【#海外の反応】韓国人「韓国を“サウスコロナ”と侮辱したベトナムが、韓国に「コロナ検査キットが欲しい」と支援要請！→「日本とベトナムは韓国の敵国」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-中国紙「日本の麻生財務大臣がイタリアについて愚痴を言う」　中国人「これは正しい」「生まれて初めて日本人に心から同意した」。
-韓国人「韓国を“サウスコロナ”と侮辱したベトナムが、韓国に「コロナ検査キットが欲しい」と支援要請！→「日本とベトナムは韓国の敵国」　韓国の反応。
-韓国人「日本が診断キットについて支援を求めてきたら、韓国は助けなければならないんだろうね…」＝韓国の反応。
-韓国人「日本とベトナムは不意打ちをする似た物同士」ベトナムが日本とコロナ協力強化を提案！　韓国の反応。
-アメリカさん、コロナウイルス感染者数で世界1位　中国とイタリアを一気に抜く。
-世界での新型コロナ感染者数が50万人間近に　韓国ネット「WHOの対処の悪さが原因！そのうち日本が1位になるだろうね・・・」。
-WHOテドロス事務局長の辞任要求 ネットで署名50万人突破　海外の反応。
-コロナで閉鎖中の米大手スポーツジムが会員の退会と休会を認めず大炎上(海外の反応)。
-フロリダ州女性知事の「コロナ対策に対する姿勢」がネット上で大問題に 海外の反応。
-海外「船上隔離で！」豪版クルーズ船、船に残された人たちの対処を迫られて大騒ぎ。　日本を散々批判していた輩が、いざ自分たちがその立場に立たされると、というお話。今回のコロナの件で確実に日本人のかなりの数の欧米人に対する意識は変わったと思う。
-『全世界に渡った韓国人が続々と韓国へ避難』→韓国ネット「留学生、海外居住者は受け入れるな。自分たちが好きで海外に出たんだから自業自得だろ。」。
-「コロナを撒き散らすな」…オーストラリアで韓国人が暴行を受ける事件発生＝韓国の反応。
-韓国診断キット企業「K-キットブランド『独島』をガチで検討している」。
-韓国製検査キットブランド名、「K-バイオ」「独島」十分に可能…現在製造元で協議中＝韓国の反応。
-韓国「韓国の検査キットに世界からラブコール殺到！大韓民国万歳！誇らしい」の声。
-暑い夏でも新型コロナ拡散は止められない？研究結果　韓国ネット「暑い国にも拡散しているのだから当然でしょ！夏にマスクは嫌・・・」。
-海外「キムチパワー？」韓国で96歳の女性が新型コロナから完全回復して海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-海外「免疫に違いない！」日本の感染者が少ないことを米ニューヨーク・タイムズも認めて米国人が興味津々。
-韓国の反応 日本のコロナ対応がダメと言う奴は反日に目がくらんでいる！日本の防疫を高く評価する海外マスコミは多いぞ。
-専門家委員会「日本で新型コロナが蔓延のおそれ高い」（海外の反応）。
-日本で新型コロナ感染者数が少ない理由は何？（海外の反応）。
-外国人「なんで日本は都市封鎖してないのにコロナの感染者数が少ないの？」（海外反応）。
-「東京は都市封鎖に向かうのだろうか？」海外の反応。
-韓国「コロナ爆発的局面で東京封鎖の可能性！安倍の呪いが始まる」の声。
-新型コロナは日本人の生活をどのように変えたか？街角インタビューした結果･･･　海外の反応。
-外出規制勧告を受けて東京のスーパーで買いだめする客が急増→韓国ネット「これが大韓民国と日本の水準の違いだ」。
-韓国人「リアルタイムの日本の近況」＝韓国の反応。
-韓国人「日本が本当に深刻である状況がニュース映像に映り込んでしまう・・・」。
-韓国「東京都の外出自粛で買い占め発生！後進国だ！韓国人であることが誇らしい！」の声。
-韓国「五輪延期後、日本の感染者が突然急増！日本は信頼できない国だ」の声。
-韓国人「嫌韓極右作家百田尚樹がコロナ検査を断られるㅋㅋㅋ」2週間以上咳が止まらなかったが、日本政府の指針で検査を断られる　韓国の反応。
-日本のプロ野球界に初の感染者！阪神の藤浪晋太郎が新型コロナに感染（海外の反応）。
-日本の緩い検疫に海外びっくり仰天！成田で92人の検疫漏れ（海外の反応）。
-日本の「コロナで学校が休みなのに間違えて来てしまった米津玄師」がLOSERすぎて台湾人も大爆笑！【台湾人の反応】。
-日本の「マスク転売対策」はルールを守る日本人にしか効果がない！？中国人が来たらどうするの？【台湾人の反応】。
-BBC「マスクをする国、しない国　何が違うのか？」　海外の反応。
-福島県知事が「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などの呼称に苦言（海外の反応）。　福島は原発の件で現在進行形で差別されてるので、まあ仕方ない。

【#海外の反応】【悲報】ネチズン発狂！韓国のホルホルは全て嘘だった‥「トランプが韓国だけに支援要請」「G20は文大統領の提案で実現」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】ネチズン発狂！韓国のホルホルは全て嘘だった‥「トランプが韓国だけに支援要請」「G20は文大統領の提案で実現」　韓国の反応。
-【韓国】G20 テレビ会議の場でも自画自賛。
-【韓国】G20 テレビ会議 自画自賛の裏で...大韓感染学会理事長「医療陣はもう疲れた..」。
-【速報】韓国人「散々反日してたから無理だろ‥」チョン首相が「日韓通貨スワップ締結が必要」「日本の立場が重要」と発言！　韓国の反応。
-韓国人「韓国首相、日本と通貨スワップを行うのが正しいと答えてしまう・・・」→「日本が韓国を嫌うのも理解できるよ」。
-韓国人「滅び行く国日本と通貨スワップをする意味があるのですか？」日韓通貨スワップ再開の必要性‥韓銀も積極的に乗り出すべき　韓国の反応。
-韓国首相「韓日通貨スワップ行われるのが正しい。GSOMIA終了脅迫して反日不買運動して慰安婦合意破棄したけど」。
-韓国銀行「無制限量的緩和で市場は肯定的だぞー！」　韓国人「インフレの兆候では…」「ウォンは紙くずになる」。
-紙くずウォンを大量供給したら物価暴騰だ！基軸通貨じゃないのにばら撒きすぎ！韓国銀行が韓国版量的緩和を実施 韓国の反応。
-韓国人「しつこいようだけど日韓通貨スワップ再開が必要、外貨準備高4000億ドルでは不足、韓銀も積極的に乗り出せ」。
-韓国「韓国の経済成長率が1.4%→0.1%と予測！経済災害！これが国か？」の声。
-韓国人「日本とは断交しよう！」日本政府が「韓国人ノービザ中断」を来月末まで1カ月延長　韓国の反応。
-韓国人「日本、韓国からの入国制限を4月末まで延長ｗｗｗｗｗ」。
-韓日関係回復するかような話だな！東京五輪の延期に瀕死の韓国航空業界がコロナ終息と韓日関係回復を期待し安堵 韓国の反応。
-日本史上最大規模の景気浮揚対策、GDPの10％56兆円緊急投入…世帯あたり20～30万円支給＝韓国の反応。
-韓国人「歴史的に日本海と呼ぶのは間違っている！」日本の教科書『竹島』表記に抗議する韓国外務省に韓国人議論（海外反応）。
-韓国人「親日政治家反対ピケットは選挙法違反なのか？」「親日派は○しても無罪にしろ」。
-韓国疾病管理本部が全国に日本脳炎注意報を発令→「日本脳炎を日本の蚊だと思ってる奴が居るの？」　韓国の反応。
-韓国政府、日本の原発汚染水放出案に「韓国国民の安全に重点を置け」【福島】。
-韓国人「世界で5ヶ国しか保有していないガスタービンブレード技術を持つ韓国が誇る企業・斗山が瀕死に」。
-韓国でオンライン授業は可能か…日本などではすでに施行＝韓国の反応。
-韓国人「日本が韓国よりも遥かに先へ進んでいること」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国の麺料理って、日本や中国に比べてなんでこんなに不味いの…？」＝韓国の反応。
-【韓国ホルホル記事】「韓国はこんな国」外国人の目に映った私たちの姿は..。
-韓国人「東南アジアは、なぜ韓国より日本が好きなのですか？」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国が好きな国ってないのか・・・？」。
-アメリカの専門家『信頼するアジア国家』日本48%で1位、韓国は9%→韓国ネット「世論調査の依頼先が日本外務省って…」。

ワクチン開発に朗報 「新型コロナの変異率は低く、凶悪化のエビデンスはない」と米専門家

米ジョンズ・ホプキンス大学の分子遺伝学者などによれば、今のところ新型コロナウイルスに急激な変異は見られず、その安定性はワクチン開発研究の励みになるという。米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。

1回の投与で済むワクチン開発へ
新型コロナウイルスの遺伝子コードを解析している科学者らによれば、このウイルスは人から人への感染の過程で大きな変異を起こしていない、ということがわかってきたという。そのように比較的安定した状態は、感染拡大中にウイルスの危険性が多少なりとも増す可能性が低いことを示している。
そして、この安定性は、効果が長期間持続するワクチンの開発を目指す研究者たちにとって、励みになるニュースである。
すべてのウイルスは、遺伝子の変化が蓄積することで、時間とともに進化する。宿主の細胞の中での不完全な複製で生じた変異の一部が、人から人へ感染、つまり宿主から宿主へと移っていく過程で、自然淘汰されずに残り、蓄積していくのだ。
しかし、新型コロナウイルスには「校正機能」があり、それが複製の「エラー率」を低減するために変異のペースが抑えられている。世界各地で流行しているが、これまでのところ、どのウイルスもほぼ同じであり、他より特に致死性が高いウイルス株が存在するというエビデンスもないと、科学者たちは言う。
米ジョンズ・ホプキンス大学の分子遺伝学者ピーター・シーレンによれば、現在、1000以上の新型コロナウイルスの検体の分析が進められており、中国・武漢で広まったウイルスとアメリカで広まっているウイルスの間にみられる遺伝子の差異は、わずか4～10個だという。
「多くの人を経由してきたわりには、変異の数が比較的少ない」とシーレンは言う。
「現時点では、この変異率からみて、新型コロナウイルスのワクチンは、インフルエンザの予防接種のように毎年打つ必要のあるものではなく、1回の投与で済むワクチンになるだろう」
つまり、麻疹（はしか）や水痘（水ぼうそう）のように、長年にわたって免疫が得られるワクチンの開発が期待できるというのだ。

イタリアで致死率が高い原因は…
新型コロナウイルスが比較的安定していると指摘するウイルス学者は他にもいる。米アイオワ大学のスタンリー・パールマン教授と、テキサスA&M大学のベンジャミン・ニューマン教授だ。

「このウイルスは著しい変異をしていない」とパールマン。

「今のところ、『たちの悪い』ウイルス株が1つ、みんなに悪さをしているだけ。1年後にもまだ流行していたら、さまざまな種類が生まれているかもしれないが」とニューマンは言う。

彼ら専門家たちによれば、小さな変異でも、それが感染者の致死率などに大きな変化を及ぼす可能性もある。他のウイルスで、そのようなことが起きた事例もある。しかし、新型コロナウイルスでは今のところ、そんな兆候は見られないという。

たとえば、イタリアの致死率が著しく高いのは、主に環境的要因によるものだという。高齢者の多さ、病院が対応しきれない数の患者が押し寄せたこと、人工呼吸器の不足……。こうした状況から救える命も救えなくなって死者数が急増したのであり、イタリアで広まったウイルスが他と違って特に凶悪だったわけではないという。
「今のところ、特定のウイルス株が（特定の地域の）重症度スコアとリンクしているというエビデンスはひとつもない」と、上述のシーレンは言う。「現在の重症度は、（ウイルスの変異というよりも）他の要因によってもたらされている可能性が高い」

ある研究チームが、新型コロナウイルスには2種類のウイルスが存在し、重症化の度合いも異なる可能性があるとする報告をしたこともあった。しかし、その仮説は科学界全体として受け入れられるには至っていない。

Joel Achenbach

【#朝日新聞デジタル】クルーズ船の乗客数万人、下船許されず 豪州沖に１４隻

　クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。

　同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。

　この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、２７日には１６２人に増えた。

　この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた３隻の下船を認めない事態になった。結局、同州は２７日、乗客のうち州民約２００人は約２０キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。

　豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、２０１８年には１３５万人が乗った。２月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、２００人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した１６４人のうち１０人が豪州で感染が確認された。（シドニー＝小暮哲夫）

朝日新聞社

【#BUSINESS INSIDER JAPAN】スペイン、中国から爆買いした検査キットの信頼性が低すぎるので返品することに

スペインが中国から購入したコロナウイルス検査キットの判定が不安定だったため、返品されるという。
スペインでは現在、コロナウイルスによる死者がイタリアについで世界で2番目に多い。

スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）は、Bioeasyという中国の会社から購入した検査キットは、正確にウイルス症例を特定できたのがわずか30%であることを研究者が発見したと報じた。

同紙によると、スペイン保健当局は、この検査キットを使うべきではないと考えており、キットを返品すると述べた。

スペインの中国大使館は、Bioeasyの製品は中国による医療援助の一部ではなく、同社は製品を販売するライセンスを持っていないと述べた。

スペインの微生物学の専門家によると、同国が中国から購入したコロナウイルス検査キットでは、常に正しく陽性が検出されるわけではないという。

スペインでは世界でも最悪のコロナウイルスの流行が起きており、死者数はイタリアに次いで2番目に多い。

スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）によると、スペインで実施された検査では、ウイルス感染者を正しく特定できたのはわずか30%だったという。同紙への情報提供者は、検査の感度は80%以上であるべきだと語った。アメリカ疾病管理予防センターは、インフルエンザの迅速検査の感度は80%以上必要だとしている。迅速検査は数分で結果が得られるが、通常は正規の検査ほど正確ではない。

同紙の報道によれば、この研究を受けてスペイン臨床微生物学会は、これらの検査キットを使用しないよう勧告した。医療従事者は現在、結果を出すのに時間のかかる他の検査キットを使っている。

スペインの健康緊急事態調整センターの所長、フェルナンド・シモン（Fernando Simón）は3月26日、9000件の検査内容をチェックし、その結果が一貫していないことを発見し、それらを返品することを決めたと述べた。スペイン保健省は、検査についての調査結果を確認し、カルロス3世健康研究所の広報担当者は、「テクニカルシートに記載されている内容と一致しない感度だった」と言った。

その担当者によると、研究所はマドリードに送付された検査キットを送り返し、代わりに政府が承認した新しい検査を実施するという。新しい検査は、すでにアンダルシア州とガリシア州で実施され、25日にはマドリード州で実施された。新たな検査の実施が遅れれば、このウイルスを封じ込めようとするスペインの努力に悪影響を及ぼすだろう。

ElPaísによると、このキットはBioeasyという中国のバイオテクノロジー企業によって製造された。ほかにもジョージアなど国々が、その会社の検査キットを購入している。

スペインの中国大使館はツイッターで、中国が他の国に寄付している医薬品にはBioeasyの製品は含まれていないと述べた。

同紙によると、中国商務省はスペインに製造業者のリストを提供したが、Bioeasyはその中に含まれておらず、製品販売のための中国国家医薬品局からの許可も得ていないという。

スペインは23日、中国と韓国から64万個の迅速検査キットを受け取ったと発表した。そのうち何台をBioeasyが製造したかは不明だ。

チェコの医療専門家も、中国からの迅速検査キットが適切に機能していないと述べているが、これらの検査キットがBioeasyによって製造されたものかどうかは明らかではない。

中国は、国内で新たな患者が発生していないと報告しており、流行が鈍化しているため、他国に医療従事者を派遣し、マスクや検査などの医療機器を寄付している。

［原文：Spain, Europe's worst-hit country after Italy, says coronavirus tests it bought from China are failing to detect positive cases］

（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）

Sinéad Baker

【#現代ビジネス】新型コロナ「世界的危機」が、日本人の想像以上に深刻である理由

「科学コミュニケーション」の欠落
　新型コロナウィルス(COVID-19)の猛威が世界中で吹き荒れる中、この問題の総括を行うことが時期尚早であることは言うまでもない。今後、最悪事態が出現する可能性もある。

　その中で、3月19日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、日本の現状に対する見解を説明し、今後の政策提言を行った。

　この分析と提言は、日本が直面している現状に対する誠実な評価であったといえる。報告書の説明と質疑応答を行った脇田隆字座長および尾身茂副座長をはじめとする、感染症の専門家たちの言葉は、誠実かつ詳細であり、納得し、安心できるものであった。

　しかし、主張自体は不明確との印象を持った人は多かったようである。

　実は専門家が誠実に説明しながら、その内容が十分に理解されないという現象は、COVID-19が最初ではない。

　2011年の福島第一原子力発電所の事故後も、数多くの「専門家」が、テレビを含む、様々な媒体で解説を行った。しかし、視聴者からは、その解説は専門的過ぎて、実際に事故がどの程度の放射能被害なのか、放出された放射能が人間にどのような影響を与えるか、よく理解できないという声も多かったのである。

　後になって一部の科学技術者より、科学技術の知見を社会に必要な情報等に転換して発信する、「科学コミュニケーション」の欠落があったという反省の弁を聞いた。そして、COVID-19でも、同じ問題が生じているように感じる。

　おそらく、問題が生じる理由の一つは、科学技術者は科学的な意味で必要十分性を重視するのに対し、社会はリスクに対して社会的十分性を求める、というギャップが存在するためである。

　科学者は科学的に証明可能な事実に基づいた対応が必要と考えるが、社会にとっての事実は、リスクの程度によって変化する。これを科学的知見と社会の関係において、科学的「絶対性」と社会的「相対性」の差と表現することも可能であろう。

　それを踏まえて、新型コロナ問題の終結について考えてみよう。

未知のウィルスとの戦い
　COVID-19の問題は、人類の歴史の中で繰り返されていた、未知のウィルスとの戦いの一つである。

　ウィルスとの戦いでは、ウィルスの根絶が困難であることを前提に、人間がウィルスと物理的に距離を置くか、人間の体内に抗体を「作り」、ウィルスを無力化することで、その影響を排除することになる。

　抗体を作る上で、人工的にワクチンを製造して人間に接種して抗体を作るか、感染症に感染して抗体を持つようになった人間が社会集団内で多数を形成することによって得られる「集団免疫」により、ウィルスの影響を封じ込める方法がある。

　つまり、COVID-19との戦いにおいても、この三つが終結点(ゴール)になる。ただし、この三つの終結点の実態上の「定義」と、到達するための方法に、多様な政策上の工夫が出てくる。各国がそれぞれ異なる終結点を目指し、政策手段の調整を行わない場合、時間の要素が重要になる。

　感染症では、その出発点から様々な経路を経て感染が拡大する中で、地域ごとに時間差が生じる。時間差が生み出すものの実体は、感染症に対する社会のパニックの連鎖である。そこに国際調整がない限り、各国政府は相対利得に基づいて終結点と政策手段を考案する。特に民主主義国では、国民の感情を無視することはできない。

　逆に言うと、COVID-19の問題でも終結点や手段において国際協調をとることができれば、感染症問題への対応は及第点を与えることができる。

　世界保健機関(WHO)が調整役を務めると共に、各国の保健衛生関係者間での情報共有と対話があれば、国際協調は難しくない。

　特に未知のウィルスという人類共通の敵に対応する上で、国際社会が一致結束して対応に当たることが全体の利益となるため(いわゆる絶対利得)、合理的に考えれば、協力しない理由がない。

バラバラな世界の動き
　残念ながら、COVID-19問題が顕在化し始めた2019年11月以降、国際協調が有効に機能したようには見えない。

　トランプ大統領が演説でCOVID-19を「中国ウィルス」とわざわざ言い換えたように、感染問題が発生した直後、中国が情報隠ぺいを行ったとの批判は根強い。

　さらに、横浜に寄港したダイヤモンド・プリンセス号への対処では、日本の感染症対策に対して批判は寄せられたが、各国・各方面から建設的な協力があったかどうかは疑問である。

　そして、2020年3月中旬になり、欧州にCOVID-19が拡大する中で、各国は国境封鎖と国民の移動制限に乗り出した。

　これは基本的には隔離による、感染拡大防止のための緊急措置(緩和措置)であるが、欧州諸国内でも実施時期にばらつきがみられるなど、国際協調の下で実施されたものではない。

大きな落とし穴
　ウィルス対策の終結点は明確であるので、それに向けたタイムテーブルと政策手段の策定が必要なのだが、そこには大きな落とし穴がある。

　単純に言うと、過去の経験から、人間をウィルスから物理的に隔離することは不可能であり、もしそれを人為的に行うとすれば、優生保護措置として、差別あるいは感染者の「抹殺」を正当化しなければならない。現代社会において、これは不適当である。

　このため、ワクチンの製造を急ぐ必要があるが、そこには技術的制約に加えて、ワクチン利権の思惑が渦巻く。

　ダン・ブラウンの『インフェルノ』には、WHOの関係者が人口抑制を目的にしたウィルスに対するワクチンで金儲けしようとする様子が描かれており、ウィルス開発の現場が生々しいのも事実である。

　集団免疫については、自然状態で社会全体が免疫で守られるようになるには、数十年単位の時間が必要であることが指摘されている。

　しかし、たとえ利権が渦巻くにせよ、COVID-19のワクチン製造は急ぐ必要があり、国際社会の「基幹部分」で社会生活と経済活動が円滑に実施される程度の集団免疫の形成が待たれるのである。そしてこれは、我々にとって時間が何よりも貴重であることを意味している。

医療関係者にとっての「時間」とは
　おそらく医療関係者にとって、この時間とは、感染拡大の封じ込めを意味するだろう。そして、その時間の存在の前提には、定義は不明確であるが「医療崩壊」を防止しつつ、という条件が付く。

　「医療崩壊」は、感染拡大のペースと医療体制の相関の中で発生するため、それまでの国家の保健衛生に対する投資の程度で決まる。つまり、政治的な条件に左右される。国際的にみて、日本のPCR検査などのCOVID-19の検査数の少なさが話題に上ることがある。

　このことから、日本の一部のメディアでは、日本政府が東京五輪の開催延期を避けるために意図的に検査数を制限している(東京五輪は延期されたので、その疑問は妥当でなくなった)、韓国で検査数が多いのに嫉妬して、それとは違う方法を採用しようとしている、などのコメントが出された。

　検査数を増加すれば、感染拡大の現状が把握できるため、感染症対策で重要な手段である「隔離」を実施しやすい。しかしその反面、COVID-19の特性から、感染者(重症者や無症状感染者)が短期間に急増するため、物理的に隔離及び治療のキャパシティを超えてしまう。

社会生活を破滅させかねない方策
　医療関係者は、専門的立場から、感染拡大防止策に対する明確なアイディアを持っている。爆発的な感染拡大を阻止するためには、その原因となる社会活動を規制する必要がある。

　しかしそれは、都市封鎖(ロックダウン)にせよ、外出禁止にせよ、さらには感染国からの人の出入り禁止にせよ、社会生活を破滅させかねない方策である。

　さらにそれは、一時的な措置以上の意味はない。もしワクチンの開発が遅れるのであれば、外出禁止措置等が解かれた段階で、感染が拡大することになる。

　つまり、感染者を完全に隔離することは、理論的には正しいが、実際には極めて大きなコストを伴うのである。

　また、検査は実態を把握するための一つの手段にすぎず、検査を受けて陰性と判定されれば、そこでCOVID-19問題から完全に開放されたということを意味するものではない。検査終了後に、感染者と接触すれば、ゲームは振出しに戻る可能性がある。

東京五輪延期をめぐって
　では、感染拡大を物理的に封じ込めることが困難であるのであれば、社会や経済生活に対する負の影響を最小限にして、どのように時間を稼ぐことが可能なのか。

　日本をはじめ、国際社会が直面している課題は、実はこの点に集約される。さらに、世界各地域に感染症の影響が時間差をおいて拡大していく中で(パニックが発生し終息するサイクルが、地域ごとに異なるタイミングで発生する)、国際的に調和された方策をとることが可能か、という問題も考慮する必要がある。

　後者の問題は、2020年東京五輪の開催延期をめぐる議論に典型的に表れた。極めて楽観的な見方をすれば、日本国内では2020年8月までには事態は終息している可能性が高い。このため、日本だけで見ると、五輪の開催は問題なく可能と判断しても不思議ではない。

　しかし、欧米諸国では、選手選考を含め、五輪のための準備作業が必要な段階で感染爆発が発生しているため、現時点で開催を検討すること自体が不見識であり、また8月の段階で事態が終息している可能性は低いと考えるのである。

ハードランディングとソフトランディング
　社会や経済体制への負の影響を最小限にして、ワクチンの開発や集団免疫の構築に期待する方策として、ハードランディングとソフトランディングのアプローチが考えられる。

　ハードランディングは、医療体制を含めた感染症対策の政策手段を大規模投入して、短期的なコストの増大に耐える方策である。

　現状の各国の対応を見ていると、中国や欧米諸国はこちらの方策を採用しているように見える。この方策は、短期的にはパニックが生じるが、それを政治的に封じ込めることが可能な場合、事態が早期に終息する可能性も否定できない。

　ソフトランディングのアプローチは、日本の厚生労働省が打ち出している方策で、感染症問題は長期にわたって燻り続けるが、投入すべき資源は限定的で、制約は大きいものの、通常の社会経済生活を継続することができる。

　しかしこの方策では、国民を長期にわたって一種の逼塞状況にさらし、不安と不満の下で過ごすのを強いることになる。ただし、突発的に生じるパニックを抑えることができるのであれば、ソフトランディングの方が安全であることは言うまでもない。

トランプ大統領が中国に怒る理由
　ここで問題となるのが、感染の連鎖の時間差である。すでに述べたように、国際社会における感染症の深刻度には、国家及び地域的に差が生まれる。

　したがって、この二つのアプローチを採用する国が、それぞれ別個に対策を進めるのであれば、COVID-19から立ち直るタイミングも異なってくる。

　COVID-19の発症地である中国において、感染拡大が食い止められつつあるように見える中で、既に通常の社会経済生活への復帰が進められている。

　そうなると、国際社会の経済的中心の一つである中国は、日本や欧米諸国に比べて相対的に有利な立場を獲得することが可能になる。

　米国の国際関係論の学者の中から、COVID-19は国際社会のパワーバランスを中国有利に変更するきっかけになると懸念が表明されているのは、実はこの点に対する問題意識を反映したものである。

　トランプ大統領が、繰り返し中国に対する怒りを表明するのも、その背景に国際秩序の変動に対する懸念があると理解することができる。つまり、国際社会における相対利得の問題は、日本で考えられている以上に深刻なのかもしれない。

　したがって、日本を含めた欧米諸国は、COVID-19の問題において、それぞれの社会における社会的「十分性」を検討し、たとえ感染症対策単体としては不十分かつ不適切である可能性はあるが、国民に強いている制約をどこかの時点で緩和する必要がある。

　ただし、この緩和策は、大きな政治的対立を生み出すだろう。なぜなら、緩和すること自体を「国民をCOVID-19の脅威にさらすもの」として、政治的攻撃の材料にすることは容易なためである。

　願わくば、そのような政治的思惑を排除して、政治指導者には見識をもって行動して欲しいのだが、それが困難であることも、過去の事例から十分予想できるものである。

　しかし、このような世界的な危機の中で、再び希望を持つことが許されるべきではないかと、改めて期待を持たざるを得ない。

佐藤 丙午（拓殖大学教授）

【#海外の反応】外国人「世界の新型コロナの状況を動画にしてみた」(海外の反応)

*[海外の反応コーナー]
-外国人「世界の新型コロナの状況を動画にしてみた」(海外の反応)。
-海外「私ヤバいかも！」新型コロナ感染を示す兆候に海外興味津々！（海外の反応）。　日本でも数日前から報道されだしたけど、まさかこの症状での発覚第一号が藤浪投手になるとは。。。ただ国民への啓蒙の意味では悪いことではないと思う。
-韓国「中国と韓国の新規感染者数が逆転！中国と日本は信頼性がない」の声。
-中国紙「3月25日時点での日本の新型コロナ感染者数と前日比」　中国人「急に増えたな」「それでもまだまだ少ない」「日本はうまくやっている」。
-韓国研究チーム「新型コロナにシクレソニドが効くことを独自に発見した」→日本の発表をパクっただけだと話題に…。
-ソウル市長「新天地は反社会的団体」今日、法人設立許可取り消し＝韓国の反応。　流石は反日全開ソウル市長。最早法治国家でも何でもないな。
-【悲報】オーストラリア人女性が韓国人を暴行！「韓国人です」と答えると「コロナを移すな！」と拳で2回殴られる　韓国の反応。
-【韓国】日本、韓国人のビザ無効・ビザ免除中断を来月末まで1カ月延長決定【入国制限措置】。
-海外「日本は何してるの？」日本が国民に全世界への不要不急の海外渡航自粛を求める（海外の反応）。
-海外「日本のままでいいよ！」日本は米国の新型コロナ対策を真似るべきという意見に海外が興味津々。
-海外「才能あるコメディアンなのに…」人工心肺に…コロナ感染で重篤状態の志村けんに海外心配（海外反応）。
-韓国人「日本は大騒ぎだな‥」志村けんがコロナ陽性！9本の番組に出演中で殆どの放送局を回って居た‥」　韓国の反応。
-日本が耳慣れない「オーバーシュート」という単語を使用した理由に海外興味津々！（海外の反応）。
-海外「今までのんびり過ぎ！」東京都内のスーパーがパニック状態に（海外の反応）。
-日本政府が緊急経済対策、1世帯に20～30万円程度の現金給付検討　海外の反応。
-【悲報】世界一の富豪ジェフ・ベゾス、Amazon社員を助けるため民衆に募金を呼びかけ始めるｗｗｗｗｗ。　ペゾス、全世界の人間を煽る。こういう話を聞くとビル・ゲイツが聖人に見えて来る。
-海外「日本人はNinjaなんだからマスクを着けて当たり前だろ？」コロナウイルスが流行しても使い捨てマスクを受け入れない外国人たちのコメント。
-チェコ共和国「マスクを義務とする、無いなら作れ」→着用率100％となる。
-海外「日本大好き！」米任天堂が約1万枚のN95マスクを医療施設に寄付（海外の反応）。　Ｎ９５なら医療の最前線でちゃんと意味あるからナイスプレイ。
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【#海外の反応】「世界が文在寅に殺到」とした青瓦台の自画自賛は完全に誇張である＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
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-韓国人「日本のセーラー服の女の子をただ可愛く描いただけの漫画がすげぇ…！」→韓国人「芸術的だ…」＝韓国の反応。　明日ちゃんのセーラー服、読んだことありますが、ストーリーが本当にないに等しいので感情移入の類いが一切出来なくて１巻でギブアップ。
-韓国人「日本人アイドルのファンへの対応がすげぇ！」→韓国人「頭の回転が速いし、地頭が良いんだな…」＝韓国の反応。

【#BBC News】マスクをする国、しない国 何が違うのか？

テッサ・ウォン、BBCニュース（シンガポール）

今の東京や香港、ソウルでマスクを着けずに外に出ると、周囲の顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまう。

新型コロナウイルスの大流行が始まって以来、マスクの着用が当たり前となっている場所がある。そうした場所では、マスクをしていないと社会からのけ者にされる恐れがある。

しかし、イギリスやアメリカ、オーストラリア、シンガポールなど、世界の多くの場所ではまだ、顔を見せたまま歩き回っても全く問題ない。

この違いは、政府命令や医療上の助言だけが理由ではない。そこには文化や歴史も絡んでいる。だが、今回のパンデミック（世界的流行）が悪化するにつれて、状況は変わるのだろうか？　

■当局の見解は

新型ウイルスが流行して以来、世界保健機関（WHO）の公式アドバイスは明快だ。マスクを着用すべき人は、あくまでも2種類のみ。症状のある患者と、新型ウイルスに感染した疑いのある人をケアする人だ。

このほかは誰も、マスクを着ける必要はない。これにはいくつかの理由がある。

ひとつに、マスクはウイルス防御としては不十分だとされているからだ。現時点での研究では、飛まつの拡散や汚染表面との接触によって、新型ウイルスに感染する。なので、マスクが防御として役に立つのは、感染者があなたの顔の近くでくしゃみやせきをしたときだけだ。だからこそ専門家は、せっけんを使ったこまめな手洗いの方がずっと効果的だとしている。

マスクを外すときには、手の汚染を避けるのに特別な注意が必要だ。マスクを着けることで、誤った安心感を抱いてしまう場合もある。

しかしアジアの一部では、誰もがマスクをするのが当たり前になっている。その方が安全だし、それが周囲への思いやりだと考えられている。

日本、中国本土、香港、タイ、台湾では、健康な人も含めて誰もが保菌者かもしれないというのが、大方の前提だ。だからこそ連帯意識の表れとして、自分が他人を感染させないようにするのが、大切だと思われているのだ。

一部の国では、政府がマスク着用を強く奨励している。中国では場所によっては、マスクをしていないと逮捕されたり処罰の対象になったりする場合もある。

一方、未報告の感染者が多数いるとみられているインドネシアとフィリピンでは、主要都市に住むほとんどの人が、他人から自分を守るためにマスクをし始めた。

大勢がマスクをしているこうした国では、そもそもマスクをするのは新型ウイルスの流行前から、文化の一部で普通のことだった。おしゃれの一部、ファッション的な自己主張にさえなっていた。香港の露店では一時、ハローキティのマスクが大流行したこともある。

東アジアでは、病気のときや花粉症の季節にマスクをするのに大勢が慣れている。あけっぴろげにくしゃみやせきをするのは、無礼だとみなされるからだ。加えてこの地域の一部は2002～03年に、重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行に見舞われている。あの時にマスク着用の重要性を痛感した人も大勢いる。SARSで多数の死者が出た香港では、特にそうだった。

つまり、マスクをする習慣がある国々と、そうではない欧米との大きな違いは、伝染病を経験しているかどうか。当時の記憶はまだ辛く生々しく残っているのだ。

一方で東南アジアになると、特に人口が密集する都市部では、単純に大気汚染対策としてマスクをする人が多い。

しかし、アジア全域にマスクが広がっているわけではない。ここシンガポールでは、医療従事者用に十分な量を確保するため、国民にマスクを使わないよう政府が呼びかけているし、実際にほとんどの人はマスクなしで外を歩き回っている。政府に対する国民の信頼はかなり高いので、政府のこういうアドバイスはすんなり受け入れがちだ。

■注意喚起としてのマスク

大勢があちこちでマスクをしている光景は、ウイルスの危険を視覚的に強調する効果がある。そのため、身の回りを清潔に、体の衛生を守りましょうと、自分や周りの「行動をさりげなく促す」効果が実際に期待できるかもしれない。

香港科技大学のドナルド・ロウ教授（行動経済学）は、「毎日出かける前にマスクをするのは、制服を着るのと似た儀式のようなものだ。人は儀式的な行動を通じて、制服が意味するものに見合った振る舞いをしなくてはと感じるようになる。つまり、顔を触らない、混雑した場所を避ける、社会的距離を置くなどの、より衛生的な行動をとらなくてはと、意識するわけだ」と話す。

世界が挑む新型ウイルスとの戦争では、どんな小さなことも大事だという考えもある。

香港大学の伝染病学者、ベンジャミン・カウリング氏は、「マスクに効果がないかどうかは、はっきりしない。医療従事者が使う防具なのだから、何らかの効果はあるはずだと思われる」と話す。

「混雑した場所で多くの人がマスクを使えば、大勢への伝染という観点からは一定の効果があると思う。現時点では、伝染を減らすためにどんな小さなことでもやろうとしている。ちりも積もれば山となる」

もちろんマイナス面もある。日本やインドネシア、タイなどでは現在、マスクが不足している。韓国ではマスクの割り当て制を導入している。

マスクの再利用は不衛生だが、そうするしかない事態が起きている。闇市場で売っているマスクを買ったり、品質が劣るため実質的に意味のない手作りマスクを使ったりする人も出ている。

マスクが欠かせない場所では、マスクをしない人はさげすまれ、店舗や建物に入れてもらえないことさえある。

香港のタブロイド紙は、マスクをしていない欧米人が夜の繁華街で集まっている写真を一面に大きく掲載した。そして、在留外国人や旅行者は、あまりに無用心だとひはんした。

ただ、こうした差別はもろ刃の剣だ。

欧米のようにマスク着用が一般的ではない国では逆に、マスクを着けることで避けられることがある。攻撃の対象になることさえある。マスクをしている多くがアジア系なのも、状況の悪化につながっている。

とはいえ、マスクをしましょうと呼びかける国の方が、もしかすると当を得ているのかもしれない。ほとんどの人はマスク不要というWHOの助言を疑問視する人が、専門家の間にも増えている。

■記録されていない感染

新型ウイルスに感染してもほとんどかまったく症状がない「静かなキャリア」が実は、専門家が当初考えていたよりも大勢いるらしいというのが、徐々に証拠から明らかになっている。

中国では陽性と判定された人の3分の1は症状が全くないと推計される――。そんな中国政府の機密データを確認したと、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは報じている。

横浜港に停泊していたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客では、陽性判定が出た600人以上のうち、約半数は症状が全く見られなかった。

アイスランドでも、無症状の患者の割合は同程度だと報告されている。アイスランド当局は、自分たちの住民検査率は世界最多だと主張する。

これまでは、この人たちは症状が出ていないので、感染力もあまり高くないだろうというのが通説だった。しかし、今ではこの通説を疑問視する人も出てきている。それよりむしろ、みんながマスクをすれば、「静かなキャリア」は「スプレッダー（ウイルスを拡散する人）」にならないのではないか？　

中国で最近発表された感染症例研究は、「未記録の感染症例」つまり軽症か無症状の人は非常に感染力が強く、感染者の80％近くはこの人たちから感染した可能性があると指摘している。

しかし、これは1つの研究に過ぎない。今後出てくる研究は間違いなく、感染の全体像をもっと詳細に描き出すはずだ。

マスクは各国の最近の歴史、伝染病の経験、そして文化的な規範が生み出した物なのかもしれない。しかし、パンデミックの規模が拡大するにつれて、積み重なる証拠や研究成果にも影響されて、私たちのマスクの使い方はさらに変わるのかもしれない。

追加取材　ヘリエ・チュン

（英語記事　Why some countries wear face masks and others don't）

(c) BBC News

【#CNN.co.jp】新型コロナ封じ込め、独裁は民主主義にまさるのか

（ＣＮＮ）　各国の人々が感染拡大の封じ込めに苦慮する新型コロナウイルス。目下のパンデミック（世界的な大流行）がまるで新たな時代の出発点であるかのような様相を呈する中、政治の世界ではもう一つの戦いが繰り広げられている。つまり、問題解決に向けてより適合的に機能し、終息後に勝者として台頭するのはどの国の政治体制なのかという争いだ。

果たして今回のパンデミックが示すのは、独裁体制の優位だろうか？　片や民主主義はこの難局に対応できるのか？　そうした問いの答えを中心に据えた組織的な言論活動が、現在ひそかに世界中へ浸透しつつある。足並みをそろえたこの取り組みの目的は、民主主義を劣ったシステムとして描き出すことにある。

こうしたプロパガンダによる戦いを仕掛けているのが中国だ。同国の指導部はパンデミックを利用して現政権の体制を擁護、宣伝し、危機が去った後の世界における地位向上を画策しているように思われる。

国際メディアの報道は米国による危機対応の問題点に関するものであふれているが、このような状況が中国政府のプロパガンダを勢いづかせている。米国が重大な誤りを数多く犯したことに疑問の余地はないものの、中国政府の管轄するメディアはそれについて実に詳細に論じる一方、複数の中国人ジャーナリストが謎の失踪を遂げたことには触れようとしない。これらの記者たちは、中国国内の状況について独自に取材しようとしたところ相次いで消息を絶った。

こみ上げてくる笑いをこらえつつ、中国政府がその機関紙の紙面で並べ立てるのは、米国による新型コロナ対策の失敗の数々にとどまらない。そこでは米国の政治システム自体をやり玉にあげ、国内に存在する人種差別と格差、政治的分断が当然の帰結として対策を妨げていると指摘する。

環球時報は「事実、米国のシステムは効率性において中国のシステムに遠く及ばない」と言い切る。

彼らはまた、この機に乗じて西側諸国も非難。恐るべき人権侵害の実態に対するこれまでの批判を軽んじる姿勢を示す。

キャンペーンを強化するべく、中国は感染が広がった国々へ支援物資を送り、その取り組みを大々的に宣伝している。高い国力を持ち、有効な政策を打ち出すことができ、しかも寛大にふるまえる超大国として印象付ける狙いがそこにある。中国が関係強化を図る国々は米国の同盟国だが、各国と米国政府との関係は現政権下で緊迫したものとなっているのが実情だ。

これまでのところ、民主主義を掲げる西側が新型コロナ対策に躍起になる中、中国政府はほぼ一人勝ちと言える状態にある。そこからさらに踏み込み、根拠のない主張を展開し、単純に他国とは一線を画す、より高いレベルでの疫病封じ込めに成功しているとアピールする。

やはり独裁国家はその性質上、パンデミックの際により的確な対応ができるということだろうか？

答えは単純にノーである。専制政治が厳格な措置を多くの国民に対してより容易に課すことができるのは間違いないが、開かれた社会の方が疫病の蔓延（まんえん）を予防しやすいということもまた否定し得ない事実だからだ。

武漢における初期の感染拡大の規模を隠蔽（いんぺい）することで、中国はその抑圧的な政策を実行に移す。実際この措置によって、新型コロナウイルスは１つの都市に根を張り、続いて省全体に定着した。そこからものすごい速さで感染を広げ、今や地球上のほぼすべての国で猛威を振るうまでになっている。すでに詳細が報じられた通り、中国の研究者らは武漢で未知の病原菌に感染した患者がいると警告を発していた。しかし当局はこれらの研究者を拘束し、非難を浴びせ、その口を封じたのだった。

中国の独立系メディアによると、新たなウイルスの存在を確認した研究所に対しては「検査を停止してサンプルを破棄し、情報を隠蔽するよう」命令が下ったという。一般に流れる情報は前向きな内容でなくてはならず、いかなるものであれ体制のイメージを損なう可能性のある情報は受け入れられないのだ。医師の李文亮氏は関連する情報を拡散しようとしたところ、うわさをまき散らしたとして拘束され、当該のウイルスによる感染症にかかって先月死亡した。

一方、米国でも、新型コロナ対策におけるもっとも重大な失策のいくつかが、文字通り独裁主義的な衝動の結果として生じたのは偶然ではない。そこでは事実の封殺や情報の操作が行われていた。トランプ大統領が数カ月を費やし、米国民に対して心配いらないと言い続けていた時、同氏はウイルスが国民の間に自由に広まるのをほとんど黙認していたも同然だった。それが危機をより深刻なものにしたのだ。天然痘の根絶に貢献した疫学者のラリー・ブリリアント氏は、トランプ氏の虚偽の発言について「選挙で選ばれた役職者のものとしては、これまでの人生で目にした中で最も無責任な振る舞い」と批判した。

つまり、民主主義の下ではパンデミックが防げないということなのだろうか？　もちろんそうではない。民主主義には有能で信頼できる指導者が必要だという話だ。

とはいえ、ひとたびパンデミックが起これば、独裁者の方が容易に厳格な対策を施行できるのは事実だ。今回の危機を認識した中国は、高圧的なキャンペーンを立ち上げて隔離や移動制限を行った。一部の住民は隔離センターへの収容を強いられたほか、当局による威圧的な対応に関する報道もあった。

こうした手法は功を奏したようだ。中国政府によれば国内での新たな感染者は現時点でごくわずかな人数にまで減少した。

しかし民主主義陣営も同様に成功を収めている。韓国や台湾などでも感染者数は急速に低下したが、それを可能にしたのは世界的に認められた疫病抑止のための施策であり、人間の自由に対する苛烈（かれつ）な侵害行為ではなかった。それどころか経済活動においてすら、極端な縮小は行われなかったのである。

感染が拡大する中、人権に種々の制限をかけざるを得ない現状は、開かれた社会にとって胸を締め付けんばかりのジレンマを生み出している。独裁国家がこうしたジレンマに直面することはない。

公共の利益と個人の自由のバランスをいかにとるかは、民主主義社会が常に抱える問題だ。パンデミックの最中は、公共の利益の比重がはるかに高まる。こうした状況にあっては、政府当局もより積極的な役割を果たすことが求められる。専制政治の場合、独裁者はここぞとばかりに人々への締め付けを強化する。民主主義国家においてはそこに軋轢（あつれき）や不安が生まれ、自由と民主主義を守ろうとする反発が起こる。

よい例がイスラエルだ。同国の政府は他に先んじて新型コロナの対策を打ち出した国のひとつだ。今や世界中で共通の措置となった感染率の高い国への渡航禁止や国外からの旅行客の隔離などを早々と実施していた。しかしネタニヤフ首相については、ただ国民を守るために行動しているとの本人の主張とは裏腹に、批判の声が浴びせられる事態となっている。危機的状況を利用して汚職疑惑からの保身を図り、イスラエルの民主主義を危険にさらしているというのがその理由だ。

民主主義国が抱える課題は、自分たちの価値観を守りながらパンデミックと闘わなくてはならないという点にある。各国はボトムアップの意思決定方式によって社会的な制約を実行しようとしている。望ましいのは、国民がリスクを理解したうえで制約に応じてくれるという流れだ。悪意ある執行機関が否応なしに制限を押し付けるのでは意味がない。

以上の理由から、行政の当局者は問題に関する事実を率直かつ明瞭に伝えなくてはならない。実態を取りつくろって見せたり、矛盾するメッセージを送ったりするのは禁物だ。それを守ってはじめて国民は政府を信用し、専門家のアドバイスに従うようになるのである。これ以外に民主主義の政治システムが機能する方法はない。これ以外のやり方で臨めば、独裁国家がそうであるように、あらゆる規制は抑圧的にならざるを得ないだろう。

独裁者たちが世界の人々に求めるのは、新型コロナウイルスの問題が専制政治の優位性を証明しているという認識だ。独裁体制こそがより優れた、未来のシステムなのだと思わせたいのである。こうしたいかにも無理のある主張には全力で反論させてもらう。国民の健康を守るのに独裁は必要ない。

パンデミックに対して効果的に立ち向かうため、民主主義国は民主主義国らしく振る舞わねばならない。開放性と誠実さが重要だ。結局のところウイルスとの闘いとは、国民による、国民のための闘いに他ならないのである。

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著者のフリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストです。ＣＮＮのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿しています。記事における意見や見解は全てギティス氏個人のものです。