回のコロナは「無症状患者」が沢山いるわけですが、無症状でもCTを撮れば一定数は肺に影が映るのが確認されていて、逆にCTで肺に何の異常もなければ感染していないか、もしくは感染していても軽症と判断出来るから無闇に検査する必要はない、という至って真っ当な考え方。あと別記事で日本の人工心肺装置の保持数を見て(良い意味で)唖然。あんな馬鹿高い上に稼働率が悪いもの、なんでこんなに所持してんだ(病院経営側視点)。いや、今回は怪我の功名になりそうなので素直に安心しておくべきなんですが。
-陽性判定からわずか4時間で死亡、過去2度の検査では陰性…韓国ネチズン「韓国の検査キットの精度に問題があるのでは?」
-【お家芸】韓国産診断キットの米FDAからの承認、フェイクニュースと発覚=韓国の反応。 そもそも大手のアボット(アメリカ企業)が「5分診断キット」を発売開始したのに、そのアメリカに精度が不十分な上に時間の掛かる韓国製のキットの需要が何処にあるのだか。いや、正確に云うとアボットの生産能力が現時点では不明なので、不足した場合に備えて輸入承認審査は当然やるだろうけど。なお日本はクラボウが15分診断キット発売済み。但し現段階では調査機関や研究所向け。あとこのキットの元は中国の提携企業からの技術の模様。
-【悲報】韓国外交部「韓国産診断キットが米国FDAに事前承認された」 韓国メーカー「すまん、何の話?事前承認なんて制度ないけど?もしかしてフィリピンFDAのこと?」
-【韓国】米FDAが韓国診断キットを事前承認? 韓国外交部のフェイクニュースか
-【悲報】FDAの韓国診断キットの事前承認?→嘘でした‥後で聞いたら外交部の「偽ニュース」 韓国の反応
-約100カ国、診断キットを要請…政府、TF会議を開いて支援案を論議→韓国ネット「売ろう、支援せずに」
-韓国人「日本が韓国製診断キットを求めてきたらどうする?」→「スワップをしたときにキットを送ってあげるでしょ」
-【お家芸】韓国政府、コロナ感染グラフの歪曲が発覚=韓国の反応
-【やっぱりやっていた】韓国人「青瓦台、コロナグラフを歪曲」
-韓国人「日本が統計に入ったら信頼出来ない‥」BCG予防接種の効果?コロナ死亡率が国ごとに20倍の格差 韓国の反応
-韓国人「韓国のコロナ死亡率が低いのは『BCG火注射』が効いていた!韓国の予防接種は世界一ィィィ!韓国人で良かった!」
-韓国・大邱でこれまでに医療スタッフ121人が新型コロナ感染 44人は「新天地」信徒 韓国ネット「新天地がある限りコロナはなくならない!」
-日本メディア「北朝鮮軍大規模死亡説」「北朝鮮軍100人、コロナ19感染の疑いで死亡」→「日本も北朝鮮も嘘をついているのは同じ」 韓国の反応
-韓国在住イギリス人が自宅待機措置を無視して出かけていたことが判明→韓国ネット「早く韓国から追放しろ」
-モスクワでは人工呼吸器に繋がれている患者のうち40%が40歳以下(海外の反応)
-イタリアのコロナウイルス死者数が1万人を突破、都市封鎖(ロックダウン)の延長も検討
-【速報】韓国「スペインの1日の死者数838人突破!中国は世界に謝罪せよ」の声
-韓国「外出自粛で銀座が閑散!日本は言論統制が共産国家レベルだ!」の声
-韓国「日本の新規感染者が200人超え!安倍の傲慢の結果だ」の声
-韓国「日本の感染者数が今後2週間で30倍以上急増の可能性!後の祭りだ」の声
-海外「感染しにくい日本の社会や文化」なぜ日本はコロナ感染者が少ないのか?その理由に海外議論(海外反応)
-米国メディア、韓国の積極検査 vs 日本の消極検査を比較分析=韓国の反応
-コロナで世界が苦労しているけど、今は日本にいたいと思う?それとも自国にいたいと思う?(海外の反応)
-駐日ドイツ大使館「日本のコロナ対策は信用できない」(海外の反応)
-「オーバーシュート」、「クラスター」・・・外来語が飛び交う日本のブリーフィング 韓国ネット「カタカナの方が知的に見えるの?韓国も同じ!」
-韓国人「朝早くから薬局の前で並ぶ日本人たちの様子をご覧ください・・・」
-安倍首相「まだ緊急事態宣言はない。長期戦を覚悟しよう」 中国人「日本はうまく抑え込んでいる」「日本の専門家チームはすごい」
-「野菜やフルーツも石鹸で洗い流すべき」 専門家の新型コロナ対策が話題に
-【悲報】日本で「コロナビーム」と騒いだ男が逮捕される‥日本でコロナビーム事件が発生! 韓国の反応
-韓国人「日本人が必死になっているのが、よくわかる画像(ブルブル」=韓国の反応
-【悲報】韓国人「日本が韓国人の入国を全面拒否へ!外国人の流入を完全封鎖する方針」 韓国の反応
-「日本がアメリカからの入国拒否へ」海外の反応
-タイ国王、新型コロナ対策のため20人のハーレムと高級ホテル丸ごと貸切生活へ(海外の反応)
-韓国「武漢の弁護士が米国にコロナ賠償訴訟!恥知らずだ!」の声
-1万5千人が隔離下に!インドのスーパースプレッダーに海外びっくり仰天!(海外の反応)
-ヨーロッパで感染を拡大させるきっかけになった試合が海外で話題に(海外の反応)
-海外「銃もない…」新型コロナでのアメリカの買い占めパニックをどう思う?日本人の意見に海外議論(海外反応)

【#海外の反応】韓国人「麻生氏が日韓通貨スワップに言及“誰が頭を下げて金を貸すか”」→「日本はIMFの時真っ先に韓国から金を盗んだ泥棒」 韓国の反応

2020-03-30 19:27:57 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-韓国人「麻生氏が日韓通貨スワップに言及“誰が頭を下げて金を貸すか”」→「日本はIMFの時真っ先に韓国から金を盗んだ泥棒」 韓国の反応
-【韓国の反応】麻生氏、日韓通貨スワップに言及「誰が頭を下げて金を貸すか」
-麻生太郎氏が日韓通貨スワップに言及「なぜ日本が頭を下げて、金を貸さなければならないのか」=韓国の反応
-麻生太郎「韓国首相が日韓通貨スワップしてやってもいいとか言ってるけど頭おかしいんじゃないか?」
-韓国人「韓国の今年のGDP成長率、最悪の場合マイナス12.2%まで落ちる可能性がある模様・・・」
-韓国の自営業は皆殺しだ!韓国経済は崩壊するんだね!売上が崖の韓国外食業と自営業 早ければ6月から集団廃業 韓国の反応
-韓国人「18日連続外国人売りでコスピまた1700崩壊…薬がもう切れたようだ;;」
-韓国経済は墜落するのに!コスピの第2次暴落が始まるのに!乞食か人生逆転か 証券市場に殺到する韓国人個人投資家 韓国の反応
-韓国人「今度は女ターミネーター現るwwwwwwwwww」
-日本は歴史の反省が必要だが韓国を助けてもらいたい!朝鮮半島が有事の際に日本軍が韓国に入るのに何か問題ある?韓国の反応
-韓国人「なぜ任天堂は代替不可なのに、日本旅行とビールは代替可能とか言ってるの?」=韓国の反応

【#海外の反応】海外「日本とは一心同体!」世界の危機で日本人救出に動いた台湾の行動に海外が感動

2020-03-30 03:18:54 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-海外「日本とは一心同体!」世界の危機で日本人救出に動いた台湾の行動に海外が感動。 今回のコロナが落ち着いたら、お礼に台湾旅行に行きましょう!
-海外「寄港拒否されるクルーズ船に海外、助ける必要なしと非難殺到?!」海外の反応。 散々日本を罵った輩たちの、見事な二重基準を絶対に忘れてはいけない。
-新型コロナの局面変えるか?新たな検査に希望の光(海外の反応)
-韓国「世界で韓国産検査キットの需要爆発!独島キットの名称で輸出しよう!」の声
-韓国「日本が緊急事態宣言の可能性!日本に韓国産診断キットを送るな!」の声
-韓国人「遠慮なく日本をがっかりさせるイスラエル首相」
-【韓国の反応】日本政府、新型コロナの治療薬としてアビガン正式承認間近
-新型コロナと血液型に関係が?リスクの高い血液型に海外興味津々!(海外の反応)
-韓国人「赤ちゃんに大人用のマスクをつけさせた結果・・・」
-韓国人「この時局に日本の富士急ハイランドに遊びに行ってみた」。 富士急、本当に客がいないな。
-海外「藤浪は呪われてるのか?」阪神3選手の新型コロナ陽性の報せに海外野球ファンショック(海外反応)
-日韓W杯で活躍したトルコのレジェンドが新型コロナで緊急入院(海外の反応)

【#海外の反応】英国記者「韓国メディアは酷すぎる、どれだけニュースを読んでも何が真実で何が偽物かを知るのは困難」=韓国の反応

2020-03-30 03:17:53 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-英国記者「韓国メディアは酷すぎる、どれだけニュースを読んでも何が真実で何が偽物かを知るのは困難」=韓国の反応
-韓国人「日本の様にボイコットしよう!」後頭部の国、ベトナム旅行には絶対に行くべきでは無い理由 韓国の反応。 あれほど普段は「日本は過去の歴史を直視しろ」とか叫んでいる癖に、微塵も自分たちのベトナム戦争での大量虐殺は反省していない模様。
-韓国人「ベトナム、日本の中で韓国のライバルはどちらだろうか?」
-【悲報】韓国人「米韓通貨スワップは為替レートスワップでただの借金だった…?」「日本は絶対助けてくれない」 韓米通貨スワップ資金1次120億ドル供給…金融危機の3倍の規模。 今頃気がついたのか。ただアメリカとしては韓国が崩壊して貰っても困るので、死なない程度で生き血を吸われるだけで済むだろうからラッキーだと思え。
-西永公使「韓国側から日韓通貨スワップ協議の再開要請はなかった」→韓国人「IMFで裏切った日本を忘れない」 韓国の反応。 日本は一番最後まで残った上に、IMF後に最大額の融資をしたのに逆恨み。日本に対するデマならいくらでも広げていいと考える輩を絶対に助けてはいけない。
-韓国人「米国と通貨スワップはどうして必要なのか?」 韓国の反応
-アベノミクスを設計した日本人「韓国は無制限量的緩和しないと日本の二の舞。躊躇するな!」 韓国人「韓国を滅ぼしたいのか?」。 正直どちらが正解かは現段階では経済の専門家達でも判別しがたいかと。
-【ブーメラン】韓国人「日本製は化粧品も不買!品質も最悪!」中国市場で韓国が3位転落、日本が1位へ=韓国の反応
-韓国人「思わずじっと見てしまう世界の貴重な写真を見てみよう」
-【悲報】日本行きの患者移送航空機がフィリピンで爆発‥8人死亡 韓国の反応。日本で臓器移植を受けようとしたカナダ人と医療陣だそうです。
-タイ人「韓国はドラマのように美しい国じゃない、人種差別だらけ」「一方、日本は…」【タイ人の反応】

【#木村正人】「人造ウイルスが米国から来たとは科学的に考えにくい」新型コロナの免疫とワクチンの話をしよう(下)

2020-03-30 02:19:55 | 海外の反応
二度なしの原理って何ですか
免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授へのインタビュー後編です。

木村:集団免疫説についてもう一度おうかがいできますか。

宮坂氏:例えばパトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問の論拠の一つは、このままでいくと国民の6割から7割が感染するかもしれないと。この6割、7割という数字はどこから来ているかというと、基本再生産数、1人当たり何人に感染させるかというのを、例えば2.5とすると、0.6という集団免疫のための最小閾(しきい)値が出てくるわけです。

(筆者注)集団免疫閾値(%)=(1-1/基本再生産数)×100

その0.6が6割、すなわち国民の6割が免疫を獲得しないと、どんどん感染は広がっていき、逆にいうと、免疫が何もない場合には国民の6割ぐらいは感染すると考えたようです。しかし、私はそこに問題があると考えています。

どういうことかというと、特定のウイルスに対して免疫がある、ないというのは、今までは、私たちが言う獲得免疫のことを指していました。

免疫には自然免疫と獲得免疫の両方があって、自然免疫というのは私たちが生まれつき持っている免疫機構です。一方、獲得免疫というのは、Bリンパ球が抗体をつくったり、Tリンパ球がキラーT細胞をつくったり、そういうことに関するほうの免疫で、生後獲得する能力なので、獲得免疫と呼ばれます。

後者の獲得免疫ができると、体には免疫記憶ができて、一度感染した病気には二度かからなくなるという、いわゆる二度なしの原理が成立します。これが多くの人が居る集団でできると、集団免疫ができると考えられたのです。

ところが最近、ここ10年ぐらいの間に分かってきたのは、その獲得免疫が働きだす前に自然免疫という機構が動き出すということでした。

例えば、皮膚の細胞がつくっているバリアもそうですし、皮膚の細胞がつくっている殺菌成分や抗菌物質もそうですし、あるいは万が一ウイルスが皮膚を通り越すと、白血球が待っていて白血球が食べて殺します。それは元々体に備わっている、われわれが生まれつき持っている仕組みです。この自然免疫が体への病原体の侵入を阻んでいるのです。

1つの例が、インドなどに行くと、インド人は全く病気にならないのに、日本人はすぐに下痢をしたり病気になったりします。その場合には1日以内に感染症にかかってしまうので、病気になるかならないかは、まずは自然免疫が強いか強くないかということが問題なのだろうと私は考えています。

つまり、かなり感染性の強いウイルスがあっても、私たちは最初に自然免疫で対抗するのです。ウイルスがそれを超えて自然免疫に勝つと、いったんは病気になりますが、その過程で獲得免疫が働いて、抗体ができてきたり、キラーT細胞ができてきたり、免疫記憶ができて、やがて感染症を排除するように免疫機構が働きます。

おそらく多くの場合、獲得免疫が動く前に自然免疫が働いて、獲得免疫が動かないままウイルスを追い出してしまっている人が、かなりいるのではないかと思います。

今の教科書の常識だと、獲得免疫は感染によって成立するので、感染によって免疫力が強くなるけれども、自然免疫は生まれつき持っているものなので、一度感染しても強くならない、記憶がないということになっています。

しかし最近、自然免疫といえども、少しは記憶があって、二度、三度、感染を繰り返していると、ある程度は強くなりそうだということがわかってきました。その例として、結核ワクチンであるBCGを投与すると、結核とは関係のない感染症が子どもで減ることがわかってきました。

BCGは自然免疫を刺激するもっとも強力な物質なので、自然免疫が強化されたことにより、他の感染症もある程度防げるようになったのではと考えられる報告です。さらに面白いデータが最近、オランダのグループから出ています。

彼らは、弱毒化したウイルスからなる黄熱病ウイルスワクチンを人に接種した時に起こる反応について、BCGの投与効果を調べました。投与する黄熱病ウイルスは生きているので一過性に接種を受けた人の血液中に出現するのですが、BCG投与を受けていた人ではこのウイルス血症の頻度が著しく減る、つまり、BCG投与により結核とは関係のない病原体に対しても実は免疫力が強化されていることが示唆されたのです。

彼らはさらに解析を進め、BCGが単球(マクロファージのもととなる細胞)という自然免疫細胞に働いてエピジェネティックな変化(遺伝的な変化ではなく、遺伝子の機能を変えるような変化のこと)を起こし、このために単球の生体機能が高まっていることを実験的に明らかにしたのです。彼らは自然免疫も訓練で強化できると考え、この現象のことをtrained immunityと呼んでいます。

もしかすると、このようなことが中国でも働いていたかもしれません。例えば、中国湖北省武漢市は人口約1000万人で、公称の感染者は約10万人、これが正しければ、かかった人は100人に1人です。でも中国の数字ですから怪しいとして、その10倍かかったとしましょう。最近の論文では、そのぐらいかかっていてもおかしくないという論文もいくつかあります。そうすると、それでも10人に1人しかかかっていないことになります。

そのかからなかった9人は、はたしてウイルスに曝露(ばくろ)されなかったのか、曝露されたけれどもウイルスの感染を受けつけなかったのかと考えると、もちろん両方の可能性はありますが、かなりの人は自然免疫だけで追い出してしまった可能性があるのではないかと思っています。あるいは、症状が出ないまま獲得免疫まで動いて追い出した人も、もちろんいると思いますが。

同様のことが、あれほど多くの感染者を出したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも見られています。多くの感染者が密集していた状況でも、乗船者3711名に対して感染者が696名、つまり感染した人は19%足らずであり、10人中8人は感染しなかったのです。

新型コロナウイルスに対して獲得免疫が動いたのかどうかは、抗体を測ると分かります。獲得免疫が動くと、抗体ができますが、自然免疫が動いただけでは抗体はできないからです。この点、イギリス政府が国民全員に配布して抗体の有無を調べることを計画しているのですが、もし配布されるキットの精度と感度が良ければ、抗体陽性者が何人いるかがわかります。

もちろん抗体陽性者というのは、今感染している人も抗体陽性ですし、感染が終わって治った人も抗体陽性ですので、PCR検査でさらに確認をしないといけないのですが、それができると、実際の感染者が何人で、感染を終えて治癒した人が何人で、一方、全く獲得免疫が動かなかった人が何人というパーセンテージが出ると思います。

そのパーセンテージを見ると、イギリスのヴァランス政府首席科学顧問の言う、6割の人がなったのかならないのかということが後から分かると思います。

私自身は、十分な証拠はまだありませんけれども、6割の人がかかって感染が止まったのではなく、おそらく自然免疫が働くことによって、かなりの人がウイルス感染を撃退したと考えています。何割かの人は感染をして抗体をつくっていると思いますけれども、6割も感染したとは思えません。

でも、あの中国でも見事に今感染のピークは下がってきて、これも公称ですけれども、感染者の毎日の報告は、ほとんどゼロに近いということになっています。話半分に聞いたとしても、ピークがすでに終了してきていることは間違いないと思います。

ということは、6割が感染しなくても、感染というのは収束する可能性があるのです。今の集団免疫説には無理があるようです。

新型コロナは収束しても終息はしないのですか
宮坂氏:新型コロナウイルスの場合、終息はまず絶対になくて、一度、収束はするけれども、また繰り返して来年来るということになりそうな気がします。

とすると、イギリスの最初の仮定、すなわち6割の人が感染しないと感染は収まらないというのは、あまりに単純化した考え方で、実はこれは違うかもしれません。

このコロナウイルスは、比較的ウイルスとしてはそれほど強くなく、増殖もゆっくりです。体外ではやや長く生き残りますけれども、感染力という点でいけば、インフルエンザより少し強いだけであって、おたふくかぜや、はしかや、その他の強いウイルスに比べたらずっと低いです。

だから、この辺りの集団免疫という考え方については、今までの考え方とは異なり、自然免疫も考慮した上での新たな集団免疫の考え方が必要かもしれません。

木村:集団免疫閾値というのは、ワクチンを大体どれぐらいの人に打ったらいいのかということを考える上で必要だから、考え出されたことなのですか。

宮坂氏:そうです。しかし、一つの問題は、これが古い免疫学の考えに従っていて、一方、現在の免疫学で考えると、自然免疫、獲得免疫の両方を考えた上で改めて集団免疫というものを考える必要があると思います。

ソーシャル・ディスタンシングって何のことですか
木村:計算式を見ると、1人から1人にうつるのではなく、1人から0.9人や0.8人にうつるようになっていけば終息に向かうという考え方を式にしたように思うのですが。

宮坂氏:そういう考えでいいと思います。日本ですと、今一番問題になっているのは、実効再生産数で、地域ごとに1人が何人に感染させるかの実際の数字を出しています。

例えば、この病気は1人当たり2.5人(筆者注:英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は欧州の感染爆発を見て3人に引き上げた)に感染させると言われていましたけれども、ソーシャル・ディスタンシング(人と人との間に距離を置くこと)をすれば、ずっと感染のリスクは下がります。

それから地域によっては、感染者が元々いないところだったら、それから元々ソーシャル・ディスタンシングができているところだったら人の接触が少ないですから、1人が2.5人に感染させる感染症であっても、実際うつす率は1ぐらいになってきて、さらにソーシャル・ディスタンシングがうまくいっているところは、日本では0.9や0.8になりつつあります。

こういう都道府県は、どんどん感染は下がっていくだろうという見通しが立てられているわけです。

新型コロナウイルスは中国起源なのでしょうか
木村:中国の鍾南山先生という、SARSを経験されて、今回封じ込め作戦の指揮を執られた人ですが、この人はどうしてこういう大規模なソーシャル・ディスタンシングというか、ロックダウンが必要だと初期の段階で分かっていたのでしょうか。

宮坂氏:ソーシャル・ディスタンシングというのは昔からやられていたことで、ワクチンのない時代から、これしか方法がなかったのです。ワクチンのない新型コロナウイルスの場合にも、本当は最初からこれをやる必要があったのだと思います。イギリスは、最初は全くこれをやりませんでしたが、むしろそれが良くなかったのだと思います。

木村:先ほど言った鍾南山先生が、新型コロナウイルスは中国起源ではないと言っているのですが、これは政治的な発言なのでしょうか。やはり数から見ても武漢市から出たと思わざるを得ないのですが、これはどうなのでしょうか。

宮坂氏:かねてからSARSウイルスのスパイクタンパク質をコードする遺伝子領域を見ると、明らかに普通では考えられないような塩基配列があって、それがどこかのウイルスから持ち込まれたものではないか、従って、このウイルスは人造ウイルスではないか、あるいはどこかでつくったウイルスが漏れ出たのではないかということが言われ、3つぐらい論文が出ました。

 

ところが、いやそうではないだろうという論文もあります。つい最近、アメリカのグループが調べたのですが、新型コロナウイルス感染症の患者さんから直接とってきた何種類ものウイルス、コウモリにいるウイルス、それからセンザンコウ(哺乳綱鱗甲目に分類される構成種の総称)にいるウイルスの塩基配列を全部比べてみると、やはり新型コロナウイルスに非常に近いものが、センザンコウにも、コウモリにもいるのです。

いろいろな塩基配列の解析からすると、やはりこのウイルスはそちらの動物側から来ているということのようです。その動物の中で変異が起こったものが人に変異をしたのか、それとも、たまたま人にうつったものが、さらに人の中で変異をして、このように悪くなったのか。その区別はつきませんが、人造ウイルスという説は考えにくいと。人造ウイルスが人にかかるだけでなく、コウモリにもセンザンコウにもかかったということは考えにくいですから。

どちらの動物も海鮮市場にいたということを考えると、私は中国のあの近辺で発した可能性が一番高いと思います。一方、中国は、2019年10月末に武漢市で行われた世界軍人オリンピックにアメリカの軍人が来て、そのウイルスが持ち込まれたと言っています。

もちろんそれがアメリカから持ち込まれたものだったら、アメリカはもっと早く、このウイルスの感染が勃発していないといけないわけです。今アメリカの感染者は8万5000ぐらいになりましたけれども、感染は中国よりも2カ月ぐらい後です。そういうことを考えると、人造ウイルスがアメリカから来たという説は、科学的には非常に考えにくいと思います。

木村:新型コロナウイルスにはL型とS型があって、日本では、強毒性が流行している地域では死人がたくさん出て、弱毒性だと死人が出ないというようなことが言われているようです。ここら辺はどうなのでしょうか。

宮坂氏:日本では、それが本当かどうか、検証が進みつつあり、L型もS型も同じぐらいの頻度で入ってきているらしいです。ただし、亡くなっている方が特に片方の悪いほうの型なのかというのは、まだはっきり分かっていません。これから分かると思います。

PCR論争は改めてどう理解すればいいのでしょう
木村:国立感染症研究所が、PCR検査に関し、積極的疫学調査に対する誤解について、という文書を出しましたが、疫学調査をする場合、その試薬や、出てくる標本の規格を統一しないといけないので、それで感染研が自分のところでつくった試薬にこだわった。

それと、標本の規格を合わせるために条件を絞りすぎたということで、それで十分な数のPCR検査ができなかったのではないかと。それに対する医療現場からの不満や国民の疑問などが出て、今や疫学にこだわらずに臨床的な立場から確定診断としてPCR検査がある程度柔軟にできるように態勢を切り替えたと説明されています。

積極的疫学調査というのは、こういう感染症が出たら、いつもやっておられると思いますが、これと臨床のバランスというのは、いつも問題になってくるかと。ここら辺はどう考えたらいいのでしょうか。

宮坂氏:PCR検査の数がもっと日本でも多くできることに越したことはないと思います。しかし、よくある議論で、例えば日本人が何%かかっているかを調べるために、健常のポピュレーション(人口)も含めて大規模なPCRスタディをやれなど、これは全く間違っていると思います。

 

なぜかというと、PCRはあまりにも偽陽性が多いですし、偽陰性もあって、どちらも結構間違いが多いのです。そういう間違いが多い検査で大規模な疫学的スタディをやること自身、不正確な結果しか出ないわけですから、まずいです。

一方、PCRで陽性と出ると、確かに95%ぐらいの確率で陽性なので、確定診断として、感染が疑われたらPCRで確認するということは絶対に必要です。ですから、PCRの数が、今1日で何千件と言っていますけれども、もっと多くできることは絶対に必要です。その必要性を認めていないのではありません。

一方で、日本の開業医が確か8000人ぐらいで、医療機関は1万2000ぐらいだったと思います。もしこれが総じて2万あったとすると、1つの病院で1件の検査を出しても、日本で毎日2万件の検査が出てくるわけです。もし一つの医療機関から数検体が出ると、日本の検査能力をはるかに超えることになるのです。そうしたら本当に必要な検査すらできなくなってしまいます。

もしも韓国のように、今1日に確か1万5000や2万の検査をやっているはずですが、2万件できたとしても、日本では病院1つから1検体しか出せないわけです。だから、それを考えただけでも、それぞれの末端の開業医や医療機関でPCRを用いて検査をすること自体が無理なのです。

インフルエンザの迅速検査キットなら、来る患者さんにどんどん検査することもできますし、陰性だったら「3日後にまた来てね。もう一回調べましょう」とできますが、PCRはそういうわけにいきません。1個1万円ぐらいかかり、試薬にも制限があります。

確かに、感染研でキットを配布するに当たり、あるいはキットを使用するに当たり、若干そういう不都合なことがあったのだと聞いてはいますが、それはさておき、今の数の問題、すなわち医療機関の数と、1日に出てくるPCRの検査数を考えたら、PCRで大量に陰性か陽性かをスクリーニングすること自体が日本では無理な話なのです。

ところが、そのことが理解されないまま、「なぜPCRをやらないのだ」、あるいは今度の世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長のように、「テスト、テスト、テスト」と言ったと。それを日本では、「テスト、テストと言っているのに、日本はまだできないのか」とやるのですが、困ったものです。

「テスト、テスト、テスト」と言ったのは、必要なものに関してはたくさんやってほしい、感染者を見つけ出すためにはテストをしないと分からないという意味だったと思われますが、あの人は言い方が下手くそで、誤解をされているところがあります。また、私自身、かねてからあの人の能力には疑問符がつくかもしれないとも思っていますが…。

でもPCRという検査は、やはり今申し上げたような理由から、一度にたくさんやることは非常に難しいです。今の日本が10倍できるようになって、今4000できるのが4万できるようになったとしても、1医療機関から2検体しか出せません。

インフルエンザだったら、大体多い年で2000万人ぐらい患者さんが出ます。疑われる人は、その5倍以上はいるはずですから、そうすると少なくとも1年間に1億検体が出るという計算になります。1億検体を300で割ったら、1日に30万検体ですか。PCRでは全然できる数ではありません。ところが、迅速診断キットだから、あの数がこなせるわけです。

日本のモーニングショーに出てくる医学博士や専門家の方は、ご自分は現場でそういうPCRの検査を直接されないので、そこを理解していただけないのです。しかもこのPCRは、この病気が指定感染症なので、検査をバイオロジカルセーフティーのグレード2より上でやる必要があります。

感染が怖いので、最初のRNAを分離するところは陰圧のところでやっています。そこから後は、普通の検査室でもできますけれども、最初の感染物質を扱う操作は普通の研究室ではリスクがあります。PCR検査自体は日本の普通の研究室でもたくさんやっていますが、新型コロナウイルス用のPCR検査は日本の多くの研究機関では自由にできません。

一方、韓国はバイオテロがある可能性もあったので、そういうことがたくさんできる仕組みを元々持っていたわけです。あるいは、ベンチャービジネスもそれに応じてたくさんありました。だから1日1万5000でも2万でもできます。日本は今10日かかっても2万にいかないわけです。それは今の日本の社会に置かれていた態勢が韓国とは全然違うので、一概には言えないのです。

(おわり)

【#AERA dot.】イタリア人記者が訴えるアッという間に蔓延するコロナの怖さと社会格差 〈週刊朝日〉

2020-03-30 02:16:57 | 海外の反応
 発症国の中国を抜き、世界最多となった米国は感染者が10万人を突破、死者は1619人に達した。次いで多いイタリアは感染者が8万6498人に達し、死者数は9134人と世界最多となっている。イタリア出身で米国の首都ワシントン在住のジャーナリスト、シッラ・アレッチさんが両国の現状をルポした。
*  *  *
 イタリアの新型コロナウイルス感染ホットスポットとして世界中で知られるようになったロンバルディーア州のベルガモという小さい街に私が初めて訪れたのは今年1月26日だった。いとこがそこに住んでいて、ローマから電車に乗ってミラノ経由で訪問した。

 私がイタリアを去ったのは2月中旬。ローマ空港の到着ターミナルでその時はもう赤十字社のボランティアが旅行者の体温をチェックしていた。ただ、多くのイタリア人にとってはコロナウイルスがまだ他人事で、私も遠い中国の問題のように思っていた。

 L’Eco di Bergamoという地元新聞の電子記事を見ると、コロナウイルスの感染者が爆発したのは2月23日以降だ。それまでロンバルディーア州で感染した人はわずか15人程度だった。

 その2月23日、私はアメリカの米国ワシントンに帰国した。首都のワシントンの空港では誰もマスクを使っていなかったし、誰も旅行者の体温をチェックしなかった。

 約1ヶ月後の3月23日、ロンバルディーア州の感染者が28761人に上っていた。L’Eco di Bergamo新聞の死亡記事欄も劇的に増えた。

 その間、イタリア政府が非常事態宣言を出し、外出禁止、隔離などを命じた。今も必要不可欠なサービスだけは営業しているが、学校、映画館、博物館などは閉まっている。

 家族のうち1人だけ外で買い物することは許可され、食べ物と薬を買いたい人は買えるが、外出許可書を持たず、説明できない理由で外出した人は罰金が課される。今まで2千人ぐらい罰金されたそうだ。

 ホットスポットとなったミラノに在住する記者の多くは、自宅でリモート作業をしている。年配の人と同居している記者は家で仕事しながら気を配っているという。自主隔離しながら電話などでインタビュー、取材をしている。

 普段、経済やヘルスを取材するグローリア・リヴァ(Gloria Riva)記者に話を聞いたら、彼女は毎日、5~6回ぐらい医者や看護婦から電話で談話をもらうと話していた。

 咳をしながら彼らはリヴァ記者に一日中の出来事や病院での経験を語る。目の前で患者や同僚が死ぬこともあり、その医者や看護師たちも寂しさや疲れで心身ともに疲労困憊しているという。

 毎日午後6時には、多くのイタリア人は家の窓を開けたり、バルコニーに出て歌を歌うことが今では世界的に有名になった。賛歌はもちろん、流行歌も歌う。フィレンツェに住んでいるオペラ歌手、マウリチオ・マルキーニ(Maurizio Marchini) さんは「ネッスンドルマ」や色々なオペラの曲を歌った。そのことがソーシャルメディアで放送され、人気になった。

 しかし、政府が隔離を命じてから3週間以上が経過し、多くのイタリア人はストレスを溜めている。ローマに住む私の家族と話すと、目で見えないウイルスを怖がりながら、家に閉じこもっていることは、心身の健康を損なっているようだ。

 その一方、私が住んでいるワシントンはまだ、感染政策がイタリアほど厳しくない。おそらく多くのアメリカ人がコロナウイルスの重症度を理解したのは俳優、トム・ハンクスのおかげだと思う。3月に奥さんはオーストラリアへの旅行中に感染し、自主隔離したことを発表した。その間、米国西海岸やワシントン州などでは感染者が増加し続け、ドナルド・トランプ大統領が行動を起こすのを国民は待っていた。

 しかし、数日前まで政府と近いテレビとして知られている有力チャンネルで放送された番組では、コロナウイルスについてフェイクニュースを流し続けていた。プレゼンターたちはコロナウイルスがインフルエンザよりも危険ではない、と視聴者に力説していた。「大統領に対する政治的武器だ」と1人が話していた。

 その後、状況はゆっくりと変化し始めた。私が住んでいる首都ワシントンで最初に確認された患者は、大統領と副大統領も出席した保守党の会議に出席していたそうだ。

 今年11月には大統領選挙が控える。アメリカ人はトランプ政権を維持するか、民主党の候補者を選ぶか、投票するので、コロナウイルスは最も政治的な事件になっている。

トランプ大統領はついに緊急政策を発表した。緊急資金援助、PCRテストの普及(しかし、本当は足りていない)、海外からの渡航禁止令……。
記者会見でこれらの措置の理由について質問した記者団に対し、トランプ大統領は「私は何の責任も負いません」とためらうことなく答えた。

 アメリカのバスケットボール協会であるNBAでさえ、この状況に備えていたことがわかった。中国に200人の従業員がいるNBAは1月からコロナが世界的流行するかもしれないと準備計画を実施していたと報じられた。

 この危機はアメリカの州間、そして富裕層と貧困層の格差を明らかにした。民主党の候補者を選出する州は、投票箱を閉じ、メールで投票するために準備に取りかかっている。イリノイ州とフロリダ州では、投票箱は設置したが、一部の担当者を含め、多くの人が感染を恐れて現れなかったそうだ。

 ニューヨーク州にはだんだん感染者数が増えて、毎日より厳格な措置を発表している。その一方、国の政治的中心部であるコロンビア特別区では多くの人々がウイルスの危険をあまりわかっていないと感じる。

 先週から美術館や事務所は休業。一部のレストランでは持ち帰り用の料理を提供している。市立図書館は閉鎖されているが、映画は無料ストリーミングを提供している。多くのジムはオンライントレーニングを提供している。学校も閉鎖されており、残念ながら、学校の食事に依存している多くの貧困な子供を危険にさらしている。

 多くの社会的行動は民間人に任されている。アメリカで有名になったスペイン人シェフ、ホセ・アンドレス(jose Andres)さんは、自分のレストランを貧しい人々のために料理を作るキッチンに変えた。近隣のバーやクラブをサポートするために、将来使えるクーポンの発行も検討している。一部のレストランは閉鎖されているものの、希望の象徴として、照明付きの看板は点灯したままにしているが、数百万人の派遣労働者が仕事を失い、いま失業手当を待っている。

 日本と同じで今の季節は、ワシントンでも桜が咲き誇るが、今年は有名な桜を祝うイベントは中止になった。しかし、先週末は多くの人が花見していたという。

 日本、アメリカなど各国の政治家にはイタリアの経験を見て、いろいろと参考にしてほしい。何をすべきか、何をすべきでないか、考えてほしいがもう遅い気がする。窓際で歌うイタリア人を賞賛するだけではどうにもならない状況にある。(シッラ・アレッチ)

※週刊朝日オンライン限定記事

【#ニューズウィーク日本版】新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

2020-03-30 02:13:55 | 海外の反応
<パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること>
新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。

観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。

対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。

特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型肺炎による総死者数が中国を超えて世界最多に。その後も記録を伸ばし、3月26日現在の死者数は7505人、中国の2倍以上である。イタリア北部の地元紙は訃報欄が10ページにも膨らみ、遺体の搬送に軍が出動している。

スペインでの流行も指数関数的な広がりだ。3月23日の一晩で新規感染者は6000人以上増加し、現在累計で6万人超。死者数は中国を超えた。遺体の安置場所が足りず、ショッピングモール内のスケート場を利用している。

ドイツ、フランス、スイス、イギリスも感染者数で世界のトップ10入りし、以降も欧州諸国が名を連ねる。特に人口100万人当たりの感染者数を見ると、世界のトップ20がほぼ欧州の国である。WHO(世界保健機関)は「今や欧州がパンデミック(世界的大流行)の中心地となった」と言うが、まさに新型コロナとの主戦場だ。

なぜこんなことになったのだろう。

イタリアの感染拡大の理由として、EUの中でも高齢者の割合が多いこと、経済危機で医療費が大幅に削減されベッドや医療従事者の数が少ないことなどを挙げる人もいるが、私はそれ以上に重要なのは「人々の意識と行動」、そして「政治的決断」だと思う。

イタリアの感染者数が200人に迫った2月23日、ジュセッペ・コンテ首相は北部の11自治体を封鎖し、住民約5万人の出入りを禁止した。北部2州の学校閉鎖、映画館などの閉鎖が決まり、サッカーのプロリーグ、セリエAの試合も延期となった。

だが、そんな中でも域内にあるスキーリゾートには多くの人が集まり、夕食前に軽食とお酒を楽しむ「アペリティーボ」でバーはにぎわっていた。与党の政治家でさえ、新型コロナに負けずに楽しもう、と言わんばかりにグラスを傾ける姿をSNSに載せ、その数日後に感染が確認された。

感染者が3000人、死者が100人を超えた3月4日には政府は緊急閣議を開き、イタリア全土で学校や映画館などの閉鎖を含む首相令を発し、国民に抱擁や握手をやめるよう呼び掛けた。10日には全国で外出禁止、さらに食料品店と薬局を除く全ての店舗の閉鎖と在宅勤務を指示した。

次第に対策を強硬化していった理由として、人々の意識・行動が変わらなかったことがある。イタリア人は人と交わるのが大好きで、会えば握手や抱擁、両頬にキスをし、エスプレッソやワインを飲みながら顔を突き合わせて会話を楽しむことが多い。いまだに3世代家族も多く、若者と高齢者の接触は頻繁だ。

このような「濃厚」な人間関係は、感染流行にとって格好の条件であり、拡大阻止に必要な「社会的距離」を実行するには、個人の意識や行動の変容が必須である。しかし、イタリアではそれも難しく、感染が拡大、オーバーシュート(感染爆発)してしまった。

<欧州ロックダウンの道程>

こうしたイタリアの状況と対応を見ながら、各国首脳が動いた。スペインでは3月14日、ペドロ・サンチェス首相が感染拡大に伴って「警戒事態」を宣言し、全土で移動を制限した。罰金や禁錮など罰則規定もあり、警察が全国の市街地や駅でパトロールを開始した。

フランスでは12日にエマニュエル・マクロン大統領が「過去1世紀に起きた保健衛生上の最大の危機」として全国の託児所から大学までを閉鎖。高齢者や持病のある人の外出自粛などを求め、16日には「これは戦争だ」と何度も繰り返しながら、外出禁止のみならず、親族や友人との集会も禁止し、国境も封鎖した。

ドイツでは11日にアンゲラ・メルケル首相が1000人以上の集会の中止、16日には小売店、劇場、スポーツ施設などの閉鎖、飲食店の営業時間短縮と客の人数の制限などを要請したが、21日以降には全ての飲食店を営業禁止、幼稚園や学校も休校、22日には3人以上の集会も禁止した。

<イギリス「集団免疫戦略」の真実>
これらに対して、イギリスは当初異なる対策を示した。3月12日に行ったボリス・ジョンソン首相の会見は、具体策として持続する咳や発熱がある場合は7日間自宅隔離することを伝えただけで、今のところ学校は閉鎖しない、大規模イベントも禁止しない、欧州からの渡航制限もしないというものだった。

しかし、翌日の13日には一転して500人以上の集会禁止の方針を伝え、16日にはパブやレストラン、劇場などを避けるよう求め、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人などは外部との接触を断つことを要請した。17日には不要不急の海外渡航を避けるよう勧告し、20日には学校を閉鎖、23日には必要不可欠な活動以外の外出を禁止し、運動のための外出は1日1回と制限された。

一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止され、必需品を扱わない店舗の閉鎖も命じられた。守らない場合は罰金の対象になる。ちなみに3月26日現在のイギリスの感染者数は9533人、死者数は日本の10倍以上の463人で、首相会見の3月12日から26日までに死者数は70倍以上増加した(ジョンソンも27日に感染が確認された)。

なぜ英国首相は当初あのような発言をし、1日で撤回したのだろうか。まず、当初のスピーチは同席していた英政府のパトリック・バランス首席科学顧問とクリス・ウィッティー首席医務官など専門家の意見を反映している。

彼らの分析によると、イギリスの感染流行はまだ初期段階で、感染者は次の4週間に急増し10~14週後にピークを迎える。そのため、現時点で厳しい行動制限を導入すると感染流行が最高潮に達した頃に自粛疲れが生じる危険性があると判断した。

また、大規模集会の禁止や学校閉鎖などの効果はエビデンス(科学的根拠)がないため、むしろ強行することによる負の影響を考慮した。手洗いや、症状が表れた場合の自主隔離の実践だけでも、流行ピーク時の感染者数を2割減らせるとのエビデンスも考慮し、戦略を練ったのである。

これを「集団免疫戦略」と呼ぶ人もいた。集団免疫とは、人口のある一定数以上が感染すると免疫のない人も守られて流行が収束するというものだ。予防接種事業ではよく使われ、私も途上国でどの集団に何%ワクチンを接種すれば集団免疫をつくって感染流行を収束できる、などと考えながら事業を展開していた。

新型肺炎はいまだワクチンがないので、有効な介入を実施し、リスクのある人々を守りながら、国民が少しずつ感染して免疫力を付ければ感染が収束すると考えられた。

しかし、感染症研究の世界的権威が集まるインペリアル・カレッジ・ロンドンの専門的知見がこの政治的判断を翻した。彼らが示した分析は、もし何も対策を取らなければ、英国民の81%が感染して8月までに51万人が死亡し、政府が示した策でも25万人が死亡して医療制度が破綻するとのシナリオである。

これによってメディアは騒ぎだし、多くの科学者が政府の方針に異を唱え、最終的に政府の方向転換につながったようだ。

ただし、率直に言って、これらの数理モデルも必ずしも正しいとは言えない。私が統括する「グローバルファンド」の戦略情報部はインペリアル・カレッジを含め、世界の第一線の専門家と共に、3大感染症に関する流行予測、流行収束に向けたさまざまな介入の適正配分、介入に対する成果目標の設定などを行っているが、理論と現実にはかなりのずれが生じる。

これは、モデルに使うデータや仮定が国や人口集団の状況などによって異なり、またモデルに使われていない因子が多々影響するからだ。

それでも専門的知見は政治的判断に必須である。その際、評論家でも、マスコミ受けする人でもなく、対策づくりのため具体的な助言ができる真の専門家を選ぶ必要がある。

エビデンスとして確立したものとそうでないものを区別し、新たなデータや情報を分析・活用し、それぞれの地域の状況、対応能力などを考慮に入れた上で、具体的な対策や措置を議論、助言できるかどうか。これが専門的知見を政治的「決断」に生かしてもらえるかのツボだと私は思う。

ただ専門知識や独自の理論を振りかざし、政府批判や体制批判をしても、ワイドショーでは受けるだろうが、本当に効果のある対策にはつながらない。学校閉鎖、大規模イベントの禁止、渡航制限や入国制限。これらが感染拡大の抑制にどれほどの効果があるのか、誰にも分からない。

ただし、最近、中国で街を封鎖した措置などの効果について数理モデルを用いた論文が発表された。それによると、5日間前倒しして実施されていれば、感染者は3分の1に抑えられたが、5日間遅れていれば、感染者は3倍に増え4月末までに35万人以上が感染した可能性があるという。

中国の特殊な状況もあるので一研究だけでは結論付けられないが、世界中の専門家が奮闘努力しているこのような研究がエビデンスをつくり、今後の対策づくりや政治的決断を下すときの助けになっていくことを期待する。

日本の対策は正しいのか
では欧州の対策に比べて日本はどうだろうか。他国に比べて検査数が少ないとの指摘があるので、よりよい指標と思われる新型肺炎による「人口100万人当たりの死亡者数」で比較すると(3月27日時点)、イタリア136人、スイス22人、アメリカ4人に比べて日本は0.4人と極めて少ない。

現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、1)クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応、2)患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、3)市民の行動変容という基本戦略を用いている。

これは理にかなった方法で、特に1)は成功すれば、世界に胸を張って発信すべき有効な戦略だ。

また、密閉・密集・密接の3条件が同時に重なった場を避ける、むやみに軽症者や希望者に検査をせず、医療機関での感染を拡大させない方針も適切だと思っている。

ただし、どこまで「自粛」だけでオーバーシュートせず「持ちこたえられるか」「感染を収束させられるか」は分からない。民主主義、自由主義を謳歌する欧州で国民が自粛できず、持ちこたえられなくなって政府が規制に入った教訓から学べるものはある。

「日本人にはディシプリン(規律・自制心)がある」と海外ではよく言われる。欧州に比べて、日本でこれだけ感染が抑えられている理由もそこにある、と説く人もいる。

しかし、新型コロナの最大の武器はステルス攻撃だ。「油断」に付け込んで潜入し、突然爆発的な破壊力を示す。日本もロックダウン(都市封鎖)を必要とする日が来るかもしれない。今、まさに日本人のディシプリンを見せるときともいえる。

(筆者はジュネーブ在住。元長崎大学熱帯医学研究所教授。これまで国立国際医療センターやユニセフ〔国連児童基金〕などを通じて感染症対策の実践・研究・人材育成に従事してきた。近著に『世界最強組織のつくり方──感染症と闘うグローバルファンドの挑戦』〔ちくま新書〕)

<本誌2020年4月7日号(3月31日発売)掲載>

國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)