【#中央日報】新型コロナウイルス、空気中で３時間生存…エアロゾル感染の可能性

新型コロナウイルスが空気中で３時間も生存することができることが確認され、空気感染の可能性が提起されている。

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）、疾病管理予防センター（ＣＤＣ）などの科学者が１７日（現地時間）、国際医学学術誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）」に掲載された論文で「咳、くしゃみなどで排出された新型コロナウイルスが空気中で感染力が半減するのに６６分かかることが分かった」と述べた。

研究チームは２００３年に世界を席巻したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）と今回の新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－Ｃｏｖ＿２）の生存力を様々な環境条件で比較する実験を行い、全体的に新型コロナウイルスとＳＡＲＳウイルスの生存力は似ているという結果が出た。

調査の結果、新型コロナウイルスは空気中で初めの６６分で感染の可能性のある数が半減し、続く６６分後の１３２分には最初の７５％が無効になり、３時間後には生存可能なウイルスの量が最初の１２．５％に減少するという。

３時間後でも一部のウイルスは生存するということだ。

研究チームは新型コロナウイルスが銅の表面では半減期が４６分とより短く、４時間まで生存し、ボール紙（ｃａｒｄｂｏａｒｄ）上では、半減期が３時間３０分で２４時間後も感染力を持ったまま生存することを確認した。

プラスチック（半減期６時間４９分）とステンレスの表面（５時間３８分）では２～３日まで生存した。

ＳＡＲＳウイルスと比べると、新型コロナウイルスの半減期は空気中で６分程度と短かったが大きな差はなく、銅とプラスチックの表面でもＳＡＲＳの半減期の方が少し長かった。

一方、ボール紙とステンレスの上では新型コロナウイルスの方が長かった。

研究チームはこれらの結果をもとに、人々が空気を通して、あるいは様々な汚染された物体と接触した場合、ウイルスに感染する可能性があることを意味すると発表した。

研究チームはＳＡＲＳと新型コロナウイルスの２つのウイルスの生存力が似ているにも関わらず、新型コロナウイルス感染症の拡散の方が大きい理由について「新型コロナに感染した人々は症状を感じないか、症状を感じる前にウイルスを拡散している可能性がある」とし、「感染者が上気道からより多くのウイルスを排出するためという可能性もある」と指摘した。

このため、ＳＡＲＳに適用した防疫手段が新型コロナウイルス感染症は効果が比較的下がる可能性があるということだ。

また、研究チームは「ＳＡＲＳの場合は２次感染がほとんど院内感染だったとすれば、新型コロナウイルス感染症の場合は、大半が地域社会感染するとみられる」とし、「空気や物体の表面でウイルスが生存できるという点で、医療機関も新型コロナウイルス感染症に脆弱になるおそれがある」と付け加えた。

【#中央日報】中国の報復、ＮＹＴなど米メディア３社の記者追放…言論戦争に突入

米中が言論戦争に突入した。中国外務省は１８日、中国駐在の米メディアの記者の一部を事実上追放するなど米メディアを制裁する３大措置を発表した。米国が今月２日、米国駐在の５大中国国営メディア職員を４０％削減したことに対する反撃だ。

中国外務省は１８日の声明で、この日の措置が対米報復の意味合いを帯びているということを隠さなかった。３大対策発表に先立ち、米政府が近年、駐米中国メディアの人材と報道に対して無理な制限や嫌がらせを加えて政治的な弾圧を行ったと主張した。

中国外務省は米国が２０１８年に中国国営報道機関を「外国代理人」として登録させた後、２０２０年には更に「外国使節団」に規定し、最近は駐米中国メディア関係者の数を大幅に削減し、事実上「追い出した」と述べた。中国はこれを強く糾弾するとし、対抗する３つの措置を発表した。

第１に、米国５大メディア、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）、ワシントンポスト（ＷＰ）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）、タイムズ紙は中国内の職員、財務、経営、不動産状況を書面で申告しなければならない。米国が中国国営メディアを「外国使節団」に規定したことに対する報復だ。

第２に、ＮＹＴ、ＷＳＪ、ＷＰ３社の記者が今年ビザが満了する場合、１０日以内に記者証を交換しなければならず、今後香港とマカオを含む中国の取材をすることができない。事実上、今年ビザが切れる米メディア３社の記者を追放するという意味だ。中国外務省は、このような措置は米国が最近、駐米中国メディア関係者の数を大幅に削減したことによるものだと説明した。

第３に、米国が駐米中国記者のビザと行政審査、取材などで様々な差別的措置を取っているため、中国も米国記者に同等の措置を取るということだ。

中国外務省が同日発表した３大制限措置は、いずれも米国の措置に１対１で対応する性格を帯びている。貿易戦争時に米国の関税引き上げに対し、中国が同じ関税を引き上げで報復したのとまったく同じだ。

米中貿易戦争に続いて言論戦争という新たな戦線を形成したという話が出ている背景だ。米中言論戦争の序幕は米国が先に開いたとみられる。２０１８年に米国は中国の国営報道機関を「外国代理人」として登録させた。

中国の国営報道機関が報道機関の役割をするというより中国共産党の宣伝を先導しているという判断によるものだ。さらに米国は先月１８日には新華社、中国国際放送、チャイナデイリーなど５大中国国営メディアを指名して「外交使節団」に規定した。

これにより、「外交使節団」に規定された駐米中国５大メディアは米国内の資産を登録し、新しい資産を取得する場合には事前に承認を得なければならない立場になった。また、米国市民権者をはじめとするすべての職員のリストも提出しなければならなくなった。

中国はこれに反発し、翌日２月１９日にＷＳＪの駐中記者３人を追放すると発表した。当時、中国はＷＳＪが２月３日に掲載した「中国はアジアの真の病人」というコラムを問題視するとしたが、実際は米国の中国メディアの制限に対する報復措置と評価された。

当時、ＷＳＪのコラムには中国当局の新型コロナウイルス感染症事態への対応の仕方を批判する内容が含まれていた。これに対して、中国は北京で勤務していたＷＳＪ記者３人の記者証を回収し、５日以内に中国から出国することを要求した。

今月に入って米国の反撃が再び展開された。今月２日、米国務省が新華社など中国５大国営報道機関に対して米国内の中国人職員の数を４０％削減することを命令したのだ。これにより、５大報道機関の中国職員１６０人は６０人減って１００人になった。

米国務省は、中国国営メディアが中国政府の統制を受ける宣伝機関に過ぎず、所属記者も中国の公務員に変わりないと判断した。中国外務省の報復はその１６日後に出たものだ。

中国が第３の報復措置として挙げた取材とビザ発給について米国と同等の措置を取るとしたのは、現在中国は米国記者にマルチプルビザを出しているのに対し、米国は中国記者にシングルビザのみ出している状況を正すということだ。

これにより、駐中米国記者はシングルビザを受けることになる。今後、取材や休暇のために中国の外に出て再入国する場合は新たにビザを取得しなければならない。このような中国の報復措置にマイク・ポンペオ米国務長官は「不幸なこと」とし、中国に「再考することを望む」と述べた。

ポンペオ長官は、中国の今回の措置は中国人にも役立つメディアの自由な活動を阻害することだと主張した。ポンペオ長官の発言は、正確な情報に対する中国人のアクセス権が遮断されていることを指摘したもので、中国内の真のメディアの不在を叱咤するものだ。

中国の環球時報は１８日の社説で、中国の反撃は米国のやり方に対して同様に対応することで行われ、この場合、米国の打撃の方が大きいと主張した。米国内の中国メディアが９社なのに対し、米国は中国に２９社のメディアがあり、米国の損害が大きいということだ。