2020年3月2日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

市民の皆様へ
2020年3月1日　国立感染症研究所　所長　脇田隆宇

今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。

１．前提：積極的疫学調査について
感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。

「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。
積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています。また、地方公共団体等の調査体制を強化し、連携するため、都道府県等は、調査のため他の都道府県等に対して職員の派遣等の協力を求めることができることとなっています。

今般の新型コロナウイルス感染症においても、感染の急速な拡大を防止するために、本所をはじめ、公的な機関の職員らが連携して、全国各地で実施されています。

２．国立感染症研究所の職員による積極的疫学調査について
今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため、新型コロナウイルス感染症厚生労働省対策本部クラスタ―対策班の指示により、国立感染症研究所等の職員７名が北海道に派遣され、積極的疫学調査に従事しています。今回の積極的疫学調査では、感染の拡がりを、集団感染単位（クラスター）ごとに封じ込め、地域や国全体の感染の抑制、収束に至らせることを目的として活動しています。具体的な活動は、以下の通りです。

PCR検査によって感染が確定した人の接触者に何らかの症状が出た場合に、PCR検査によって感染の有無を確定すること
感染があることが確定すれば、次の感染伝播を防ぐために、その人の接触者に対して、行動の制限を依頼すること
３．一部報道による事実誤認について
一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。

しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。

本所において、職員に対して聞き取り調査を行ったところ、

感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
検査に関する議論の中で、「軽症の方（あるいは無症状）を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた
とのことでした。
職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、「医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である」という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません。

よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます。

４．積極的疫学調査にご協力いただいている皆様へ
感染者や接触者の皆様におかれましては、大変な状況のなかで、積極的疫学調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださっていることに心から感謝申し上げます。皆様の多大なご協力によって、新型コロナウイルス感染症への理解が進んできております。どうぞ今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。また、気になる症状がございましたら、管轄の保健所や帰国者・接触者相談センターにご相談ください。

５．報道に携わる皆様へのお願い
最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。

こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。

報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。

以上

【#朝鮮日報】【寄稿】ソウルの「都市再生」と東京の「都市大改造」

2020-03-02 02:46:14 | 海外の反応

　数日前、数十年ぶりに東京タワーに上った。そこから眺めた東京は、至る所で無数の大型工事が行われているように見えた。周辺に超高層ビルが雨後のたけのこのごとく立ち並び、なんだか東京タワー自体があまり目立たなくなるようにも思えた。そういえば、ここ30年間で東京には100メートル以上の高層ビルが50棟から500棟に増えたという。全般的に都心回帰現象が見受けられる中、最近の東京は都市全体が中心業務地区（CBD）として様変わりしている印象だ。

　これは、2000年代初めに着手した「都市大改造」事業の中間結果と言える。戦後の高度成長期に建設された東京の主な基盤施設は、1990年代に入って老朽化し始めた。しかし、時を同じくして訪れた日本の長期不況は、ほぼ全ての都市開発を中断させてしまった。これを受け、小泉政権は「都市再生特別法」を制定した。ちょうど石原東京都知事の当選で首都移転論議も白紙化された時だった。目標は、国家経済の活性化と都市競争力の向上だった。2009－12年の民主党政権時代にも引き続き進められた「小泉都市再生」は、現在の安倍政権下で徐々に実を結び始めている。

　日本の選択は、都市計画規制の緩和と民間資本の積極的な活用だった。容積率の拡大や空中権取引を通じて再開発が非常にスムーズになったほか、市場経済の力を借りることで福祉予算には手を付けなかった。企業側でも第4次産業革命時代にふさわしい都市建造を巡る環境が切実に願われていた。グローバル時代の国運は陸海空のモビリティー革命が左右する、といった認識もコンセンサスを得た。こうした矢先に2020年の五輪誘致は大きな追い風となった。2014年に「東京都長期ビジョン」を樹立した日本は、首都圏復興に向け総力を上げており、「世界第1の都市」が最終的な夢だ。

　日本には「世界第1の都市」を有した歴史的経験がある。18世紀の江戸は人口100万人で、世界最大の都市だった。武士の町だったが都市生活の事実上の主人公は商人、職人、町人であるほどに、江戸は経済都市だった。荒れ地だった江戸が世界的大都市として成長できたのは、江戸幕府執権勢力の長期構想のおかげだった。大規模な水利工事と基幹インフラの構築も大きな影響を与えたが、貨幤経済の導入を通じた商業活動と市場形成の促進が特に功を奏した。

　14世紀末に登場した朝鮮の首都「漢陽」も計画都市だった。しかし、漢陽の都市計画の原理は江戸のケースとは違っていた。ここで強調されたのは、風水や周礼（儒家が重視する経書＝儒教の経典）に即した性理学的理想郷だった。王都だった漢陽は、社会構成の側面で両班（朝鮮王朝時代の支配階級）と（ぬひ）に二分された身分制の都市だった。都市の存在理由を孔子と孟子の道を実践するところから見いだした分、商工業は蔑視された。それくらい漢陽の支配的都市観は、良く言えば道徳的で、悪く言えば偽善的だった。漢陽は20世紀までも人口が20万人ほどにとどまっており、最終的には日本植民地時代の首都と化してしまった。

　韓国も2013年に「都市再生法」を制定した。現在のソウルは「ソウル型都市再生」という名の下に、東京に負けるとも劣らない数々の事業を進めている。ところが、ソウルの都市再生は物理的な成果面で注目に値するものがあまりない。大規模な開発と建設を罪悪視する中で、理念都市の漢陽をほうふつさせる観念主義と原理主義に支配されているためだ。言ってみれば、包容・共存・公正・人間・生態といった脱物質主義なのだ。民族の底力を回復するとの名分による道路整備、「キャンドル精神」を継承する意味での広場事業も、何かむなしく感じられるのは変わらない。

　もちろん平凡な人々の小さな幸せを守ることは市政の主な責務と言える。しかし、都市、特に大都市は競争を通じた革新空間として文明の窓口であるとともに国富の源泉でもある。今日の東京だけではなく、ロンドンやニューヨーク、パリなど世界有数の都市が一斉に都市空間革命に力を入れているのもこのためだ。従って、ソウルの都市再生は今からでも長期的でマクロ的な「都市大改造」に向かって拍車を掛けるべきだ。

　さらにはわれわれの時代の最先端の建築工法と人文社会学の結合は、物理的開発と生活の質の向上を共存させる可能性を一層高めている。先進国が都市再生を行ったケースとしては、車と歩行、建物と緑地、伝統と未来、人間と技術、土俗景観と人工景観が対峙（たいじ）するのではなく、共に調和を成すことができるといった事実を物語っている。何よりも都市に活気があふれ、都心に人々が再び集結する。あるいは今のソウルは、海外の世界都市が懸命に取り組んでいる課題をいとも簡単に捨て去ってしまっているのではないか、という気がしてならない。

チョン・サンイン・ソウル大学環境学部大学院教授（社会学）

【#朝鮮日報】【萬物相】MERSのときとあまりに異なるソウル市長

2020-03-02 02:42:08 | 海外の反応

　旧正月の連休直後、武漢コロナ（新型コロナウイルス感染症）の感染者が3、4人だったころのことだ。大韓医師協会が中国人の全面入国禁止を初めて提案した。ちょうど青瓦台（韓国大統領府）のホームページにも同じ請願が寄せられた。しかし、ブリーフィングに臨んだ青瓦台の関係者は断固とした態度だった。「世界保健機関（WHO）の勧告に基づき、移動禁止措置は取らない」。その上で、それまで「武漢肺炎」と呼んでいた病名を「新種（新型）コロナ」に変更するよう促した。「嫌悪と差別をやめ、落ち着いて冷静に対応しよう」と呼び掛けた。

　与党圏は中国を防御するため突拍子もない対象に標的を変えた。与党の院内代表は「世界の耳目がコロナに集中している隙に、日本が汚染水の放流を推進している」として日本をたたいた。特定の地域と病名を結び付けないようにしようと訴えていた首相は、国務会議（閣議）で「アフリカ豚熱」に言及した。

　感染者が急増し、責任論が浮上すると、与党圏の関係者たちの態度は一変した。（集団感染が発生した）新興宗教「新天地」のせいにし、野党とつながっているなどと根拠のない主張を繰り広げ始めた。与党「共に民主党」のある議員は野党の代表について、新天地と結び付いていると主張し「新天地についてまともな発言ひとつもできない」のが根拠だと語った。与党の予備候補の妻は、新天地と野党議員を結び付ける内容の文章をSNS（会員制交流サイト）に投稿し、ハッシュタグ（#）まで付けた。この野党議員の携帯電話には「新天地は死ぬべき」といった内容のメールが殺到しているという。これが本当に「嫌悪は良くない」と言っていた与党の人間たちなのか、と思う。

　つじつまの合わない与党の対応の最前線にソウル市長がいる。5年前、MERS（中東呼吸器症候群）が蔓延したとき、ソウル市長は「ぐずぐずした対応より過剰対応のほうがマシだ」と言った。市民の安全のための決断だとして、夜間に記者会見まで開いて特定の患者の個人情報も公開した。しかし、今回の武漢コロナ事態の初期は落ち着いていた。中国人の入国禁止措置については「先入観や嫌悪感を持って対応するのではなく、科学的に対応すべきこと」だと述べた。「MERSの際に中国が大韓民国の国民を阻止したか」とも述べた。中国語で「中国頑張れ」と叫ぶ動画を救援物資と一緒に中国に送った。

　そのようなソウル市長が数日のうちに再び一変した。「新天地の教会を家宅捜索してでも信者の名簿を確認すべき」と主張した。教会施設などを閉鎖した。野党圏の大規模な野外集会を批判し、都心の集会禁止地域も拡大した。青瓦台と与党圏のモード切り替えに歩調を合わせたわけだ。ソウル市長はMERSのとき、政府と対立する立場を取ることで大統領選挙の候補者支持率が1位になったこともあった。今回は大統領支持層の目に留まる戦略に変えたようだ。

イ・ドンフン論説委員

【#朝鮮日報】【萬物相】「朴凌厚長官、国民が間違ったことをして申し訳ありません」

2020-03-02 02:40:32 | 海外の反応

　弱い手札を持っているのに、わざと虚勢を張ることを、ギャンブルの世界では「bluffing」（はったり）という。うまくいけば相手の方が先に怖がって後ずさりしていく。まったく同じとは言えないが、「賊反荷杖」という言葉の意味である「悪人である泥棒がむちを手にする」理由も、相手をおびえさせてから逃げようということだ。共産主義者の典型的な交渉戦術もこれだ。1953年の板門店における韓国戦争（朝鮮戦争）休戦交渉で、常に大声を張り上げていたのは中国・北朝鮮側だった。交渉に参加した米軍の将軍は後に『共産主義者はどのように交渉するか』という本まで出した。

　元青瓦台秘書室長は、「主体思想派」という前歴を野党議員に取りざたされた時、「第5共和国・第6共和国の時、議員様（質問した野党議員）は何をしていましたか」と焦点をずらし、「それが質問か」と怒った。質問に対する回答は一切しなかった。この元青瓦台秘書室長は蔚山選挙工作に関与した疑いで検察に出席する時、「検察が政治をしている」と反撃したが、やはり選挙工作問題については語らなかった。後任の秘書室長も国会で怒るのは同じだった。政務首席秘書は野党院内代表がほかの人物に向かって「意地を張るな」と言うと、自分が立ち上がって「意地を張るとは何だ」と叫んでこぶしを突き上げた。

　こうした話で欠かせないのがチョ国（チョ・グク）前法務部長官だ。家族に関する疑惑が20件、本人に関する疑惑が11件あるが、検察の犠牲になった殉教者のような顔をしている。チョ国前長官の息子のインターン証明書を偽造した疑いが持たれている公職紀綱秘書官は「検察クーデター」だとして、「高位公職者犯罪捜査処が発足したら検察総長を捜査するだろう」と言った。親文在寅（ムン・ジェイン）派議員は「投機疑惑」が取りざたされると、「全財産、議員職、命を懸ける。お前は何を懸けるつもりか」と逆ギレした。もちろん、まだ何も懸けていない。進歩系のある評論家は、彼らの「賊反荷杖」の理由を「すでに既得権になっているのに、まだ進歩系運動をしているという幻想のため」と言った。

　間違いをした人が逆に頭をもたげ、目をむくという行動を、今では長官もするようになった。福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官がおととい、国会に出席して新型コロナウイルス感染拡大にかえって大きな声を上げた。「なぜ中国人の入国制限をしないか」という質問に、「最も大きな原因は、中国から戻ってきた韓国人だ」と国民のせいにした。野党議員の声を高めると、同長官は「一日2000人の韓国人」「熱も咳もない韓国人が感染源」と負けずに声を荒らげた。また、「政府の対応は窓を開けたまま蚊をつかまえるようなもの」という批判の声に、同長官は「冬なので蚊はいない」と答えた。「コントロールは可能だ」とも大声で言った。

　朴凌厚長官は国策研究機関や大学に30年携わった社会福祉学者だ。だが、大統領選挙陣営に入って、長官の座に就くや、市民運動・学生運動圏の人物になったようだ。逆ギレして大声を上げて国民に責任転嫁している。

イ・ドンフン論説委員

【#朝日新聞デジタル】「換気悪い密集空間を避けて」　感染場所の特徴公表

2020-03-02 02:28:10 | 海外の反応

　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は１日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、１人が１２人に感染させた例があったという。
　厚生労働省によると、２月２６日までに明らかになった国内の感染者１１０人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では１人が１２人に、スポーツジムの事例では１人が９人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約８割は誰にも感染させていなかったという。

　また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。
　イベントや集まりに対する政府の要請は段階的に強まっている。政府が２５日に公表した基本方針では、主催者に開催の必要性の検討を求めたものの、「全国一律の自粛要請ではない」としていた。だが翌２６日には一転、大規模な文化イベントなどを２週間、中止か延期、縮小するよう求めた。
　新型コロナウイルスは、感染者のせきやくしゃみのしぶきを吸い込む飛沫（ひまつ）感染や、ウイルスが付いた手で口や鼻を触ることによる接触感染でうつる。潜伏期間が１～１４日ほどと、インフルエンザの１～３日に対して長く、発症前でも感染を広げる恐れがある。発症後もしばらくは症状がかぜと同じで気づきにくい。
　こうしたことから、若い人を中心に、本人が気づかないまま感染を拡大させる事態が懸念されている。中国でも、湖北省の女性が南京市で家族と会食し、結果的に１０人に感染を広げた事例が報告されている。
　安倍首相はまた、政府がマスクをメーカーから買い取り、感染者が増えている北海道で配る方針を明らかにした。

■集団感染が起こった場所や状況
・スポーツジム
・屋形船
・ビュッフェスタイルの会食
・雀荘（じゃんそう）
・スキーのゲストハウス
・密閉された仮設テント

■集団感染の共通点
・換気が悪い
・人が密に集まって過ごすような空間
・不特定多数が接触するおそれが高い場所

【#フジテレビ系（FNN）】注目の薬「アビガン」開発者が語る　新型コロナ特徴と予防法は

2020-03-02 02:21:07 | 海外の反応

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。
インフルエンザの薬を応用するなどの研究が進められる中、注目されている薬の開発者に、新型コロナウイルスの特徴と予防法について聞いた。

安倍首相「現在わが国では、いわゆるアビガンを含む3つの薬について、新型コロナウイルスについて有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています」

アビガンは、インフルエンザウイルスの増殖を抑える薬のため、新型コロナウイルスに感染した患者にも効く可能性があるとして、すでに投与が一部で始まっている。
そのアビガンの開発に中心となって携わった専門家は、新型コロナウイルスの感染の特徴について...。

千里金蘭大学・白木公康教授「のどで直接感染するということでいうと、まずはインフルエンザ的なところ。それから従来のコロナウイルスは、多くはモノを介して、例えば人が触ったドアノブとか、冷蔵庫の取っ手とかを介してうつる。モノを介してうつる経路というのは、従来のコロナウイルスの特徴」

白木教授は、せきやくしゃみによる飛沫(ひまつ)感染と、モノを介する接触感染が考えられることをふまえ、部屋を定期的に換気することや、アルコール消毒が効果的だとしている。

千里金蘭大学・白木公康教授「アルコールは、このウイルスにとっては非常に強力に効きます。せっけんをつけても、なかなか、全体の(手の)しわの中とかまでいくのは、アルコールの方が早く行くので、短時間で殺したいならアルコールがおすすめ」

時差通勤やテレワークなど、通勤ラッシュを避ける取り組みが進められているが、満員電車に乗らざるを得ない人については。

千里金蘭大学・白木公康教授「マスクでも直接せきをしたのとか、くしゃみをしたのを吸わないことができるはずですから、十分に予防ができていると思います」

アルコール消毒とウイルスを吸い込まないためのマスク。
自分や家族を守るために効果的な対策が求められている。
(フジテレビ)

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