【#朝鮮日報】対馬の盗難仏像巡る控訴審 韓国高裁で１０カ月ぶりに再開へ

【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）について、所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審が来月２８日に再開される。法曹関係者が１０日、明らかにした。

　昨年６月２５日に弁論準備を理由に書類の検討が行われてから約１０カ月ぶりとなる。

　原告の浮石寺は、韓国人の窃盗団が２０１２年に観音寺から盗んで韓国に持ち込んだこの仏像について、数百年前に日本の倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張している。１７年１月の一審では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しを命じる判決が下された。

　１９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中には、１３３０年ごろに瑞州（瑞山の高麗時代の名称）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていたが、政府側の検察は、記録が実際に高麗時代末期に作成されたことを立証する資料がなく、記録の信ぴょう性は高いとは見なせないなどと主張し、控訴した。

　一審判決を受け、日本側は官房長官の会見をはじめ、様々なルートで韓国政府に遺憾を表明し、返還を要求した。

　控訴審は１７年１月の一審判決後、すぐに始まったが、公判は進んでいなかった。

　仏像は現在、大田市の国立文化財研究所に保管されている。

　原告側関係者は「観音像の手や膝の部分にさびが出るなど、損傷が懸念される」とし、「裁判が円滑に進行されることを願う」とコメントした。

【#中央日報】びくともしなかった日本…ＧＳＯＭＩＡ終了カードに輸出規制解除の兆しなく

日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が１０日に開かれた。昨年１２月に東京で開かれてから約３カ月ぶりだ。
当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。

韓国政府は昨年１１月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、３カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト１品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。

韓国政府と関連消息筋などによると、ＧＳＯＭＩＡ終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にＧＳＯＭＩＡを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ。

匿名の対日消息筋は、「昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者が『ＧＳＯＭＩＡ延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」と伝えた。同消息筋は「ＧＳＯＭＩＡは日本には痛いカードではない。ＧＳＯＭＩＡ終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」と話した。

実際に日本は韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了の可能性言及にも特別な反応を見せていない。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は先月６日の記者会見で、「われわれはいつでも（ＧＳＯＭＩＡ）終了効果を再稼働できる」と日本を圧迫した。

国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は前回のＧＳＯＭＩＡ延長時に韓国が米国のためＧＳＯＭＩＡを結局終了できないということを学習した。ＧＳＯＭＩＡカードをこれ以上圧力と感じない理由」と指摘した。

外交部によると、日本が輸出規制と関連して表向きに掲げる立場は、「基本的な信頼蓄積を通じた段階的解決」という。これまで半導体輸出実績を積み、８カ月が経過するなど信頼蓄積に向け十分に努力したというのが韓国政府の説明だが日本は少しも動じない様相だ。

日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認されたものだ。ある韓国政府当局者は、「輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか」と話した。

キム・スクヒョン室長は「現在日本の最大関心事は強制徴用賠償判決にともなう韓国国内の日本資産の現金化措置を断行するかどうか。強制徴用問題に対する韓国政府の姿勢を見て輸出規制を緩和していくものとみられる」と予想する。この日曲折の末にテレビ会議が開かれたが当面は解決策を見いだすのが難しい理由だ。

【#中央日報】青瓦台「入国制限、一言も協議なかった」…日本「韓国はいつも誇張発表」

日本政府関係者が日本の入国制限措置に対する韓国政府の反応を強く批判したと、毎日新聞が１０日報じた。
現在、両国間で意見が食い違っている「５日夜に安倍晋三首相が韓国に対する入国制限を発表する前、日本政府の事前通報または協議があったのか」をめぐってだ。

韓国政府は「日本が韓国に対してこうした過度な措置を取りながらも、一言も事前協議がなかった」（８日、青瓦台の姜ミン碩報道官の書面ブリーフィング）という立場だ。

しかし菅義偉官房長官は９日の定例記者会見で「わが国（日本）の考え方や措置の内容は、外交ルートで韓国側に事前通報を行い、（措置を）発表後も丁寧に説明している」と述べた。

毎日新聞は「複数の日本政府関係者」の言葉を引用し、「日本側は措置の内容や目的について事前に外交ルートで韓国側に伝えていた。韓国政府関係者も『一定の説明はあった』と認める」と報じた。続いて「ただ、韓国側は日本側の説明に納得していなかったため、日本側の発表後に『一方的な発表』と反発。対抗措置として、短期滞在の日本人に対する査証免除措置を停止した」と伝えた。

同紙は「発表内容をめぐって日韓で見解が食い違うのは今回が初めてではない」とし、昨年の輸出管理問題をめぐる協議でも両国は食い違う主張をしたと指摘した。

これと関連し日本政府関係者は毎日新聞に「韓国が国内向けに誇張した発信をするのはよくあることだ」と述べた。また安倍政権の幹部は「韓国はあったことも『ない』と言ってしまう」と批判したと、同紙は伝えた。

毎日新聞は「ただ、日韓双方とも、国内の新型コロナウイルス対策が急務の中、対立の深刻化は望んでいない」と分析した。

実際、菅義偉官房長官も９日の会見で「今後も韓国を含む国際社会に対し、今般の水際対策の強化を含めて、日本の感染防止対策や日本の状況を丁寧に説明していきたい」と述べた。

一方、日本政府の専門家会議は９日、日本国内の新型コロナ状況について「爆発的な感染状況に進んでおらず、一定程度もちこたえている」という評価を出した。「日本の感染者数（日本国内５２２人、クルーズ船６９６人、１０日０時現在）が少ないのは低調な検査実績のためであり、実際には深刻な水準」という国際社会の憂慮とは全く違う方向だ。

日本政府は１０日の閣議で、ロンバルディア地方などイタリア５州とイランの一部の地域を入国拒否地域に追加指定した。

【#ハンギョレ】新型コロナ事態が露わにした嫌悪…中国人や大邱、新天地まで

[差別禁止法は共に生きるための法律] 1.中国嫌悪　
感染の不安に駆られ、「中国罵倒」が急速に拡散　
被害地域の大邱まで非難が移動　
「劣等・未開」だとして、無分別に追及　
無形の暴力に正当性を付与　人種・性別など集団的排除を煽る

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で、中国人を中心とした嫌悪が広がった。最近、性的マイノリティのトランスジェンダーの女性が軍隊から強制転役された後、女子大学に入学しようとしたことをめぐり、大学内外から嫌悪世論が巻き起こった。精神障害者は常に偏見と嫌悪の場に召喚される。我々は果たして、嫌悪に停止ボタンを押すことができるだろうか。ハンギョレはそのスタート地点として、2007年以降13年間、国会の敷居を超えられずにいる「差別禁止法」の立法を開始すべきだと判断した。これに基づき、マイノリティの話やデータ分析、専門家の助言、社会力学者のキム・スンソプ高麗大学教授との碩学対談を企画シリーズで連載する。

　危機は外部の敵を必要とする。不安と恐怖の責任を負わせるためだ。さらに、外部の敵は内部の結束を強化する。公共の敵は常に（社会との）繋がりが弱いどこかに存在する。“正常”より“劣等”であり、“未開”な部分にこそ、責任を問う時に危機の原因が鮮明に現われ、責任追及にも正当性が生まれると思われているからだ。目に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の恐怖が韓国社会を揺るがした2020年の冬にも、この命題はそのまま繰り返された。

　COVID-19が初めて韓国に紹介されたのは今年1月2日だ。その二日前、香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が武漢市の発表を引用し、COVID-19について報道したことを受け、韓国マスコミは先を争って「中国武漢のある海鮮市場でウィルス性肺炎が集団発病し、珍しい伝染病が発生したのではないかという懸念が高まっている」と報道した。以降、しばらく静かだった世論は1月20日、国内で最初の感染者が確認されたことで、再び火がついた。感染者が相次ぎ、23日には中国政府が武漢封鎖令を下したことで動き始め、同日「中国人の入国禁止要請」が大統領府の国民請願に掲載され、合わせて76万1833人の同意を得た。旧正月の連休前後に中国同胞の密集地域であるソウル大林洞(デリムドン)に対する嫌悪感が広がり、23日にはあるコミュニティに「武漢肺炎が心配だが、“朝鮮族”の家政婦を辞めさせた方がいいでしょうか」という書き込みが掲載され、28日にはソウルに「中国人出入り禁止」を掲げたレストランも登場した。

　ダウムソフトが運営するビックデータ分析サイト「ソーシャル・マトリックス・トレンド」の調査結果によると、COVID-19が国内に報道される前の昨年12月の一カ月間、ネイバーに掲載された全ての記事やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ブログに“嫌悪”と共に言及された関連ワードは主に「女性」や「自己嫌悪」、「嫌悪発言（ヘイトスピーチ）」、「障害者」などだった。しかし、COVID-19感染者が発生し始めた1月第5週(1月26日～2月1日)には「女性」や「人」に続き、「中国」が3位に上がり、「コロナ」が初めて5位に登場した。さらに2月第3週(16～22日)からは「中国人」が2位、「中国人嫌悪」が10位、「中国人の入国」が12位に上がり、2月第4週(23～29日)には「新天地」が3位に上がった。国内感染者の動線が公開され、彼らに対する非難が殺到したのも、この時からだ。

　中国人を蔑む意味の「チャンケ」という嫌悪表現の使用頻度も高くなった。昨年12月第5週(12月29日～1月4日)に「チャンケ」という嫌悪表現が使われた回数は計710回だった。しかし、1月第5週には1万1029回で、1カ月で15.5倍も急増した。インターネットで中国を検索した際、共に言及された「感性語」(感情表現と関連した言葉)も否定的に方向に変わった。昨年12月18日から今年1月18日まで1カ月間、「中国」と共に言及された主要感性語は「ありがたい」や「良い」、「助け」などだった。しかし、それから1カ月(2月26日まで)は「感染する」や「嫌悪」、「恐怖」に変わった。中国に対する全体感性語のうち否定的な表現の割合は30%から72%に急増した。ソーシャル・ビッグデータ分析専門会社「サイラム」のペ・スジン課長は「過去にもこのような反応はあったが、最近は高高度防衛ミサイル（THAAD）紛争以降、中国がならず者のように振る舞い、韓国に被害を与えていると考える世論が、若年層を中心に広がった。香港の民主主義要求デモ弾圧の時も似たような世論が形成された」とし、「特にネットユーザーらがCOVID-19について最も初めて接した情報が食用野生動物を売る武漢市場における伝染病の発病なので、『中国人は非衛生的だ』という偏見に加え、『中国人は未開だ』という嫌悪反応が登場した」と説明した。社会批評家のパク・クォンイル氏も「外国人だからといって無条件的に嫌悪するわけではない。中国人に対する嫌悪は異質的なもにに対する嫌悪というよりは、劣等なものへの嫌悪だ」とし、「中国は今、経済的にも軍事的にも大国だが、中国人一人ひとりは韓国より劣っているという考えを持っている韓国人が多い」と指摘した。

　ハンギョレの独自調査でも同じ流れが現れた。ハンギョレはプログラミング言語「パイソン」(Python)を利用し、1月18日から2月26日まで40日間、ツイッターで「コロナ」または「武漢」という言葉の入ったツイート69万9254件を収集した。分析結果、1月25日のツイッターで「武漢」や「コロナ」、「チャンケ」という表現が言及されたツイートは378件だった。特に「チャンケ」という嫌悪表現は「中国人の入国禁止」を要請する大統領府国民請願が掲載された1月23日には32件だったが、請願の参加者が20万人を突破した3日後、1013件へと31.6倍急増した。該当の言葉が「チャンケのような言葉は使わない方がいい」などという肯定的な脈絡で使われたツイートは集計から除外された。

　ツイッターの分析で「中国」や「大邱」、「新天地」と共に最も多く言及された単語100個を調べた際も、差別と排除を連想させる言葉が目立った。「中国」と共に言及された言葉は「武漢肺炎」(7位、9277回)や「禁止」(12位、6241回)、「封鎖」(29位、2068回)、「嫌悪」(38位、1700回)などがあった。「大邱」と共に言及された言葉には31人目の患者を指す「31番」(13位、2670回)が比較的高い順位にランクされた。「封鎖」(18位、1969回)や「閉鎖」(34位、1166回)、「大邱コロナ」(40位、1057回)、「遮断」(65位、607回)、「大邱肺炎」(78位、553回)も主に言及された。

　危機はいかにして嫌悪を招くのか。この地点で西江大学のチョン・サンジン教授(社会学)の分析が興味深い。チョン教授は「社会的かつ国家的な危機状況に直面すれば、これが引き金となり、潜在していた否定的な感情を刺激する。このような現象は韓国だけのものではない」としたうえで、「疾病や災害が襲うと、本人たちが感じる認知的混乱や感情的不満、道徳的な動揺の3つを解消する対象を探すが、これが中世の魔女狩りのようにスケープゴートを探す方法で現れたもの」だと説明した。チョン教授は「特に、今回のCOVID-19は発源地が初期から中国武漢であることが特定されていた。そのため、スケープゴートが中国人に設定され、嫌悪を通じて不安や恐怖のような心情的問題の解決策を見出すことになった」と指摘した。

　COVID-19事態におけるスケープゴートの仕組みは、大邱で感染者が続出し、大邱へと向かうかのように見えた。大邱で31人目の感染者が出た先月18日、ツイッターではCOVID-19関連ニュースが「#大邱コロナ」と「#大邱肺炎」というハッシュタグと共に共有された。同日、この2つのハッシュタグが登場したツイートは43件だったが、政府が感染病危機警報を「警戒」から「深刻」段階に引き揚げた23日には、5日で2446件に急増した。韓国国内で初めて感染者が出る前日の1月19日、「武漢肺炎」と「#武漢コロナ」というハッシュタグがついたツイートは15件に過ぎなかったが、20日に432件、21日には4011件に急増し、28日には5765件で最高値を記録した。

　その後、31人目の感染者が新天地イエス教会の信者という事実が伝えられ、新天地の信者を中心に急速にCOVID-19が広がるにつれ、大衆の怒りは新天地へと向かった。「#新天地コロナ」が武漢と大邱関連のハッシュタグよりも頻繁に言及され始めた。「#新天地コロナ」のハッシュタグは感染者20人のうち14人が新天地の信者という事実が知られた19日、ツイッター上で初めて登場した。以降、ツイッター上で「新天地」と共に言及された言葉は罵詈雑言や卑俗語が2062回で、大きな割合を占めた。COVID-19の危機によって大衆の否定的な反応が中国から大邱、新天地へと次第に移った流れがわかる。

　これは結局、誰もが嫌悪の加害者や被害者になりうるという事実を示す典型的な事例だ。成均館大学のチョン・ジョンファン教授(国語国文学)は「伝染病は誰でもかかり得るし、世界的に広がる現象なのに、特定地域や性別、人種のようなアイデンティティ指標について否定的な表現をつけるのは、嫌悪と差別の基礎になりかねない」と指摘した。東亜大学のクォン・ミョンア教授(韓国語文学)も「実際の生活で後ろ指を差すように、(このようなハッシュタグは)皆がその人々に注目を集める。そうなれば特定集団を排除して区画して封鎖する効果をもたらす」と述べた。

オ・ヨンソ、クォン・オソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/931870.html
韓国語原文入力:2020-03-10 05:00

【#ハンギョレ】新型コロナ事態が露わにした嫌悪…中国人や大邱、新天地まで

[差別禁止法は共に生きるための法律] 1.中国嫌悪　
感染の不安に駆られ、「中国罵倒」が急速に拡散　
被害地域の大邱まで非難が移動　
「劣等・未開」だとして、無分別に追及　
無形の暴力に正当性を付与　人種・性別など集団的排除を煽る

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で、中国人を中心とした嫌悪が広がった。最近、性的マイノリティのトランスジェンダーの女性が軍隊から強制転役された後、女子大学に入学しようとしたことをめぐり、大学内外から嫌悪世論が巻き起こった。精神障害者は常に偏見と嫌悪の場に召喚される。我々は果たして、嫌悪に停止ボタンを押すことができるだろうか。ハンギョレはそのスタート地点として、2007年以降13年間、国会の敷居を超えられずにいる「差別禁止法」の立法を開始すべきだと判断した。これに基づき、マイノリティの話やデータ分析、専門家の助言、社会力学者のキム・スンソプ高麗大学教授との碩学対談を企画シリーズで連載する。

　危機は外部の敵を必要とする。不安と恐怖の責任を負わせるためだ。さらに、外部の敵は内部の結束を強化する。公共の敵は常に（社会との）繋がりが弱いどこかに存在する。“正常”より“劣等”であり、“未開”な部分にこそ、責任を問う時に危機の原因が鮮明に現われ、責任追及にも正当性が生まれると思われているからだ。目に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の恐怖が韓国社会を揺るがした2020年の冬にも、この命題はそのまま繰り返された。

　COVID-19が初めて韓国に紹介されたのは今年1月2日だ。その二日前、香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が武漢市の発表を引用し、COVID-19について報道したことを受け、韓国マスコミは先を争って「中国武漢のある海鮮市場でウィルス性肺炎が集団発病し、珍しい伝染病が発生したのではないかという懸念が高まっている」と報道した。以降、しばらく静かだった世論は1月20日、国内で最初の感染者が確認されたことで、再び火がついた。感染者が相次ぎ、23日には中国政府が武漢封鎖令を下したことで動き始め、同日「中国人の入国禁止要請」が大統領府の国民請願に掲載され、合わせて76万1833人の同意を得た。旧正月の連休前後に中国同胞の密集地域であるソウル大林洞(デリムドン)に対する嫌悪感が広がり、23日にはあるコミュニティに「武漢肺炎が心配だが、“朝鮮族”の家政婦を辞めさせた方がいいでしょうか」という書き込みが掲載され、28日にはソウルに「中国人出入り禁止」を掲げたレストランも登場した。

　ダウムソフトが運営するビックデータ分析サイト「ソーシャル・マトリックス・トレンド」の調査結果によると、COVID-19が国内に報道される前の昨年12月の一カ月間、ネイバーに掲載された全ての記事やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ブログに“嫌悪”と共に言及された関連ワードは主に「女性」や「自己嫌悪」、「嫌悪発言（ヘイトスピーチ）」、「障害者」などだった。しかし、COVID-19感染者が発生し始めた1月第5週(1月26日～2月1日)には「女性」や「人」に続き、「中国」が3位に上がり、「コロナ」が初めて5位に登場した。さらに2月第3週(16～22日)からは「中国人」が2位、「中国人嫌悪」が10位、「中国人の入国」が12位に上がり、2月第4週(23～29日)には「新天地」が3位に上がった。国内感染者の動線が公開され、彼らに対する非難が殺到したのも、この時からだ。

　中国人を蔑む意味の「チャンケ」という嫌悪表現の使用頻度も高くなった。昨年12月第5週(12月29日～1月4日)に「チャンケ」という嫌悪表現が使われた回数は計710回だった。しかし、1月第5週には1万1029回で、1カ月で15.5倍も急増した。インターネットで中国を検索した際、共に言及された「感性語」(感情表現と関連した言葉)も否定的に方向に変わった。昨年12月18日から今年1月18日まで1カ月間、「中国」と共に言及された主要感性語は「ありがたい」や「良い」、「助け」などだった。しかし、それから1カ月(2月26日まで)は「感染する」や「嫌悪」、「恐怖」に変わった。中国に対する全体感性語のうち否定的な表現の割合は30%から72%に急増した。ソーシャル・ビッグデータ分析専門会社「サイラム」のペ・スジン課長は「過去にもこのような反応はあったが、最近は高高度防衛ミサイル（THAAD）紛争以降、中国がならず者のように振る舞い、韓国に被害を与えていると考える世論が、若年層を中心に広がった。香港の民主主義要求デモ弾圧の時も似たような世論が形成された」とし、「特にネットユーザーらがCOVID-19について最も初めて接した情報が食用野生動物を売る武漢市場における伝染病の発病なので、『中国人は非衛生的だ』という偏見に加え、『中国人は未開だ』という嫌悪反応が登場した」と説明した。社会批評家のパク・クォンイル氏も「外国人だからといって無条件的に嫌悪するわけではない。中国人に対する嫌悪は異質的なもにに対する嫌悪というよりは、劣等なものへの嫌悪だ」とし、「中国は今、経済的にも軍事的にも大国だが、中国人一人ひとりは韓国より劣っているという考えを持っている韓国人が多い」と指摘した。

　ハンギョレの独自調査でも同じ流れが現れた。ハンギョレはプログラミング言語「パイソン」(Python)を利用し、1月18日から2月26日まで40日間、ツイッターで「コロナ」または「武漢」という言葉の入ったツイート69万9254件を収集した。分析結果、1月25日のツイッターで「武漢」や「コロナ」、「チャンケ」という表現が言及されたツイートは378件だった。特に「チャンケ」という嫌悪表現は「中国人の入国禁止」を要請する大統領府国民請願が掲載された1月23日には32件だったが、請願の参加者が20万人を突破した3日後、1013件へと31.6倍急増した。該当の言葉が「チャンケのような言葉は使わない方がいい」などという肯定的な脈絡で使われたツイートは集計から除外された。

　ツイッターの分析で「中国」や「大邱」、「新天地」と共に最も多く言及された単語100個を調べた際も、差別と排除を連想させる言葉が目立った。「中国」と共に言及された言葉は「武漢肺炎」(7位、9277回)や「禁止」(12位、6241回)、「封鎖」(29位、2068回)、「嫌悪」(38位、1700回)などがあった。「大邱」と共に言及された言葉には31人目の患者を指す「31番」(13位、2670回)が比較的高い順位にランクされた。「封鎖」(18位、1969回)や「閉鎖」(34位、1166回)、「大邱コロナ」(40位、1057回)、「遮断」(65位、607回)、「大邱肺炎」(78位、553回)も主に言及された。

　危機はいかにして嫌悪を招くのか。この地点で西江大学のチョン・サンジン教授(社会学)の分析が興味深い。チョン教授は「社会的かつ国家的な危機状況に直面すれば、これが引き金となり、潜在していた否定的な感情を刺激する。このような現象は韓国だけのものではない」としたうえで、「疾病や災害が襲うと、本人たちが感じる認知的混乱や感情的不満、道徳的な動揺の3つを解消する対象を探すが、これが中世の魔女狩りのようにスケープゴートを探す方法で現れたもの」だと説明した。チョン教授は「特に、今回のCOVID-19は発源地が初期から中国武漢であることが特定されていた。そのため、スケープゴートが中国人に設定され、嫌悪を通じて不安や恐怖のような心情的問題の解決策を見出すことになった」と指摘した。

　COVID-19事態におけるスケープゴートの仕組みは、大邱で感染者が続出し、大邱へと向かうかのように見えた。大邱で31人目の感染者が出た先月18日、ツイッターではCOVID-19関連ニュースが「#大邱コロナ」と「#大邱肺炎」というハッシュタグと共に共有された。同日、この2つのハッシュタグが登場したツイートは43件だったが、政府が感染病危機警報を「警戒」から「深刻」段階に引き揚げた23日には、5日で2446件に急増した。韓国国内で初めて感染者が出る前日の1月19日、「武漢肺炎」と「#武漢コロナ」というハッシュタグがついたツイートは15件に過ぎなかったが、20日に432件、21日には4011件に急増し、28日には5765件で最高値を記録した。

　その後、31人目の感染者が新天地イエス教会の信者という事実が伝えられ、新天地の信者を中心に急速にCOVID-19が広がるにつれ、大衆の怒りは新天地へと向かった。「#新天地コロナ」が武漢と大邱関連のハッシュタグよりも頻繁に言及され始めた。「#新天地コロナ」のハッシュタグは感染者20人のうち14人が新天地の信者という事実が知られた19日、ツイッター上で初めて登場した。以降、ツイッター上で「新天地」と共に言及された言葉は罵詈雑言や卑俗語が2062回で、大きな割合を占めた。COVID-19の危機によって大衆の否定的な反応が中国から大邱、新天地へと次第に移った流れがわかる。

　これは結局、誰もが嫌悪の加害者や被害者になりうるという事実を示す典型的な事例だ。成均館大学のチョン・ジョンファン教授(国語国文学)は「伝染病は誰でもかかり得るし、世界的に広がる現象なのに、特定地域や性別、人種のようなアイデンティティ指標について否定的な表現をつけるのは、嫌悪と差別の基礎になりかねない」と指摘した。東亜大学のクォン・ミョンア教授(韓国語文学)も「実際の生活で後ろ指を差すように、(このようなハッシュタグは)皆がその人々に注目を集める。そうなれば特定集団を排除して区画して封鎖する効果をもたらす」と述べた。

オ・ヨンソ、クォン・オソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/931870.html
韓国語原文入力:2020-03-10 05:00

【#ハンギョレ】「新型コロナ、気温上がれば動き鈍化」

中山大学研究チーム「気温8.72度超えると感染減少」　
「暖かくて湿度が高いとウイルスの状態が不安定」　
「高温多湿な地域でも発生」反論も　
「逆流を防げ」…空港防疫強化する中国

　新型コロナウイルス(COVID-19)は温度に敏感に反応し、「適正温度」を超えれば活動が鈍化するという研究結果が出た。しかし、季節変化によって気温が上がっても、COVID-19が自然消滅することはないだろうという反論も根強い。

　『サウスチャイナ・モーニングポスト』は8日、中国広州の中山大学の研究チームが最近発表した研究論文の内容を引用し、「COVID-19の動きは温度変化と密接な関連性を示している」とし、先のように伝えた。

　研究チームは、中国国内の400の都市を含む、1月20日～2月4日に陽性判定を受けた世界のすべての事例と各地域の同期間の気象資料を比較分析した。分析の結果、8.72度までは感染者が増加したが、それより気温が上がると感染者が減ることが確認された。

　アメリカン大学感染症研究センターのハッサン・ザラケット副所長は、同紙に「他のコロナウイルスと同様、COVID-19も暖かくて湿度が高い時にはウイルスの状態が不安定になり、伝染力が低くなる可能性がある。気温が上がり、ウイルスの感染力が落ちる時に拡散を食い止めることができるはず」と語った。

　その一方で、気温の上昇だけではCOVID-19の消滅を期待することは難しいとの指摘もある。同紙は、米ハーバード大学保健学部の研究チームが先月発表した論文の内容を引用し「中国西南部、広西チワン族自治区やシンガポールのように高温多湿な地域でもCOVID-19が発生している。北半球に夏が近づき、天候が暖かくなることのみでは、COVID-19拡散の鈍化を期待することはできない」と伝えている。

　中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長も9日の定例ブリーフィングで「冬季に風邪を誘発するコロナウイルスは、一般的に5月くらいになると増殖速度がかなり落ちるが、COVID-19は新型なのでどんなパターンを示すか予想しづらい」と語った。ただ、チョン本部長は「気温が上がれば頻繁に換気できるようになる」とし「ウイルスの伝播は密閉された室内で多く起こるが、換気が伝播を防ぐ環境的な改善要因になり得るだろう」と述べた。

　一方、前日に続き8日にも、湖北省以外の地域で新たに確認された感染者の全員(4人)が外国からの「逆流」ケースと判明したことで、中国当局は空港での防疫を大幅に強化している。官営の新聞『グローバルタイムズ』は「国際線の乗客と乗務員は、旅行中はマスクをつけなければならず、機内の体温測定回数も増えた」とし「北京空港に到着した乗客は、小グループに分かれて飛行機から降りた後、体温を測定し、健康状態確認書も提出しなければならない」と伝えた。8日にスイスから帰国したというある住民は、同紙に「着陸後、税関を通過するまで2時間以上かかったケースもある」と語った。同日までに中国全域で確認された逆流感染者は67人。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/931797.html

【#ハンギョレ】「福島汚染、台風後に拡散…原発事故以前より１７７５倍の汚染地点も」

［グリーンピースが報告書発表］　
東京五輪聖火リレー出発地となる「Ｊビレッジ」駐車場　地表面測定で最大時間当り71マイクロシーベルト　
再除染したが、その後も高線量地点見つかる　ホットスポットは雨水がたまった地点に多い

　昨年の台風“ハギビス”(19号)が福島県を襲った後、放射性汚染物質が周辺地域に多量に漏れ出たと見られるという国際環境団体の調査結果が出てきた。

　グリーンピース・ジャパンは9日、東京で記者会見を行い、福島県の浪江町、飯舘村、大熊町などの放射線量調査に基づく報告書『2020福島放射性汚染の拡散:気象影響と再汚染』を発表した。調査時点は、昨年10月16日から11月5日までで、台風ハギビス(19号)が日本に大きな被害を残した後だった。

　グリーンピースは、雨水が流れたまった場所で、放射線量が周辺地域より数倍高い“ホットスポット”が多数発見されたと明らかにした。例えば、調査チームは福島第1原発から北西側に約30キロメートル離れた菅野みずえ氏の住宅周辺の放射線量を測定したが、水が流れてたまった地点で最大3マイクロシーベルト(μSv)の放射線量が測定された。地表面から1メートルの高さで測定した結果だ。同じ高さを基準として、日本政府の除染目標値が時間当り0.23マイクロシーベルトである点を考慮すれば、目標値の13倍以上の放射線量が測定されたわけだ。

　原子力発電所から約25キロメートル離れた国道周辺では、時間当り最大で7マイクロシーベルトの地点も見つかった。特に、東京五輪聖火リレーの出発地点で、日本政府が復興の象徴として広報してきたサッカー訓練施設「Ｊビレッジ」の駐車場では、地表面で測定した時に最大で時間当り71マイクロシーベルトに達する高い放射線量が測定された。これは、福島第1原発の事故以前に福島県一帯の放射線量水準を示す“バックグラウンド数値”(時間当り0.04マイクロシーベルト)の1775倍に達する高線量だ。

　グリーンピースは環境庁にこの事実を知らせ、福島原子力発電所の運営会社である東京電力が再除染を実施した。しかし、グリーンピースが東京電力の再除染後に再びＪビレッジ周辺を調査したところ、駐車場から若干離れたところで最大時間当り2.6マイクロシーベルト(地表面から高さ10センチ)が測定された。

　グリーンピース日本事務所の鈴木かずえ気候エネルギー分野活動家は「台風など気象による放射能再汚染は数世紀にわたり続くだろう」とし「日本政府が強調する『すべて正常化している』という表現は現実と違う。日本政府は除染作業に失敗した」と批判した。自身の住宅調査に協力した避難民の菅野氏は「山から汚染物質が川に流れる。海に直接流れもする。汚染の広域化は大変なこと」とし「五輪だけに人々の視線を向けさせてはならない」と指摘した。

東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ギヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/931780.html