【#海外の反応】米CDCが発表したダイヤモンドプリンセス号に関する新事実に海外びっくり仰天！(海外の反応)

*[海外の反応コーナー]
-アメリカ「コロナ感染者が14000人増えたんだが…」1日の増加数で最高を記録。
-米CDCが発表したダイヤモンドプリンセス号に関する新事実に海外びっくり仰天！(海外の反応)。
-海外「よく言った！」米トランプ大統領、WHOは中国の味方発言に海外が大騒ぎ。
-海外「ひとつも信用してない」新型コロナはイタリアが発生源やアメリカの生物兵器など嘘をでっち上げる中国政府に海外非難（海外反応）。
-アメリカ「コロナを武漢ウイルスと呼ぼうぜ」日本＆欧州「それはちょっと…」。
-【速報】文大統領「G20で韓国のコロナ防疫の経験を共有する！」誇りに思う！の声。
-トランプ大統領が韓国に検査キットの提供を要請（海外の反応）。
-韓国人「金より貴重な韓国産検査キット、NATO所属のC-17グローブマスター戦略輸送機が仁川空港に直接取りに来てしまう…」。
-韓国「デンマーク大臣が韓国の診断キット拒絶で対国民謝罪！誇らしい！」の声。
-韓国「世界86ヶ国が韓国の検査キットにラブコール！世界の超一流国、大韓民国」の声。
-韓国国民請願「輸出用コロナ診断キットの名称を独島にしてください」…2日で6万人以上が署名＝韓国の反応。
-韓国人「米国に送るコロナ19診断キットを『独島』と命名」。
-日本ノーベル賞受賞者『韓国に頭を下げてコロナ19データもらわなければ』→韓国ネット「日本が誇るノーベル賞受賞者の話に耳を傾けよう。」。
-韓国人「日本のノーベル医学賞受賞者が、凄く良いことを言ってる…！」＝韓国の反応。
-韓国人「日本はどれだけ韓国産の診断キットが欲しいんだよｗ」「馬鹿なこと言ってないで消えろ」 西岡駐韓駐日本公報文化院長「コロナ防疫に国境はない…韓日、力を合わせよう」。
-韓国人「日本はフッ化水素を輸出規制したので、韓国製のコロナ検査キットも輸出規制するべきだ」日本は韓国に検査キットの助けを要請するだろう　韓国の反応。
-東京で最多の新規感染者数を記録して非常事態宣言→韓国ネット「オリンピック延期報道と同時に突然感染者が増えたね」。
-韓国人「日本の感染者数って意外と少ないのでは？」＝韓国の反応。
-韓国人「世界コロナ感染者数で見る日本のすごさをご覧ください」。
-【韓国人もビックリ！】日本が東アジア諸国の中で、一番コロナ感染者が少ない理由とは？　韓国の反応。
-韓国「東京がコロナ非常事態！都市封鎖の可能性！ヘルゲートが開かれる」の声。
-「東京で新型コロナウイルスの感染者が１日で４１人と急増」海外の反応。
-韓国人「現在大騒ぎが起こっている日本の東京の様子をご覧ください・・・」。
-志村けんが新型コロナに感染　韓国ネット「日本はここからが始まりだね・・・オリンピックの延期で一気に出てくるのでは？」。
-【韓国の反応】志村けん、コロナ感染。
-韓国のコロナ感染者状況推移＆年齢別統計 (3月26日午前0時現在) 首都圏800人突破、死者131人。
-韓国人「武漢オリンピックの最新順位を見てみよう」。
-韓国人「ベトナムは親韓国家では無かったのか？」ベトナム経済を発展させた韓国を捨て、日本に近づこうとするベトナム　韓国の反応。　コイツら本当にベトナム戦争で大量虐殺やらかしたのを都合良く忘却しているらしい。。。
-韓国人「ベトナムが韓国を後頭部打撃」ベトナム首相が日本の安倍首相に親書「コロナ対応協力強化」を要請！　韓国の反応。
-韓国人「ベトナム、日本側についてしまう・・・」。
-韓国人「ベトナムには失望した‥」ベトナム·モンゴルがコロナを口実に、韓国国内の自国不法滞在者の帰国を拒否！」　韓国の反応。
-韓国人「ベトナムに対して報復をしなければならないんじゃないか？」→「日本旅行不買のようにベトナム旅行不買だけでも打撃はかなりある」。
-『東京オリンピック延期確定』→韓国ネット「オリンピック延期じゃなくて中止にするべきだ。日本はオリンピックのような世界的な行事を行う資格がない。」。
-オリンピック、1年程度の延期が確定　中国人「支持する」「今年はなかったことにして来年を2020年にしようぜ」。
-海外「延期して正解」「中止よりは…」東京五輪1年延期決定に海外賛否（海外反応）。
-ロシア人「マスク着けてたらパニック煽るなと言われた、お前らの国でも非難されるのか？」。
-【!?】イスラム過激派組織タリバン、新型コロナを恐れ医療関係者は殺害しないと宣言→ 神対応と絶賛される。
-豊川市「武漢に送ったマスク返して」中国「10倍にして恩返しします！」。
-海外「日中関係正常化？」 豊川市に中国から10倍のマスク「返礼」　海外の反応。
-海外「これは酷い…」『日本の感染が永く続きますように…』メッセージを掲げた中国の飲食店に海外非難（海外反応）。
-中国で新型コロナに続いてハンタウイルスによる死者が発生　韓国ネット「だから何でも食べないでってば！中国＝ウイルス！」。
-韓国「中国でハンタウイルス発生で１人死亡。また中国！反中しなければならない」の声。
-疫病管理本部、韓国全土に「日本脳炎」注意報発令＝韓国の反応。
-新型コロナによる給与カットでバルサの選手間に亀裂(海外の反応)。
-海外「日本は平和だね！」日本人が考える西洋のパニック買いに海外が興味津々。
-日本人が「トイレットペーパーの盗難対策」で呪符を貼った結果！【タイ人の反応】。
-日本のマスク文化について今日色々学んだよ（海外の反応）。

【#海外の反応】在韓米軍「もう韓国人は来ないでくれ」 韓国人「は！？通貨スワップを破棄しろ！！！」

*[海外の反応コーナー]
-親日清算叫んで総選挙出馬した青瓦台元秘書官、日本車レクサス所有発覚＝韓国の反応。
-在韓米軍「もう韓国人は来ないでくれ」　韓国人「は！？通貨スワップを破棄しろ！！！」。　「恩を仇で返す」というのを地で行くヒトモドキ。。。
-在韓米軍、韓国人労働者に対して強制無給休職を通知＝韓国の反応。
-【ハイパーインフレ開始】韓国人「IMF当時も使わなかった韓国銀行のカード取り出した…金融会社に無制限に資金供給」。
-【韓国・経済】朝から融資を受けるために人が殺到。コロナ被害企業支援。
-韓国は経済の天才保有国なのに廃業するのか？夜逃げが答えだ！売上不振で韓国ソウルの飲食店と飲み屋の廃業が急増 韓国の反応。
-韓国人「韓国産フッ化水素、とんでもないことになっていた…」。
-韓国人「フッ化水素を輸出制限した日本は助けるな！」「日本は助けても不意打ちをして来る国」他の国は助けても日本は助けない様にしよう　韓国の反応。
-日本行きません運動で日本が滅ぶと思ったらなぜ韓国の方が滅ぶの？韓国1、2位の旅行会社の売り上げが86%減少 韓国の反応。
-韓国オールシャットダウンだ！第2のIMF上陸寸前だ！コロナで航空業界を中心に韓国産業界で大量失業が現実化 韓国の反応。
-韓国人「こんなところにまで日本海表記が発見される…」＝韓国の反応。
-韓国人「日本の天皇は韓国起源なのだけど‥」韓国の「菊パン」の模様が日本皇室の模様に由来する可能性！　韓国の反応。

【#ITmedia NEWS】「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開

　新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。


　福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経緯を、福野さんに聞いた。

サイト作成は1週間、「医療現場からの意見が励みに」
　福野さんが3月中旬に公開した新型コロナウイルス対策ダッシュボードでは、感染者用の病床数、患者数の他、病床の使用率を算出し、全国・都道府県別に表示している。累積退院者数や死亡者数、PCR検査陽性者数もまとめており、患者数に対して病床数が不足している状況が一目で分かる。

　サイトの作成に着手してからリリースまでにかかった期間は1週間ほど。PDFからテキストを抽出できる「Poppler」を使い、厚生労働省が公表しているPDFデータから病床数や患者数などを抽出し、JSONデータ化。1時間ごとにPDFデータをスクレイピングし、PDFの更新があれば自動的にコードに反映する仕組みにした。サイトのソースコードはGitHubで公開し、コメントや修正提案を受け付けている。

　作ったきっかけは、東京都と非営利団体Code for Japanが3月上旬に「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」を開設したことだった。同サイトはソースコードをGitHubで公開し、誰でも修正を提案できるオープンソースの取り組みだ。全国で派生サイトも誕生している。

　福野さんもCode for Japanのメンバーの1人として、都のサイトや派生サイトの作成に携わっていた。そうした中、「厚生労働省が発表しているデータをまとめられないか」という提案があり、厚労省が公開する患者数などのPDFデータのJSON化を始めた。その後、同省が都道府県別のPDFデータも定期的に公開するようになり、それらのデータをタイル状に並べた「カラム地図」を使った一覧アプリを開発した。

　病床数を明記するようにしたのは、3月18日に福井県で初めて感染者が出たことが発端だった。県の発表内容に感染症の病床に関する言及があり、福野さんは「これからは病床数がポイントになるのでは」と考え、厚生労働省の病床に関するデータを検索。データをスクレイピングしてJSONデータ化し、サイトに反映した。

　当初は福井県の発表に合わせ、感染症病床数の合計に結核の病床数も含めていたが、医療関係者からアドバイスを受け、感染症病床のみの表示に切り替えた。こうした助言もあって改善が進み、都市部を中心に病床が不足している状況が浮き彫りになった。

　福野さんは「自分が感染症に詳しいわけではないので、自分の理解が合っているかどうかの判断がつかない点が大変でした。Code for Japanのメンバーとの情報交換や、医療現場の方からの意見が励みになりました」と振り返る。

　サイトの公開後、GitHub上では誤字訂正の依頼が1件、大画面だとデザインが崩れてしまうという報告が1件寄せられた。福野さんは「イシュー、プルリクエスト、歓迎です」という。

全国に広がるオープンソースの輪
　福野さんは、福井県や鯖江市と連携して以前からオープンデータの活用に取り組んできた。2013年には県で開催されるイベントのデータを使ったアプリを開発し、オープンソースとして公開。14年には市と共同で、自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードすると、RDF形式に変換して公開できるオープンデータプラットフォームも開発した。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都のサイトをはじめ、オープンソースの取り組みが全国に広がっている。福野さんは「オープンソース、オープンデータ、シビックテックの力を、いよいよ本領を発揮する時だと感じています」と語る。「福井県庁とともにオープンデータを使ったアプリを公開してから7年、『継続は力なり』です」と今後の広がりにも期待を寄せている。

ITmedia NEWS

【#プレジデントオンライン】コロナ収束後、2010年代という「世界史的バブル」がはじけるワケ

G7各国が国境封鎖や都市封鎖を進めている。もう自由に外出できる先進国は少ない。一方で、金融筋を中心に、この騒動が過ぎれば経済はV字回復をするという読みが語られている。確かに、リーマンショックの時、ギリシャショックや震災が続いた欧州と日本をしり目に、アメリカと中国の経済は急回復を見せた。ただし――。「今回はその逆。米中の回復が遅れ、そして世界全体は『バブル期』が終わったことに気付くはずだ」とジャーナリストの海老原嗣生さんは断言する。

■コロナ前、米国市場で起きていた本当のこと

　株価の目安としてPERという指標がある。株価の時価総額と利益のバランスを見たもので、ざっくり言えば、1円利益を上げるのに、いくらの投資が必要か、と考えればいい。標準的には13～16圏に収まる。日欧中はほぼここに入る。つまり株価は妥当。対して米国は2月時点で22とかなり高かった。それでもバブルの頃の日本は80とかだからそれよりずっと低かったが、ただ、その上がり方がとても「悪い」。

　簡単に言うと、中央銀行が市場操作で金利を下げると、株価は上がる。それは以下のようなメカニズムとなる。

①企業が金を借りて投資を行い成長する。
②利子が低いから皆、貯金より株に金を回す。
　ここまではまあ、良い意味の株価上昇だが、昨今米国で起きていたのは、別の株高。
　それは、
　③金利が安いから借金してお金を用立てし、その金で自社株を買う。
　これで株の買い手が増えればまず株価は上がるし、結果、市中に出回る株数が減れば、希少価値が高まり、また、1株当たりの配当も増えるので、ますます株価が上がる。
　何でそんなことをするかというと、経営者はストックオプションにより安価で自社株を調達できるので、株価が上がればそれを売って大儲けできるからだ。
　さらに金融工学はとんでもないいたずらをしている。そういう企業の借金(社債)は、集められて他社の社債と混ぜて証券にして売られるのだ。トランシェ(切り身)なんて呼ばれていたが、今じゃそれは、ミンチにされたハンバーグだ。一般市民は、低金利で貯蓄しても利子がもらえないから、そんな危ないハンバーグを買う。こうしてよこしまな経営者は、いろんな人からの出資でたやすく借金ができ、それで自社株を買う。トランプはそのサイクルをうまく利用して株高を演出した。

■ユニコーンの化けの皮もはがれ……

　こうして上場株が上がりすぎると、資金は別の動きをする。それがユニコーンだ。設立10年以内の時価総額1000億円企業。これが現在世界に330社もあるという。行き場の失った金はここに向かう。それも、金余りの中国と、孫さんのファンドがジャンジャン投資するから、つられて大人の米系ファンドも買う。ただし、ほとんどのユニコーン企業はたいした利益など出ていないのが実態だ。

　たとえばウーバーなどのシェアライドは、創業以来一度も黒字化したことはない。元々、手の空いた主婦や学生が自家用車を利用して小金を儲けるものだった。ところが利用者が増えるとそれではドライバー不足になるから、今は、移民や貧困層が専業で運転している。それでもタクシーより安く使えるその理由は「彼らの給料が低い」から。それだけのビジネスモデルなのだ。こうした窮状を救うために方々でドライバー労組が生まれ、もう青息吐息。だから、上場前の想定価格の1/3にしか時価総額はなっていない。

■コロナがなくても潰れていた

　それでもまだ彼らはいい方で、WeWorkなどという華美なバーチャルオフィス会社は、あまりにも会費が高くて会員が集まっていない。結果、上場できずに、資金不足で孫さんに泣きつき、昨年11月に860億円の資金補填で生き延びた。

　中にはBirdなどという「電動スケボのシェアライド」でユニコーンになっている企業さえもある。

　こういうめちゃくちゃな状態に対し、金融筋からは、「それでも2000年前後のITバブルよりはいい。あの頃は事業さえしていない企業が目論見書だけで上場していた」と擁護の声も出る。

　でも、そういうレベルだから負債も少なかったともいえる。今回は、下手にビジネスをしていて、それが社会に浸透していたりもするから、負債額はどんどん大きくなる。

　どうだろう？　　借金して自社株買いして財務体質は最悪になった大手と、張りぼてのユニコーン。もうそういうインチキ株高も潰れるか、という時期だったのだ。コロナ禍がなくても潰れていた。株価は3～4割下がって、正常に戻るだけのことだ。

■中国経済はどうなるか

　さて、もう一方の中国。こちらは徹底的なロックダウンにより早々と感染は終息しつつある。ただし、原材料などのサプライチェーンの問題、欧米日などの主要供給先のニーズ不足などにより、本格稼働はまだ先になりそうだ。

　半年から一年後、ワクチンや特効薬が開発され、世界中は正常軌道に戻る。ただし、中国の経済成長はもう、元には戻らないと考えている。直近でも年率6％あった成長率は、数年かけて低下し、4％弱で安定するのではないか。

　そもそも、中国の成長率はおおよそ経済や産業を見てきた研究者の予想を大きく上回り続けた。世界中の多くの国で年率10％以上の高度経済成長期はあったが、そうして国家が裕福になり、一人当たりの国民所得が1万ドルに迫るころ、成長は急激に鈍化し安定成長期に入る。一つには賃金が上がりすぎて海外からの投資が減り、空洞化が起きるからだ。そしてもう一つは、農村から都市部に人口が移動しつくし、新たな労働力が確保しづらくなることがあげられえる。こうして成長率が収まり足踏みすることを「中進国の罠」とか「ルイスの転換点超え」などと呼ぶ。

　さらにもう一つ。15～65歳までの生産年齢人口――すなわち労働しやすい年齢層の人口が減り始めると、国家経済は安定成長期からゼロ成長期へと移行する。日本は1996年にこの時期を迎えた。

　こうしたな経済発展則に照らしてみて、中国はまさに「異常」なのだ。所得レベル、農村人口、生産年齢人口、すべてが転換点を超えているのに、まだ年率6％も成長していた。まさに今までが奇跡だったのだ。

■トランプ関税が壊した夢の世界

　なぜ高成長が続いたか。その理由は、工場の海外移転――空洞化が起きなかったことにある。ではなぜ空洞化が起きなかったかというと、①14億人という巨大な国内市場があるため、そちら向けの生産でも十分儲かる。②知的水準が高く、言語も世界最多話者数を誇る中国語で通じる利便性の高い社会。この二つがあるため、多少賃金が上がっても、工場を海外に移すという選択肢がとられなかった。

　そのため、国民所得が1万ドルに迫る中でも、GDPの第二次産業比率が4割と高止まりした。先進国なら2割、中進国でも3割強という中で明らかに「過剰な工場」が残っていたといえよう。

　日・欧米企業は、こうした生産の中国一極化に危うさを感じ、2013年ころから「Chaina+1」(中国以外にもう一拠点設ける)戦略を謳ったが、上記①②の心地よさのため、それは掛け声倒れだったのだ。

　この風向きが変わるのが、トランプ関税が始まってからだ。多くの製品に15％もの関税が載せられる。これは人件費が1.5倍になったのと同じで、明らかに採算はとれない。そこで、ようやく重い腰を上げ、昨今、ベトナム、タイなどの生産比率を上げだした。その結果、2018年以降、中国のGDPに対する第二次産業の比率は、毎年1％強下がり、現在は36.8％にまで落ちた。

　この流れが、コロナ禍でさらに激しくなると予想する。

　生産拠点を一極集中させると、災害が起きた時にサプライチェーンが寸断される。東日本大震災でも起こったこの問題を、改めて今回多くの企業が感じただろう。

　だから、中国からの工場の逃避は歩速を上げる。その結果、中国のGDP成長率は毎年0.5％程度低下し続け4％程度に落ち着くだろう。

■2010年代民という世界的なバブル世代

　この中国経済の成長鈍化は、経済史的に大きな出来事だと気づくべきだ。

　14億人もの国民が毎年のように給与アップ・生活向上し、消費や貯蓄が増えることで、世界全体が潤った。おりしも、スマートフォンなどという生活史を変える大発明がなされ、それが普及する時代に重なった。スマート決済、eコマースなど生活を変えたツールもそこを起点にしている。

　こうした社会の大激変かつ大充実期が2010年代だったのだ。もうスマホ並みのエポックはしばらく生まれない。

　そして中国並みの経済的スーパースターも、インドの成熟を待つしかないが、それはまだまだ先のことだ。

■氷河期世代、ふたたび

　50代後半になった筆者は、日本の80年代バブル期をよく覚えている。あのころ、私たちは「それが普通のこと」と思い、夢のようなことを当たり前に語っていた。

　2010年代という「世界史的バブル」のただ中にいた世界民は、今、そろそろ「夢のようなこと」を当たり前に思う過ちに、気づくのではないか。

たとえば、ちょっとしたアイデアとITを結び付ければ、出資が募れてすぐにビジネスオーナーになれた。Wワークだ、会社にとらわれない生き方だと、枠を気にせず自由も謳歌できた。ユーチューバーが小学生の人気の職業となり、個性的な芸で億を稼ぐ人たちも少なくない。そんな時代を過ごした若者たちは、キャリアの原点に「夢」や「自由」を置くのではないか。代わって2020年代が、まるでバブル崩壊後の日本のように、世界中に「停滞」が蔓延する可能性は高い。この隣り合わせる2010世代と2020世代は、大正と戦前、バブル世代と氷河期世代と同様に、対照的で相いれない人たちとなっていくのではないか。

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海老原 嗣生（えびはら・つぐお）
リクルートキャリア　特別研究員
1964年生まれ。大手メーカーを経て、リクルート人材センター（現リクルートエージェント）入社。広告制作、新規事業企画、人事制度設計などに携わった後、リクルートワークス研究所へ出向、「Works」編集長に。専門は、人材マネジメント、経営マネジメント論など。2008年に、HRコンサルティング会社、ニッチモを立ち上げ、 代表取締役に就任。リクルートエージェント社フェローとして、同社発行の人事・経営誌「HRmics」の編集長を務める。週刊「モーニング」（講談社）に連載され、ドラマ化もされた（テレビ朝日系）漫画、『エンゼルバンク』の“カリスマ転職代理人、海老沢康生”のモデル。著書に『雇用の常識「本当に見えるウソ」』、『面接の10分前、1日前、1週間前にやるべきこと』（ともにプレジデント社）、『学歴の耐えられない軽さ』『課長になったらクビにはならない』（ともに朝日新聞出版）、『「若者はかわいそう」論のウソ』（扶桑社新書）などがある。
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リクルートキャリア　特別研究員 海老原 嗣生

【#海外の反応】トランプ 「いよいよ韓国に勝った！勝ったぞ！韓国を超えた！韓国が8週間でやったことを我々は8日でやったんだ！」

*[海外の反応コーナー]
-トランプ 「いよいよ韓国に勝った！勝ったぞ！韓国を超えた！韓国が8週間でやったことを我々は8日でやったんだ！」。　本日日本でも大々的に報道されていたニューヨークの患者爆増の件ですが、先週末のＣＮＮで知事が「検査だ、検査、検査するぞ！」とヒステリックに叫んでた「成果」ですね。「無症状＆軽傷者は自宅隔離」という原則が守られていればいいのですが・・・ニューヨーカーがそれで素直に納得するのか極めて疑問なわけで。
-【ヒャッハー】「火炎放射器を持った警察隊を送りこむ」イタリアの市長らが自己隔離しない市民にブチギレｗｗｗｗｗｗ。
-海外「やめて」新型コロナには変異によって40以上の種類が存在か（海外の反応）。
-新型コロナ、国際共助の中心に立つ韓国＝韓国の反応。
-「日本と新型コロナウイルスによって多様性は強みではないことを示した」海外の反応。
-韓国「O型の血液型は新型コロナに強い！と中国研究者が主張！野蛮な統計だ！」の声!。
-ペルーで日本人観光客250人が足止めを食らっていることに海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-外国人「やれやれ、オリンピック延期になった途端に」　東京で40人以上の感染者確認　海外の反応。
-海外「五輪延期翌日にねえ」東京で1日に40人以上の新型コロナ感染者(海外の反応)。
-外国人「東京のコロナウイルス感染者が急増、過去最高を記録」。
-海外「甘く見すぎ…」新型コロナで自粛要請するも花見客であふれる日本に海外困惑（海外反応）。
-海外「くだらない」東京都が週末の不要不急の外出自粛を呼びかけ（海外の反応）。
-日本で「納豆」が売り切れになった原因がヤバすぎる！やっぱりアレのせいだった！【台湾人の反応】。
-【画像あり】おぞましい未開な民族‥これが日本人の姿なのですか？　韓国の反応。
-豊川市「無錫市さん、送ったマスク4500枚を返して・・」　無錫市「5万枚送りましょう」　中国人「よくやった！」「これからもよろしくね」。
-志村けんが新型コロナ陽性で入院中であることに海外からも驚き（海外の反応）。
-海外「女王は？！」イギリスのチャールズ皇太子が新型コロナに感染し海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-海外「なぜ公務を！」英国王室に新型コロナ感染で英国人が大騒ぎ。
-海外「日本は完璧な決断をした」 日本政府の五輪延期の判断に世界から称賛の声が殺到。
-韓国「安倍首相とIOCが五輪１年延期で合意！日本が滅びる！中止が答えだ」の声。
-東京五輪の延期でU-23韓国代表に激震が走った理由（海外の反応）。

【#海外の反応】ベトナム人「韓国の代わりに日本の手を握ろう！」嫌韓が広まるベトナムで韓国は要らない！日本と組もうという流れが生まれる 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-ベトナム人「韓国の代わりに日本の手を握ろう！」嫌韓が広まるベトナムで韓国は要らない！日本と組もうという流れが生まれる　韓国の反応。
-日本メディア「韓国、米国の助けも不発で日本にスワップ要求！新型肺炎発韓国の通貨危機」　韓国の反応。
-韓国人「日本人たちが事あるごとに通貨スワップを取り出す理由」。
-【韓国】韓国産フッ化水素 昨年の実績 ... 日本輸出規制の危機をチャンスに【不買運動】。
-韓国人「以前まで部品などで日本への依存度が高い理由は何だったんですか？」。
-韓国人「日本のマンガ大賞2020の結果をご覧ください」。
-韓国人「日本の食べ物が本当に羨ましい…」＝韓国の反応。
-韓国人「現在、韓国で社会問題になってるのがこれ…」→韓国人「本物の乞食…」＝韓国の反応。
-繰り返される韓国公営放送の失態、日本海表記の地図をニュースで流して物議＝韓国の反応。

【#WIRED.jp】新型コロナウイルスとの戦いの行方は？ 「全人類に感染の恐れがある」と、天然痘の撲滅に貢献した疫学者は言った

疫学の専門家で医師のラリー・ブリリアントは、自分は未来を映し出す水晶玉をもっているわけではないと言う。だが、ブリリアントは14年前のTEDトークで、今後起こりうるパンデミック（世界的大流行）がどのようなものになるかを正確に予想していた。

ブリリアントは世界保健機関（WHO）の天然痘根絶プログラムを率いた専門家のひとりだが、彼が描写した未来の情景は想像もできないほど恐ろしかった。ブリリアントは当時、「10億人が感染します」と語っていたのだ。

「犠牲者の数は1億6，500万人に達する可能性があり、世界的な景気後退が起きるでしょう。経済的な損失は1兆～3兆ドル（110兆～330兆円）に上り、1億人の死者が出るよりはるかに深刻な事態が押し寄せます。なぜなら、大量の人が失業して医療保険を失い、先がまったく見通せない状況に陥るからです」

彼の予測は、いまや現実に
そしていま、こうしたことが現実に起こりつつある。感染症の拡大阻止を目指す団体Ending Pandemicsの理事を務めるブリリアントは、今回の新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ人々に専門知識を提供している。幸いなことに、現段階では死者数は1億人からほど遠いレヴェルに抑えられているが、パンデミックが文字通り世界をひっくり返したことに変わりはない。

ブリリアントは「警告しただろう」とは言わないようにしている。だが、彼は実際に警告を発し続けてきた。講演や執筆活動にとどまらず、感染症の拡大がテーマのパニック映画『コンテイジョン』のテクニカルアドヴァイザーにも挑戦したのである。

75歳になったいま、ブリリアントはインフルエンザやポリオ、失明といった問題に取り組んでいる。彼はまた、35年の歴史をもつウェブコミュニティ「WELL」の共同創設者であり、過去にはグーグルの慈善プログラム「Google.org」のディレクターを務めたり、グレイトフル・デッドと旅をしたりしたこともある。

今回のブリリアントとの電話インタヴューは、3月17日に実施された。トランプ大統領が当初の「まったく問題ない」という態度を改め、感染拡大の阻止に向けたあらゆる措置を講じる方向に舵を切ったころだ。ブリリアントは全面的な屋内退避勧告が出されたサンフランシスコ・ベイエリアに住んでいる［編註：のちにカリフォルニア州全体に退避勧告より厳しい外出禁止令が出ている］。

電話インタヴューの直前、ブリリアントは政府関係者と電話で話をしていた。この政府関係者は、「いったい全体なんでこんなことになってしまったんだ」と言っていたという。わたしはどうすれば“ここ”から抜け出せるのかを聞きたかった（なお、以下の会話は編集や要約した部分がある）。

78億人の人類全員に感染の恐れがある
──2006年にTEDで話をされたとき、わたしは会場にいたのですが、あのプレゼンテーションのタイトルは「パンデミックを食い止めるのを手伝ってほしい」というものでした。その願いはかなわなかったのでしょうか。

残念ながら、まったくだめでした。ただ、わたしが求めていたシステムは完成し、実際に使われています。以前、『コンテイジョン』という映画の製作にかかわったんですが──。

──この瞬間にもたくさんの人が観ている作品ですね。

あの映画は先見の明があると評価されました。いままさに、科学が正しかったことが証明されているわけです。過去10年か15年間、疫学の研究者たちは常に、いつかこうしたパンデミックが起きると警告し続けてきました。問題は起きるか起きないかではなく、いつ起きるかでした。人々に耳を傾けてもらうことは本当に難しいと思います。
トランプ大統領は2018年に国家安全保障会議（NSC）のティモシー・ジーマー海軍少将を解任しました。パンデミックが起きた場合の対策部門を率いていた人物で、同時に組織再編でこの部署はなくなり、スタッフ全員が辞めさせられたのです。関連する基金も削減されています。

──以前、今回のコロナウイルスは「新型（novel）」であるから深刻だと話されていました。
ノヴェル（novel）といっても、“架空”のウイルスという意味ではありません。小説（novel）のようにフィクションではないんですよ。

──そうだったらよかったんですが……。
新型とは、そのウイルスに免疫のある人間がいないことを意味します。つまり、78億人の人類全員に感染の恐れがあるのです。

──まだ研究段階で詳細は明らかになっていませんが、一度感染して回復すれば免疫がつくのでしょうか。
（新型という言葉とは矛盾するが）このウイルスに特別な目新しさは認められません。回復した人が再感染した事例も報告されていますが、これは検査結果が不正確だった可能性が高いと考えています。ただ今後、数千万人か数億人という規模で感染が広がる過程で、「本当にこんなことが起きるのか」と思うような事態が発生することはあるでしょう。

──これまでご覧になってきたなかでも最悪のケースでしょうか。
近年では最も深刻なパンデミックです。

いま求められている施策
──少なくとも、わたしの人生では経験したことのないような対策がとられています。なるべく外出しない、他人とは6フィート（1.8m）の距離を置く、人が集まるところには行かないといったことです。こうした措置は適切なのでしょうか。

わたしはいま、カリフォルニア州マリン郡の自宅で自主隔離をしています。現在の措置は正しいものです。ただ、感染拡大が明らかになってから最初の12週間、大統領は正しい指示を下していたでしょうか。答えはノーです。

米国民に伝えられていたことは嘘ばかりです。大統領は、これはフェイクニュースだ、民主党のデマだと言っていました。残念ながら、いまでもそれを信じている人もいます。公衆衛生の専門家として言わせてもらうなら、大統領のしたことは、選挙で選ばれた公的立場にある人間の行為としては、わたしがこれまで見てきたなかで最も無責任なものだったと思っています。

ただ、現在の対応（隔離、学校の一時閉鎖、イヴェント中止など）は適切です。それによって感染から完全に逃れられる、世界が永遠に安全になるといったことは無理ですが、感染拡大のスピードを抑えるという目的を達するためには完璧な施策です。

──感染者の数を示すグラフのカーヴをなだらかにするという意味ですね。

感染がピークになるときの患者数を少なくするのです。最終的な感染者の総数が減るわけではありませんが、一度に大量の人を感染させないようにすることで医療システムの崩壊を防ぎ、ワクチンを手にするまでの時間を稼ぐことができます。わたしが最も恐れているのは、12～18カ月以内にワクチンが完成しないことです。とにかくワクチンができれば、いずれは疫学における「ゴールドリング」を得ることできます。

──どういうことでしょうか。

十分な人数が感染して免疫ができ、さらにワクチンがあるという状態です。このふたつが達成されれば、集団免疫が獲得されます。これは人口の70～80パーセントが免疫をもっている状態です。

個人的には、予防投与の可能な治療薬が開発されるよう期待しています。抗ウイルス薬の予防投与については、医学的な効果は証明されていません。議論のあるやり方で、反対意見も多いことは理解しています。

ただ、2005年に発表された2本の論文を紹介しておきましょう。片方は『Nature』、もう片方は『Science』に掲載されたものです。いずれも数理モデルを用いて、十分な人数にタミフルを投与するだけで、特定の区域でインフルエンザのアウトブレイク（集団感染）を阻止できるか計算しています。どちらの論文でも、アウトブレイクは起きないという結果になりました。

もうひとつ、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）治療の例もあります。エイズはかつては不治の感染症で、かかれば必ず死ぬと考えられていました。それがいまでは抗ウイルス薬が見つかり、そのうちいくつかは発症前の予防投与が効果的であることがわかっています。感染拡大を食い止めるためには（ワクチンに加えて）予防投与の可能な抗ウイルス薬の開発に資金と科学的な資源を投入すべきです。

──外出禁止が解かれ、仕事に戻ることができるのはいつになるのでしょうか。

過去を振り返ることは得意なのですが、いま必要なのは未来を見通すことですね。これがテニスの試合なら、現時点ではウイルスがアドヴァンテージを握っている状況でしょう。ただ、いいニュースもあります。韓国では、きょう［編註：インタヴューが実施された3月17日］は新規感染が100件未満でした。中国では輸入感染が国内感染を上回っています。

中国がとった対策を米国でも実施することは、非常に難しいと思います。人々を強制的に自宅に閉じ込めておくことは現実的ではありません。一方、韓国モデルなら実現可能ですが、人口比で同じだけの検査を実施する必要があります。韓国はこれまでに25万件以上の検査を実施しています。韓国の検査件数が20万件に達した時点で、米国での検査は1，000件未満でした。

マスクの着用には意味がある
──徹底した検査という意味では出遅れたわけですが、これから検査を強化していては遅すぎるのでしょうか。

そんなことはありません。検査を実施すれば、現状を数値評価することが可能になります。国内のどこで感染が多いのか知るために、確率論に基づいた無作為抽出の検査をすべきです。

わたしたちは現状を正しく把握できていません。現時点ではミシシッピ州では感染が見つかっていませんが、これは十分な検査が実施されていないからかもしれません［編註：のちにミシシッピ州でも感染が拡大し死亡事例も出ている］。ジンバブエの感染件数はゼロですが、これは検査をする能力がないからです。ジンバブエには新型コロナウイルスが存在しないという意味ではありません。妊娠検査薬のように、家庭でできる検査キットが必要です。

──もし1日だけ大統領になれるとしたら、定例会見では何を言いますか。

オバマ政権でエボラ出血熱対策の責任者を務めたロン・クラインを紹介するところから始めるでしょうね。「みなさん、ロン・クラインを紹介します。ロンはエボラ対策の“皇帝”でした。今後は新型コロナウイルスの王になります。公衆衛生と政治の両方の世界で尊敬を集める人物です。すべては彼の下で一元管理されます」といった具合でしょうか。

米国は分断された状態にあります。対策にまとめて責任をもつことができる人物としては、（国立アレルギー・感染症研究所所長の）アンソニー・ファウチが最適ではないかと思います。

──現状に恐怖を抱いていますか。
わたしは感染した場合、7人に1人が死亡する年齢層に属しています。心配していないとすれば、それは状況を注視していないだけでしょう。
ただ、恐怖感はありません。いま進められている対策によって、ウイルスの感染拡大にかかる時間を引き伸ばせると確信しているからです。時間さえあれば、ワクチンもしくは予防効果のある抗ウイルス薬ができる可能性が高まり、感染拡大の進行を妨げることができるはずです。

覚えておかなければならないのは、これはゾンビの黙示録ではないということです。人類が滅亡に向かっているわけではありません。

──マスクを着用すべきでしょうか。
N95マスクは素晴らしい製品です。マスクの穴は0.3ミクロンで、ウイルスの大きさは0.1ミクロンだから、マスクをしても無駄だと言う人はいます。ただ、体の大きなアメリカンフットボールの選手3人がドアに突進していく様子を想像してみてください。たぶん通過することはできませんね。
わたしの知っている最新データでは、マスクをしていると5倍の感染予防効果があるようです。これはかなりの数字です。ただ、医療機関が機能し、医療従事者が安全に働けるようにすることが最重要になります。したがって、マスクはそれが最も必要とされている場所、すなわち医療現場に供給されるべきです。

達成されるべき「3つのこと」
──どのような状況になれば感染が終息したと言えるのでしょう。

それには3つのことが達成されなければなりません。まず、全体像を正確に把握すること。感染者数などの数字は氷山の一角でしかないのか、それともピラミッドのようにすでに全貌が見えているのかが問題になります。検査数が足りないことで全体像の7分の1程度しか見えておらず、しかもわたしたちがそのことに気づいていないのであれば、今後もっとひどいことが起きるはずです。

次に、有効な治療法を確立すること。つまり、ワクチンまたは抗ウイルス薬が完成することです。そして最後に、おそらくこれが最も重要なのですが、多くの人が免疫を獲得すること。特に医師や看護師、在宅医療サーヴィスの従事者、警察官、消防士、教師といった人たちが重要になります。

検査を実施して実際に免疫がついたのか確認し、結果を識別できるシステムを確立するのです。特別なリストバンドをするとか、写真つきの身分証明にスタンプを押すといったやり方があるでしょう。このようにして教師に感染の恐れがないことがわかれば、安心して再び子どもたちを学校に通わせることができます。

同時に、老人ホームへの訪問を全面的に禁止するのではなく、高齢者のように感染すると危険が大きい集団を感染させる心配のない人を特定すればいいのです。免疫があることがわかれば、看護師は安心して感染者の治療に携わることができます。歯科医があなたの口の中を触っても感染の恐れはありません。この3つのことが起きれば、世界は正常な状態に戻ります。

──このパンデミックに明るい側面はあるのでしょうか。
わたしは科学者ですが、同時に信仰も持ち合わせています。世界の事象を見つめるときは、常に何らかのかたちでわたしたちの最良の部分を引き出すために至高の力が働いているのではないかと、自らに問いかけています。
これが始まったばかりのころは、すべての市民活動が止まると考えていましたが、そんなことはありませんでした。ミレニアル世代の若者たちが、自宅から出られない高齢者の買い物をヴォランティアで手伝っています。
また、信じられないほど多くの医療従事者が戦っています。通常よりはるかに長時間にわたって働いている勇敢な看護師、感染を恐れずに診療を続ける医師。このような奉仕の精神を目にしたのは初めてです。
今回のパンデミックが、わたしたちが「最良の自分」になるために経験しなければならないことだとは言いたくありません。ただ、いまが前例がないほど困難な時期であることは間違いないでしょう。すべてが終わったとき、第二次世界大戦の終結時と同じように、わたしたちはこの国を細かな断片に分断してしまった原因について考えることになるはずです。

ウイルスは誰に対しても平等です。わたしたちも自らをそのように見るべきではないでしょうか。人間は異なっている部分よりも似ている部分のほうが多いのです。

STEVEN LEVY

【#朝鮮日報】【社説】野党の選挙運動を妨害する親北団体を事実上支援した韓国警察

　親北団体の大学生進歩連合（大進連）が最大野党・未来統合党の候補者らの選挙運動を組織的に妨害している。彼らは未来統合党の遊説現場で「親日候補」「積弊剔抉（てっけつ）」「新天地とどういう関係か」といった根拠のない誹謗（ひぼう）プラカードを持って候補者を取り囲み、大声を上げた。候補者について回り、道をふさいだり違法な撮影も行ったりしたという。未来統合党の呉世勲（オ・セフン）、ナ・ギョンウォン、黄教安（ファン・ギョアン）、キム・テウ候補らがこれらの妨害で通常の選挙運動ができず、一部は選挙運動を暫定的に中断するケースまで出ている。

　大進連は昨年、米国大使公邸に乱入した運動圏（左翼系の学生運動や市民運動）団体だ。ソウル光化門広場で「金正恩（キム・ジョンウン）万歳」を叫んだかと思えば、太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使に対する脅迫も続けている。選挙管理委員会は彼らに「公職選挙法違反」として中止を要請しているが、全く聞く耳を持たないという。

　開いた口がふさがらないのは警察が彼らの違法行為を傍観していることだ。野党候補が現場で選挙妨害行為をやめさせるよう数十回にわたり要請したにもかかわらず、10人の警察官は全く動かなかったという。上からの指針があると考えざるを得ない。警察は「選管が違法ではないと回答したので制止しなかった」とうその説明までした。警察が選挙運動妨害を事実上後押ししたのだ。野党が問題提起すると、これから捜査に着手するという。妨害を受けたのが与党候補であれば、警察の対応は180度変わっていたはずだ。

　警察はつい先日も、地下鉄の駅で大統領を批判する内容のビラを配った50代女性が身分証提示の要求に応じなかったとして、この女性を床に倒し腕を後ろに回して手錠をかけた。政権の失政を風刺したポスターを貼った大学生の自宅に令状なしに無断で入り込み、監視カメラと納税記録から個人情報を調べ上げた。市民団体が大学構内に政権批判のポスターを貼ったときには住居侵入の容疑をかぶせた。その警察が、大進連がはしごを使って米国大使公邸の塀を乗り越えたときは「デモ隊がけがをする恐れがある」 として制止せず、民労総が企業の役員を血だらけになるまで暴行し、全国の官公署を占拠したときは見物だけしていた。今に至っては目の前で選挙法違反行為が起こっても、被害者が野党であれば見て見ぬふりだ。

【#朝鮮日報】「彼女」と呼んだ女性も…性的搾取の奴隷だった

テレグラム「n番部屋博士」チョ・ジュビン、被害女性を脅して犯行に動員

　無料通信アプリ「テレグラム」を使ったネット性犯罪「n番部屋事件」が韓国社会を騒がせる中、わいせつな画像などが共有されたチャットルーム「博士部屋」の運営者、チョ・ジュビン容疑者（25）＝逮捕済み＝の身元情報が警察から公開された。チョ容疑者は自分のわなにかかった被害者のうち1人を「ガールフレンド」と呼び、犯行に動員していたことが新たに確認された。

　ソウル地方警察庁は24日、チョ容疑者の「身元情報公開審査委員会」を開き、チョ容疑者の住民登録写真、氏名、年齢などを正式に公表した。殺人犯などではなく、性犯罪の容疑者の顔写真を警察が証明写真形式で公表するのは初めてだ。同委は「不特定多数の女性を奴隷と呼び、性的搾取に当たる映像を製作、流布するなど犯行の手口が悪質で反復的だ」とし、「チョ容疑者の犯罪は重大で、（身元情報の公開が）国民の知る権利と同様の犯罪の再発防止など公共の利益に一致する」と判断した。閔鉀竜（ミン・カプリョン）警察庁長は同日、「n番部屋事件」事件を巡る青瓦台の国民請願に対する回答で、「警察は違法なわいせつ物を撮影、販売した人物だけでなく、所持、流布、協力するなど加担者全員、ほう助者まで捜査する」と述べた。

　本紙の取材を総合すると、チョ容疑者は最近の警察による取り調べに対し、犯行に加担した20代の女性Aさんのことを自分の「ガールフレンド」だと主張した。しかし、Aさんは当初、チョ容疑者らに性的虐待を受けた被害者だった。この女性の映像も「博士部屋」で共有されていたことが分かった。チョ容疑者は1年3カ月にわたり、未成年者を含む女性少なくとも72人を脅迫し、性的暴行を含むさまざまな虐待を受けるように仕向けていたが、うち1人がAさんだった。

　警察関係者は「Aさんがチョ容疑者の強要、脅迫によって、強制的にガールフレンドのように過ごしていた可能性があるとみている」と話した。記者が「被害者が犯罪者に精神的に投降して同調する『ストックホルム症候群』ではないか」と質問すると、同関係者は「そうした状況では決してない」と答えた。「一方的で強制的な交際関係」だった可能性が高いとの見方だ。

　チョ容疑者は自身が製作したわいせつ映像の共有部屋に入室を希望する会員からビットコインなどの暗号通貨で「入場料」を受け取っていた。チョ容疑者は会員の中から選んだ「引き出し役」を使い、入場料を現金化したが、金銭を受け取るために引き出し役と直接会うことはなかった。金銭を置いていくように指示した場所は京畿道水原市のマンションの廊下にある消火栓箱だった。問題のマンションはチョ容疑者がガールフレンドと呼ぶAさんが住む場所だった。引き出し役が現金を置いていくと、Aさんが回収し、チョ容疑者に渡していたとされる。

　今回チョ容疑者と共に検挙された13人のうち、5人が「引き出し役」で、うち1人がAさんだった。犯罪者が顔を知られることなく取引するこうした手口は麻薬取引でも典型的だ。チョ容疑者は共犯者らにすら素性を知られることなく、犯行に及ぶことができた。

　警察はチョ容疑者らの犯行に加担したAさんの処罰についても、追加的な調査が必要だとの立場だ。Aさんが犯罪に加担したのも、結局はチョ容疑者の強要によるものだった可能性があるためだ。警察関係者は「被害者なのか共犯なのか、チョ容疑者とAさんの供述に基づき、法的な検討を行う必要がある」と述べた。

　チョ容疑者は自身のチャットルームの加入者を徹底して「共犯」に仕立て上げ、通報できないようにする緻密さも垣間見せた。違法なわいせつ映像を見るチャットルームは会員が支払った金額によって4段階に分かれていた。露出度や加虐性が高い映像を見たい会員はチャットルームで共有されたわいせつ物を他人に転送し、チョ容疑者の認証を受けなければならなかった。自身の住民登録証の写真や連絡先をチョ容疑者に送った会員もいた。小指と顔を収めた写真の構図はチョ容疑者がしばしば会員に要求していたいわゆる「シグネチャーポーズ」だったという。

　チョ容疑者は16日、首都圏にある自宅で逮捕された。当時チョ容疑者の自宅からは犯罪による収入とみられる現金1億3000万ウォン（約1170万円）が発見された。警察は先週、チョ容疑者の犯罪収入の残りを探し出すため、チョ容疑者が利用してきた仮想通貨取引所を家宅捜索した。警察はチョ容疑者に関連する約2000件の取引内容を把握したとされる。警察はチョ容疑者が運営していたテレグラム「博士部屋」を少なくとも1万人が利用したとみている。警察は取引の内訳を基づき、入金者の正確な身元、送金回数、総金額などを調べている。

　現行法で違法なわいせつ物を所持、流布すれば処罰される。犯罪に加担したという弱みを握られた一部会員はチョ容疑者に「職員」と呼ばれ、犯行に動員された。こうした会員は被害者を尾行したり、違法チャットルームの広告をソーシャルメディアに掲載したりした。チョ容疑者は「職員」に数万－数十万ウォンの「手間賃」を払っていたという。こうした「職員」には地方の市庁職員も含まれていた。

　しかし、チョ容疑者はガールフレンドだと主張するAさんを除けば、共犯にも被害者にも一切直接会わなかったという。それはチョ容疑者のチャットルームで違法なわいせつ物を見たことで共犯となった会員がチョ容疑者に代わって被害者に会い、脅迫を行っていたために可能だった。東国大警察司法学部の李潤鎬（イ・ユンホ）教授は「最初は個人の違法わいせつ物流布犯罪だったが、時間がたつと組織的犯罪に進化した」と指摘した。

　チョ容疑者が中高生のころから倒錯した性意識を持っていた痕跡がインターネット上に残っている。チョ容疑者は中学生だった2009年から高3だった13年まで、大手ポータルサイトのいわゆる「知恵袋」のような機能を持つ「ネイバー知識iN」に478件のコメントを付けている。

　チョ容疑者のコメントには性に関する内容が多かった。中には「児童・青少年のわいせつ物をダウンロードしても摘発される確率は低い」「ガールグループのセクシーさが人々の欲求解消に役立つ」といった内容が含まれていた。ある中学生が「姉と一緒におじと遊んでいたが、おじが姉のスカートに手を入れた」と書き込んだのに対し、チョ容疑者が「性犯罪は親族間でしばしば起きる」と答えたこともあった。

イ・ドンフィ記者

【#朝鮮日報】欧州からの入国者は全数検査すると言っていたのに…1444人殺到し二日で方針撤回

専門家ら「非効率的」警告も政府が一日1200人と予想し準備…人員不足で隔離できず

あわてて「無症状者は後で検査」

　韓国政府は22日、ヨーロッパからの入国者全員に対して入国時に新型コロナウイルス検査を開始したが、その二日後に無症状で入国した韓国人に対しては一度帰宅後、三日以内に検査をするというやり方に変えた。検査人員が不足して検査が遅れたり、待機施設が不足して空港を抜け出した入国者が後に陽性と分かったりするなどの問題が浮上しているため、慌てて検査方針を変更したものだ。

　これは、中央防疫対策本部が24日、「午後2時よりヨーロッパからの入国者のうち、症状がない韓国人は自宅近くの保健所で三日以内に検査を受けるようにする」と発表したものだ。22日午前0時に全数検査を開始した時は、新型コロナウイルス感染が疑われる症状があれば空港内検疫所で、症状がない入国者は入国審査を終えた後、研修院などの隔離施設に移動した上で検査を受けることになっていた。

　ヨーロッパからの入国者に対する全数検査が始まると、空港内外でさまざまな問題が起きた。ヨーロッパからの一日入国者数を1200－1300人と予想して待機施設を設けたが、22日のヨーロッパからの入国者数は1444人だった。空港では、感染が疑われる有症状者が１つのスペースに長時間入り交じって待機したケースもあった。空港で検査を受けたフランス帰りの留学生2人は隔離施設に滞在せず、検疫当局の同意の下、親の車に乗って江原道原州市内の自宅に戻った後、陽性と判定されるという事態も発生した。

　このような問題が浮上したため、丁世均（チョン・セギュン）首相は24日午前、担当者をしっ責したという。丁世均首相は同日の中央災難（災害）安全対策本部の会議でも、「この二日間、ヨーロッパからの入国者を検査する過程は円滑でなかった。我々の防疫能力が堪えうる現実的な改善案づくりが必要だ」と指摘した。

　こうした状況のため、中央防疫対策本部は急きょ修正した検査方針を発表し、「入国者が増えて疑い例も増えているのに備え、検疫を効率的にするためのものだ」と説明した。しかし、医療関係者の間からは「専門家らの懸念を無視していたのに、首相がしっ責するや、拙速な代案を出した」という声が上がっている。マ・サンヒョク慶尚南道医師会感染症対策委員長は「全数検査そのものが非効率的であり、国内で必要な防疫資源を消費するため、義務者が隔離対象を拡大し、感染が疑われる人のみを検査する方向で行くべきだ」と言った。

　最近海外から入国して感染が分かった人の中には、空港検疫や全数検査では確認されず、入国した少し後に陽性判定が出るケースが少なくない。検疫や入国後検査では無症状の感染者をより分けられないという限界が明らかになっているのだ。23日に確認された、海外から入国した感染者27人のうちの5人も入国後、国内滞在中に感染が確認されたケースだ。ある感染症専門家は「政府は専門家の意見を無視して右往左往していながら、自ら『防疫模範国』と自画自賛するのは、国民の協力や医療関係者の献身を横取りするものだ」と語った。

ぺ・ジュンヨン記者