【#朝鮮日報】【社説】文大統領「韓国は防疫の模範」と語った翌日にソウルで集団感染、少しの間でも自制を

朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部（省に相当、以下同じ）長官が「わが国のコロナへの対応が世界的な標準として定着するだろう」と自画自賛を並べ立てた翌日の9日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「新規の感染者数をもっと少なくし、安定段階に入れば、韓国はまさにコロナ防疫の模範事例として評価を受けるだろう」と発言した。今月3日だけで851人の感染が確認されてからは増加幅が引き続き減少傾向にあることから、コロナ関連の恩着せが再び始まったのだ。しかし文大統領のこの発言が出た同じ日、ソウル市内のあるコールセンターで大量集団感染が発生した。大邱以外の地域では最も規模が大きくなるのでは、と懸念されている。このようなことが繰り返されるようでは、大統領や政府は国民の信頼を得ることができない。

　今年1月末に国内で最初の感染が確認されてから、文在寅政権の関係者らが「コロナの感染拡大は落ち着いた」といった性急な診断を下したのは1回や2回ではない。2月初めには1日か2日ほど感染者が出なかったため、与党の院内代表は「ウイルスとの戦争で勝機をつかみつつある」と述べたが、まさにその当日に5人の感染が確認された。2月13日に文大統領が「近く終息するだろう」と述べた3日後に問題の新天地礼拝が行われた。2月19日にイ・ヘチャン共に民主党代表は「感染者が出てから1カ月になるが、その間に政府は本当にうまく対応してきた」と発言し、出入国管理を担当する秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は「国際社会も韓国の感染病拡散遮断を評価している状況」と述べた。その日には22人の感染が新たに確認され、大量感染の堤防が崩壊した。

　武漢コロナは症状がない状態でも感染が起こる上に、潜伏期間が最大で30日に達するなど防疫の予測が難しいのが特徴だ。1日か2日感染者発見の趨勢（すうせい）が弱まっているときに、新たな集団感染が静かに進んでいる可能性も排除できない。

　国内でコロナの感染が広がる以前に、中国からコロナ高危険群が毎日1万人以上入国し、累計で数十万人が国内を移動して回った影響がいつどこで表面化するか誰にも予測できない。大邱新天地の集会参加者に対するコロナ検査が一段落したことで、数百人単位の新規感染者数は減少傾向を示しているが、昨日と今日新たに首都圏のコールセンターで集団感染が確認されたことはそのような懸念を裏付けている。

　コロナ事態もいつかは終息するだろう。政府が自慢することがあるのなら、そのときに自慢しても決して遅くはない。コロナとの戦争が2カ月近く続いていることで、現場に投入されている防疫関係者たちは疲れ果てている。このような状況で大統領と防疫のコントロールセンターが軽々しく楽観論を口にすれば、防疫戦線の緊張感はたちまち崩壊してしまう。一般国民が警戒を緩めたとしても、政府は「そのようなときではない」として手綱を締めなければならない。ところがこの国では大統領と政府は暇さえあれば自慢し、そのたびに国民は「また何か問題が起こるのでは」と心配する逆さまの現象が起こっている。

【#朝鮮日報】放射能懸念による東京五輪不参加 国民半数以上が「賛成」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数以上は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故により放出された放射性物質に対する懸念から東京五輪への不参加に賛成していることが１１日、分かった。
　環境保健市民センターが全国の成人１０９７人を対象に実施した調査の結果、５５．５％が「放射能汚染への懸念から東京五輪への不参加に賛成する」と答えた。
　「不参加に賛成しない」との回答は２８．５％、「分からない」などその他の回答は１５．９％だった。
　東京五輪に関連し、「放射能による安全問題が深刻に懸念される」との意見は全体の９１．６％に達した。
　また、７８．４％は「放射能汚染問題で日本への旅行についても注意勧告が必要だ」と答えた。

【#中央日報】韓国ＷＨＯ委員が警告「コロナ、秋にまた起きる可能性も…治療剤急がれる」

ソウル大医大のオ・ミョンドン教授〔中央臨床委員長、世界保健機関（ＷＨＯ）感染病危険管理諮問委員〕は先月４日、中央日報寄稿文（【時論】「第２のＭＥＲＳ予防」は文政府の１００大国政課題だった）で「今後２週間程度が過ぎれば地域社会への拡散と致死率をさらに正確に把握することができるだろう。今から防疫の大きな絵を改めて描く必要がある」と勧告した。オ教授の言葉通り、韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）はその２週後、大邱（テグ）で３１番目の患者が出てきたことで完全に新たな局面に入った。オ教授は今の状況をどのように見ているだろうか。次は一問一答。

－－朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官が「新型コロナの拡散推移はやや停滞する様相」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「新規感染者が先月２８日に９１６人でピークをつけて８日２４８人へと傾向的に減少している」と話した。実際に減っているか。

「大邱は特殊な状況である可能性が高い。他の地域が減っているのか、私たちは分からない。全国を見ることができるデータがないといけない。毎年冬になるとインフルエンザ標本医療機関（２００カ所）の類似患者を調べて流行の変化を評価している。疾病管理本部が先月１５日にインフルエンザ監視網でコロナを監視すると発表したが、その後どうなったのか分からない。選別診療所検査者の標本を作って流行程度を評価することができる。そのようなデータがない限り減っているとは言えない」

－－政府にそのようなことを建議したことはないか。

「大邱市・中央防疫対策本部・中央収拾対策本部実務会議に建議した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長がインフルエンザ監視システムで調査すると話したが、まだデータが出てこない。すべてのことは厳密な根拠を持ってデータで説明しなければならない。それがあれば論争する必要がない。それが出てこないのは疾病管理本部の水準で私の水準だ」

－－文大統領がコロナ新規感染者が減り安定段階に入れば防疫の模範事例と評価されるという。朴長官も韓国の対応が模範事例であり世界標準になりえると話しているが。

「現在進行形なので、今評価するのは時期尚早だ。どこへ向かうか分からない。最終的にうまくやったという評価を受けるかもしれない。流行が過ぎた後に評価するべきだ。中間評価する国をこれまで見たことがない。人口に対する犠牲者数、社会経済的損失程度を評価指標としなければならない。防疫を一生懸命やって新天地信徒を突き止めた。前向きに評価できるかもしれないが、その過程で病院の準備がうまく進まず家で待機中の患者が多く死亡したが、これはどのように見るべきか」

－－国民とのコミュニケーションはうまくやっていると思うか。
「政策の目標は国民が正確に理解するようにすることだ。休校・在宅勤務勧告などの非常に大きな措置を下した。経済的打撃が非常に大きい。ところがどうだろう。カフェに行けば人が少なくない。塾も営業している。所期の目的は達成したか。長官や首相が前に出てこのようなことを勧告するよりも大統領が言えばはるかに重大だと認識する。大統領が出て強力なメッセージを出すべきだった。そのような部分が残念だ」

－－防疫網を敷き直すべきか。
「大邱以外の地域がどうなのか、データが出てこないので何も言えない」

－－いつまで続きそうか。
「呼吸器疾患の流行は３・４月に落ち着き、５～７月になくなり、秋冬にまた始まる。新型コロナが秋に再び来ないと誰が言い切れるか。地球は広い。中国さえなんとかすれば終わるだろうと思っていたが、イタリアなどにも広まっている。ここが終わればアフリカに広がるかもしれない。南半球のオーストラリアもある」

－－何をするべきか。
「小康状態に入って緊張を緩め、秋にコロナが始まったらまた今と同じようにするつもりか。矛と盾がなければならない。それがワクチンと治療剤だ。ワクチンは治療剤よりも難しく時間がかかる。秋に使う治療剤を探しておかなくてはならない。国立保健研究院が新型コロナ用の治療・ワクチン・診断および臨床研究緊急課題１２件を公募したが、研究費は１４億５７００万ウォン（１億３０００万円）にすぎない。そのうえ数年にまたがる。これでは全く足りない。のんびり構え過ぎで、甘すぎる」

－－治療剤を開発するにはどうするべきか。
「韓国はバイオシミラー強国だ。福祉部・産業部・科学技術部など関連部署が一丸とならなくてはならない。国家力をすべて注ぐつもりで治療抗体を探さなければならない。セルトリオンのような会社に技術がある。企業の立場では失敗の危険が大きいのでやらないと言うだろう。政府がリスクをカバーしなければならない。国家事業緊急トラックで行こう。やればできる。疾病管理本部事業では全く追いつかない」

－－米国ギリアドの治療剤レムデシビルがあるではないか。
「第ＩＩＩ相試験に入ったのは間違いない。臨床試験に成功して薬が出てくるとしても世界の患者をカバーできるほど充分だろうか。韓国に入ってくるだろうか」

話題を変えて質問した。

－－マスクはするべきか。

「米国では必要ないというが、米国は自家用車で移動する国だ。韓国とは違う。２種類の著名な国際学術誌を総合すると、新型コロナは症状発現一日前から感染させる。無症状伝播だ。いま元気でも、周囲に拡散する場合もあるということだ。周囲の人のためにもマスクはつけるべきだ。（新型コロナが）さらに落ち着いたとするなら、それは国民がマスクしっかりつけて、休校し、集会や文化・体育行事を延期したことが大きく貢献したと考えるべきだ。個人ができる最善の防御策がマスクだ」

オ教授は文大統領がマスクをしないで出てくることに関連し、「大統領はマスクをするべきか」という質問に対して「大統領が判断して決めなければならない」と遠まわしに答えた。

－－一部では青瓦台（チョンワデ、大統領府）が実勢（陰の実力者）の意見で防疫方向を定めていると批判しているが。

「それについてはよく分からない。中央臨床委員会会議、報道機関寄稿、学会汎対策委員会声明などで公開的に意見を正確に伝達した。受け入れるか受け入れないかは政策決定権者が決めることだ。青瓦台〔李震錫（イ・ジンソク）状況室長を指摘〕がさまざまな系統から話を聞いていることだろう。学者ごとに意見が違う場合があるかもしれない。一部では私が仲間はずれにされたと言われているようだが、私はそうは思わない。青瓦台に他の有能な教授が行って諮問した。私と若い学者の意見が違う場合があるかもしれない」

－－新型コロナ感染事例と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染事例に違いはあるか。

「新型コロナ感染者は入院して病床に横になり、安静にしながら酸素治療を受ければ２～３週後に肺炎が徐々に和らぐ（なくなる）。自然に治る。抗ウイルス薬よりも役立つ。コロナ肺炎はＭＥＲＳ肺炎と違う。コロナ患者に肺炎があれば、エイズ治療剤を投与することがそれほど有益かはよく分からない」

－－突然家で亡くなる感染者が出ている。

「基底疾患（持病）感染者も早く診断して治療すれば回復できるのに亡くなってしまい本当に残念だ。はやく診断を受けて病院に来ていたらうまく乗り切れていたはずなのに。病院で安定化して酸素治療すれば自ら免疫ができて回復する」

－－感染者の動線を詳細に公開することに問題があるという指摘がある。

「政治家〔李俊錫（イ・ジュンソク）未来統合党最高委員）がその話をする前に学会でするべきではないと考える。細部の動線公開がどれだけアウトブレーキ（拡散）統制に役立つか分からない。個人の人権侵害と烙印の否定的効果を比較する必要がある。公衆のために個人が譲歩しなければならないが、これを当然のように思ってはいけない。不特定多数が感染にさらされて相当な危険がある場合に限って公開したほうがよい。そのような必要がないのに儀礼的に詳細に公開するのはやめるべきだ」

－－政府に勧告したいことは。

「感染者や死亡者の統計情報を一日も早く作って公開しなければならない。そうしてこそ他の国を助けることができる。中国のものよりも韓国のほうを望む。そうすることが国際社会に対して貢献することであり、義務でもある」

【#中央日報】コールセンター感染者、少なくとも８３人…首都圏が危険にさらされている＝韓国

ソウル新道林洞（シンドリムドン）のコリアビルディング１１階の「エース損害保険」コールセンターの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による集団感染者が一日で約４倍に増えた。ソウル市はコールセンター感染者が前日２２人から１０日少なくとも８３人（午後９時基準、家族および知人感染者８人を含む）に増えたと明らかにした。

保健当局は同層（１１階）の勤務者２０７人、７～９階５５０人の感染有無も調査しているため感染者はさらに増えるものとみられる。感染者はソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）に散在しており首都圏が危険に陥った。

韓国政府は２月末から「社会的距離を置くこと」を強調してきたが、コールセンターのような死角地帯を細かく管理できなかった穴を露わにした。コールセンターの最初の感染者Ａさん（５６、女）は感染確認まで６日程度ウイルスを伝播した。中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長はこの日「感染者たちは４日ごろ、症状が（初めて）現れ始めたと把握している」と明らかにした。新型肺炎は症状発現一日前から無症状感染を起こすため、今月３～８日に感染したと推定される。

保健当局は多数の感染者が地下鉄やバスなど公共交通を利用したと明らかにした。感染者が立ち寄ったと調査されたＥマート・トレイダース軍浦（クンポ）店、ニューコアアウトレット坪村（ピョンチョン）店、新世界百貨店江南（カンナム）店などは臨時閉鎖された。当局は電話応対の過程でしぶき（唾のしぶき）が飛んだと推定する。特別な換気口がなく、騒音のために窓を閉じる場合が多かった。このコールセンターの職員Ｂさんは「お互いに席がくっついていて感染者が職員たちの飲み会にも参加した。弁当を一緒に食べた職員が多く感染した」と話した。

１０日、大邱市（テグシ）などによると、大邱地域の多くのコールセンターでも感染者が多数発生した。先月から今月初めまで少なくとも３カ所以上のコールセンターで７人以上だ。

専門家たちは政府が柔軟勤務制（先月２６日）、社会的距離を置くこと（２８日）などを口先だけで強調したと指摘する。東国（トングク）大学医科大学予防医学科のイ・グァン教授は「少なくとも一週間広報し、『コールセンターは机を間に置いて座り、頻繁に喚起しなさい』など具体的な指針を出すべきだった」と指摘した。チョン・ギソク元疾病管理本部長〔翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科教授〕は「老人ホーム・コールセンターなど密集施設にも感染管理責任者が必要だ」と話した。

コールセンター発感染が首都圏の流行の出発点になり得るという懸念の声も上がっている。翰林大医科大学予防医学科のキム・ドンヒョン教授は「首都圏で患者が急増すれば大きな問題になる。これに備えた医療機関の対応体系を早急に作る必要がある」と話した。

【#中央日報】マスクしたら罰金？ フランスで中国人対象の新型詐欺が横行

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に乗じてフランスで中国人に対する新型詐欺が横行している。

９日（現地時間）、フランスの日刊紙ル・パリジャンによると、公共の場所で警察や保健当局関係者を装い、マスクをした中国人からお金を巻き上げる犯罪が頻発している。駐フランス中国大使館は７日、ホームページに「フランスの中国留学生がマスクをしていたところ罰金１５０ユーロ（約１万８０００円）払わされた」とし「フランスで中国人に対して警察を装った犯罪者に注意しなさい」と公示した。

詐欺の手口はこうだ。警察を装った詐欺犯はマスクをしている中国人観光客や留学生に接近してフランスの「覆面禁止法」に違反したとして罰金を払うよう要求する。

フランスには実際に覆面を禁止する法律が存在する。２０１１年発効された「ブルカ禁止法」だ。ただし、法が導入されたのはムスリム女性の伝統衣装であるブルカやニカブなどが女性人権を抑圧して政教分離原則にも合わないためだった。パリジャンによると、この法に反する場合、罰金１５０ユーロが課される。このため、健康上の理由でマスクをつける行為は不法ではないのに、現地事情に通じていない中国人観光客・留学生が対応無策となっている。

新型コロナの拡散で、フランスではアジア人を標的にした嫌悪・差別はより一層激しくなっている。先月はパリ郊外のブローニュ＝シュル＝メール市にある日本料理店が「落書きテロ」に遭った。出入り口にはペンキがかけられ、店先には「コロナウイルス」という落書きが書かれていた。パリジャンによると、最近、中国留学生の家を狙った強盗行為も相次いでいる。

一方、すでにマスクの品薄現象が深刻なフランスは政府次元でマスクの着用を推奨していない。ＡＦＰ通信によると、マルセイユのある病院で、手術用マスク２０００枚が盗難に遭った後、エマニュエル・マクロン大統領は国内生産するすべてのマスクを国家が管理するようにした。このため、一般の人々は医師の処方を受けない限りマスクが手に入らない状態になっている。

【#ハンギョレ】九老コールセンター、新型コロナの陽性７０人超え…首都圏のあちこちに拡大

ソウルで初の大規模集団感染　追加確定、2次感染の懸念大きく　ビル居住者全員を検査へ　
12階まで全面閉鎖し消毒作業　同じ食堂で食事をした市民も陽性　
防疫当局「第2の新天地憂慮」緊張　コールセンター対応指針、全般的見直しへ

　ソウル九老区(クログ)のあるコールセンターを中心として、79人が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性判定を受けたことが分かった。人口密集度が高い首都圏で発生した初の大規模な集団感染で、同コールセンターの職員たちから更なる感染者が見つかる可能性が高いうえ、2次感染も広がっている状況であり、防疫当局は非常事態となった。

　中央防疫対策本部(防対本)とソウル市による10日の説明を総合すると、ソウル九老区のエース損害保険コールセンターで、職員と教育生、その家族など、少なくとも79人(夜9時現在)がCOVID-19の陽性判定を受けた。新天地イエス教、慶尚北道の清道(チョンド)デナム病院、忠清南道天安(チョナン)のズンバダンス教室に次いで、4番目に規模が大きい集団感染だ。全体的な拡散の勢いは鈍っている。同日0時現在のCOVID-19の累積患者数は、前日より131人増加の7513人。同日までに247人が隔離解除され、60人が死亡している。防対本の把握によると、全感染者の80.2％が集団感染に関連するもの。

　同日までに確認された家族(3人)と接触者(2人)を除く大半の感染者は、コールセンターが入居するコリアビルディングの11階で働いていた職員たちだ。防対本は、同じ階で働いていた207人の職員全員に対する疫学調査と検体検査を行っている。コールセンターで初の確定感染者は、4日ごろに初めて感染の疑われる症状が現れ、7日にソウル恩平区(ウンピョング)の保健所で検査を受け、8日に陽性判定を受けて西北病院に入院した。症状が現れてからはマスクをつけ、蘆原区(ノウォング)にある自宅と九老区の会社だけを行き来していたことが確認された。

　コリアビルディングの7～9階でも同じ会社のコールセンターの職員たちが勤務中で、職員は全体で600～700人程と見られる。防疫当局は、別のフロアで働く職員もエレベーターで接触しうるため、共通の動線を把握して検査を拡大する予定だ。ソウル市はコリアビルディングのオフィステル(オフィスと居住空間を兼ねた部屋)居住者全員を診断検査することにした。現在、同ビルは全体の消毒作業を終え、1階から12階までのオフィススペースが全面閉鎖されている。

　防疫当局は、ひとつの階に200人を超す人が集まっているうえ、コールセンター業務の特性上、マスクの着用が難しかったことが広範な伝播につながったものと見ている。疾病管理本部の現行の「COVID-19集団施設・多重利用施設対応指針」によると、このような密集施設では感染管理のための専従職員を指定配置するとともに、施設内で働く人にはマスクの着用などの個人の衛生管理を徹底することを勧告しているが、これを強制できるわけではない。フレックス勤務制も雇用主の判断なしには不可能だ。中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は「(このような指針は)雇用主の協力が絶対的に必要だ。人が密集する事業所は、感染の危険性が療養病院や療養施設に劣らず高いため、指針を全般的に見直す」と述べた。

　今回のコールセンター関連の感染者はソウル(51人)、京畿(13人)、仁川(インチョン、15人)など、人口が多い首都圏で確認されたということも、さらなる伝播の懸念を強めている。ソウル在住の感染者は、九老区だけでなく恩平、江西(カンソ)、陽川(ヤンチョン)、蘆原(ノウォン)、冠岳(クァナク)、銅雀(トンジャク)、松坡(ソンパ)、永登浦(ヨンドゥンポ)、衿川(クムチョン)、中区(チュング)など、住居が複数カ所に広がっている。仁川では、感染が確認されたコールセンターの職員と同じ食堂で食事した市民1人が陽性判定を受けるなど、2次感染の事例もすでに出ている。防対本のクォン・ジュヌク副本部長は「感染経路が定かでない患者から始まる集団感染が、特に人口が多いソウルや京畿道地域で発生した場合、第2、第3の新天地のような爆発的な増幅集団に発展する恐れがある。現在のところ最も注視している状況」と述べた。

　防疫当局は、このように感染経路の不明な散発的な集団感染が続いているため、今回のコールセンターの事例を含め、全ての集団感染事例と新天地イエス教の信者との関連性を再検討する計画だ。クォン副本部長は「集団感染(事例)を調査し、これまで中心増幅集団だと強調してきた新天地信者との関連性も再度見直してみる考え」と説明した。

パク・ダヘ、チェ・ユンテ、ホン・ヨンドク、イ・ジョンハ記者

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/932038.html

【#ハンギョレ】ソウル市、新天地の税務調査に着手…全数調査の行政費用の求償権も請求

　ソウル市が新天地イエス教証しの幕屋聖殿(新天地)所有の不動産に対し、地方税の税務調査に入った。市は新天地の信者を対象にした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の調査・治療費用などについても、新天地側に求償権を行使することにした。

　ソウル市は10日、新天地が所有している不動産の30件に対し、地方税の税務調査に着手したと発表した。市は同日午前、新天地側に税務調査の通知書を送った。新天地は宗教団体という理由で取得財産税の減免を受けてきたが、これが適正なのか、宗教施設を非宗教施設として使っていないかなどを調査するということだ。現行法と条例では、「非課税額または減免税額が1億ウォン（約880万）以上の者」に対しては、地方自治団体長が直接税務調査を実施できる。市は宗教施設として使われていない不動産が確認されれば、減免した取得・財産税を還収する方針だ。

　市は、新天地側が5年以内に受けた取得税減免額が2億ウォン（約1800万円）以上になると把握している。財産税の減免額は現在調査中だ。ソウル市内の新天地施設207カ所に対して非宗教施設として使われているかどうかを調査する計画だ。市関係者は「宗教施設を掲げた施設が宿舎として使われた場合は、地方税の減免対象にならない。賃貸人が施設を無償で新天地に貸した場合でも、宗教用途に使われていなければ、これも追徴の対象となる」と述べた。ソウル市は地方税税務調査の過程で脱税疑惑が明らかになれば、国税庁に国税の税務調査も要請する方針だ。

　ソウル市のパク・ウォンスン市長は、信者名簿の記載漏れなど、事実上防疫を妨害した疑いのある新天地側に法的責任を問う考えを明らかにした。パク市長は同日、記者会見を開き「新天地の全数調査で使われた行政費用や防疫費をはじめ、新天地から感染した(感染者の)診断費用、治療費用などについて求償権を請求するなど、民事的責任を問う」と述べた。

イ・ジョンギュ、ソ・ヘミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/931942.html