【#日経ビジネス】成熟の欧州はいずこ？ 消毒液盗難、パスタ売り切れ…パニックの様相

　日本でパニック消費が問題になっているが、「成熟社会」と言われる欧州も例外ではない。一部の店舗ではトイレットペーパーや乾燥パスタなどの購入が増えて、在庫切れや品薄になる事例が出ている。
　3月7日、30歳代の英国人女性は英ロンドン中心部にある高級スーパー「ウェイトローズ」に行き、いつもとは違う光景に驚いた。陳列棚にトイレットペーパーはわずかしか残っておらず、パスタに至ってはほぼゼロだったという。「この状態だとトイレットペーパーが足りなくなった時に買えないリスクがあるから、みんなが早めに買わないといけなくなる」と憤る。こうした「パニック消費」ともいえる現象が欧州各地で起こっている。

　欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増している。11日までの感染者は、イタリアで1万149人、フランスで1784人、スペインで1622人、ドイツで1296人、英国で377人という状況にある。イタリアでは緊張感が高まっているが、他の欧州諸国では街中でマスクをしている人は少なく、全体としてはパニックに陥っている様子は見られないが、買いだめなどの消費行動が目立ち始めている。

　特に手に入りにくいのが消毒液だ。スーパーやドラッグストアでは見つけるのが難しく、オンラインストアでも在庫切れが続出している。そうした中、消毒液の盗難事件が起きていることも明らかになった。

　英中部ノーサンプトンの病院では、消毒液の盗難が相次いでいる。ベッド脇に置いた400ミリリットルの消毒液のボトルがなくなり、消毒液の不足に悩まされている。病院は患者の関係者が持ち帰っていると見ている。病院が供給できる量が限られるため、備え付けの個数を減らしているという。

　フランスでも盗難が起きている。フランスの保健当局は、パリの病院から約8300枚のマスクと1200本の消毒液のボトルが盗まれたことを明かした。仏南部のマルセイユの病院でも、2000枚の手術用マスクが消えた。

　盗難は極端な事例だが、日用品が品薄になる事態は幅広く起こっている。欧州では症状が軽い場合に自主隔離を奨励する国が多いため、買いだめはその際の備えという面もあるかもしれない。

英当局は不当販売の監視強化も
　こうした状況に、欧州各国はどのような対策をしているのか。

　まず、英スーパーは品目ごとに購入制限を設けている。最大手のテスコは、消毒液や乾燥パスタなど特定の商品について、購入は1人最大5個までとした。ウェイトローズはオンラインショップの一部の製品で購入個数の制限をかけている。ドラッグストア大手「ブーツ」は、消毒液の購入を1人当たり2個までとしている。

　また政府も監視の目を強めている。英競争・市場庁（CMA）は5日、衛生用品の不当販売への監視を強化すると発表した。通常は2ポンド（約270円）ほどの消毒液が、ネット上では29.99ポンドで売られているケースあったという。CMAのアンドレア・コシェリ最高経営責任者（CEO）は「小売業者には責任ある行動を求める」「オンラインでの転売も監視の対象になる」との声明を出した。

　フランス政府は、値段が高騰している消毒液について、価格統制に乗り出す予定だ。また感染者や医療従事者にマスクが行き渡るように、政府がマスクの在庫を管理する方針も明らかにした。

　ストックすべき商品を明示し、不必要な買いだめを防ぐという考え方もある。ドイツの政府機関は、自主隔離になった場合に備えてストックしておくべき食料品のチェックリストを公表している。1人当たり週14リットルほどの水が必要になるという目安や、10日分の食料など、備蓄の詳細を示している。古い食品を先に消費するために、新しく購入した食料品を冷蔵庫や食器棚の奥に保管することも勧めている。

●「ハッピー・バースデー」で手を洗ったジョンソン英首相

　普段の生活でパニックに陥らないためには、ちょっとしたユーモアも大事なのかもしれない。

　欧州では、挨拶時の頬へのキスや握手を避けるようになってきている。その代替策として、様々な方法が登場している。1つは、肘同士をぶつけ合う挨拶だ。

　オランダのルッテ首相は10日、医療関係者と共に新型コロナ対策の記者会見を開き、握手をやめるように呼びかけた。にもかかわらず、会見の締めくくりで思わず握手をしてしまい、苦笑いをしながら慌てて「肘タッチ」をしていた。

　その他にも足同士やお尻同士でタッチをする人たちもいる。なかなか一般化しないようには感じるが、当人たちは楽しげだ。

　ジョンソン英首相は記者会見で、手を洗う時間の目安として「ハッピー・バースデー・トゥ・ユー」を2回歌うくらいと語り、英国では話のネタとしてよく語られている。手洗いを嫌がる子供に対しては、厳しく指導するよりも一緒に歌いながら手を洗った方が効果的かもしれない。

　ジョンソン首相は、研究機関を訪れた際にもハッピー・バースデーを歌いながら手を洗っていた（ただし、手の洗い方はお手本になるようなものではなかった）。未知のものには誰もが恐れをなす。厳密な対策を講じた上で、過剰な恐怖心を緩和するためには、硬軟織り交ぜた方法で注意を喚起し、少し脱力するくらいの訴えかけがあってもいいのかもしれない。

大西 孝弘

【#デイリー新潮】【新型コロナ】中国紙が「欧米は反省すべき」 どのツラ下げての社説“本当の狙い”

“草食系防疫”と揶揄
　盗人猛々しいと言うのだろうか――。共同通信は3月14日、「中国紙『欧米は反省すべきだ』　新型コロナ対応で」との記事を配信した。見出しだけでも驚かされるが、まずは記事の一部をご紹介しよう。

　***

《14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている》

　新型コロナウイルスの震源地である中国が、欧米諸国に反省を迫るなど理解に苦しむ。《他国の危機管理能力を問題視》する資格など全くないはずなのだが、一体、どんな社説だったのだろうか。担当記者が解説する。

「社説のタイトルを日本語に訳すと、『欧米は“僧侶系防疫”を反省し、調整せよ』という感じです。この“僧侶系”を意味する中国語は『佛系』という最近の流行語で、日本語の“草食系”に影響を受けた新語として知られています。つまり、欧米の新型コロナウイルス対策は“草食系防疫”だと批判しているわけです。『欧米のコロナ対策はゆるゆるで、個人主義的で、生ぬるい』というニュアンスが込められています」

　社説の内容を、さらに詳しくご紹介しよう。

◆欧米諸国は世界で最も発達した先進国だが、ウイルスの問題に関しては非常に脆弱のように見える。

◆欧米諸国は自国で感染が拡大したり、武漢で起きたことが現実のものになったりする可能性を警戒せず、初期は新型コロナに対する警戒レベルを下げていた。

◆欧米諸国は防疫や感染制御を目的とした予防措置の実施に失敗、新型コロナウイルス感染症の拡大後は後手に回った。

◆欧米諸国は国家総動員のレベルが低かった。新型コロナウイルス感染症を制御するという社会関心を重視させることに失敗し、日常生活を維持したいという国民の希望に、欧米の政府は敗北を続けている。

◆ひどい被害が発生した国々の状況は、厳しい政策を行わなければならない時に実施しても、もう手遅れだということを示している。

◆パンデミックに対する戦いで世界各国が協調できるよう、アメリカは率先した態度を取るべきだ。ワシントンでの政治的パフォーマンスは、世界に影響を与えていない。

　よくもまあ、自分のことを棚に上げ、これだけのことを言い募れるものだ。そこで、中国出身で2007年に日本国籍を取得した、評論家の石平（せき・へい）氏に取材した。

「世界中に新型コロナウイルスをばらまいたのは中国であり、欧米諸国は正真正銘の被害者です。環球時報は、いわば被害者を貶める社説を掲載したのですから、全く理解に苦しみます。とはいえ、この社説を読むのは欧米の人々ではなく中国人だと考えると、中国共産党の狙いが明確に見えてきます」

　武漢では昨年末の段階で、複数の医師が新型コロナウイルスによる感染症の発生を指摘していたものの、情報発信を止められたという疑いが持たれている。

　時事通信が3月12日に配信した「新型コロナ、情報隠ぺい否定　米高官に『不道徳』と反論―中国外務省」からご覧いただこう（註:引用に際してはデイリー新潮の表記法に改めた。以下同）。

《中国外務省の耿爽副報道局長は12日の記者会見で、湖北省武漢市から広まった新型コロナウイルスの対応で「中国が情報隠蔽（いんぺい）をした」と米高官が批判したことについて、「中国のせいにせず感染対策に協力してほしい。この種の言動は不道徳で無責任だ」と主張した》

《ロイター通信によると、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日の講演で、早い段階で新型コロナウイルスに警鐘を鳴らした医師が当局に処分されたことを指摘し、「残念ながらウイルスの発生が隠蔽され、国際社会が対応するための2カ月が失われた」と語った》

中国共産党の焦り
　中国外務省が必死で打ち消す様子が印象的だが、理由は簡単だ。石平氏は、中国国内でも水面下で、習近平国家主席（66）や中国共産党に対する疑問の声は、相当なものがあると言う。

「多くの中国人が『新型コロナの感染拡大は習政権の不手際ではないか』、『中国共産党は情報を隠蔽しているのではないか』と今でも疑っています。これに危機感を抱く共産党は、感染の中心地が欧米に移ったことを『党の名誉を挽回する最高のチャンス』と判断したことが、環球時報の社説から読み取れます。社説が主張したいのは、『国家的危機に民主主義は弊害が多い』と『一党独裁の中国共産党が指導したからこそ、新型コロナは押さえ込めた』という2点に要約されるでしょう」

　社説が暴論であることは論を俟たない。石平氏は中国世論がどう受け止めるかを、「レベルの低い愛国者は溜飲を下げるのでしょう。しかし知識人は『また馬鹿なことを書いている』と冷笑しているはずです」と分析する。

　自国民に見透かされる恐れがあっても社説の掲載に踏み切ったのは、それだけ中国共産党が危機意識を持っていることを示している。

「中国は共産党の一党独裁だからこそ、初動で致命的なミスを犯し、世界中に新型コロナを蔓延させました。これまで中国人は、『中国共産党が経済的自由を保障してくれるなら、政治的自由はあまり存在しなくても構わない』と考えてきました。しかし武漢の状況から、富裕層や中間層の中にも『言論の自由がなければ、命に関わる事態が発生する』という考えが広がりつつあります。環球時報の社説は、中国共産党が窮地に追い込まれていることを逆説的に示しているのです」（同・石平氏）

　先に、中国外務省の報道官が情報を隠蔽したという指摘に噛みついたことを紹介したが、別の報道官は珍説を披露して世界の笑いものになっている。

　NHK NEWS WEBが3月13日に報じた「『感染症は米軍が武漢に持ち込んだかも』中国報道官が投稿」の一部をご覧いただこう。

《中国外務省の趙立堅報道官は12日夜、ツイッターで感染が拡大している新型コロナウイルスについて「アメリカで初めての感染はいつ発生し、何人が感染したのだろうか？　この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない。アメリカは透明性をもって、データを公開しなければならない。説明が不足している」などと書き込みました》

　ちなみに環球時報は英語版の公式サイトも運営しており、そちらの見出しは「沸系」も「反省」も出てこない。「いくつかの国は、ウイルス問題を深刻に捉えるべきだ（Some countries should take virus seriously）」というものだ。

　欧米向けと国内向けで、使い分けをしている。欧米にもの申すための社説と思いきや、非常にカッコ悪いと言うほかあるまい。

週刊新潮WEB取材班

2020年3月20日 掲載

【#ダイヤモンド・オンライン】コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか

　新型コロナウイルスの発生国として当初、槍玉にあげられていた中国は今、押さえ込みに成功しつつある国として、評価されている。しかし、中国式の対策を導入したイタリアとイランは感染者が増加の一途をたどっている。これはなぜなのか、欧州在住のある中国人女性の見解が話題を呼んでいる。（ジャーナリスト　姫田小夏）

●　「コロナ発生国」と非難されたが 今では世界の「お手本」に

　「新型コロナウイルスの感染をいかに防ぐか」は、今や世界共通の課題だ。ウイルス発生国の中国では流行のピークが過ぎ、徐々に正常化しつつあると伝えられる。一歩先を行く中国の人々が世界に向けるのは、「中国に学ぶことができるのか」といったまなざしだ。

　湖北省武漢市では、蔓延の初期段階において医療スタッフや病床の不足に加え、物資が不足して現場は大混乱となった。だが、瞬く間に5万人の医療スタッフが全国から集められ、10日間の突貫工事で病床が増加し、医療資源の不足は一気に解消された。

　ウイルス拡散を防止するために中国政府が取った策は、人の移動を制限する「封鎖措置」だった。1棟1棟の集合住宅から1戸1戸の世帯に至るまで、住人を自宅から外出させないという、水も漏らさぬような厳重な管理ぶりだった。

　3月1日、ＷＨＯの専門家、ブルース・アイルワード氏は、米メディアのインタビューに「中国が行った病例の発見、接触者の追跡、集会等の停止は世界共通の措置になる。特に政策のカギとなったのはそのスピードだ」と答えている。

　中国の防疫措置の特徴を分析すると、「間髪入れずしてのスピード」と「一刀両断の徹底ぶり」、そして医療現場の人的不足やマスクなど物資不足を補うための「挙国一致の動員力」にある。そのベースにあるのは、移動の自由など人権の議論を許さない一党独裁の政治体制と経済力、そして何よりも、政府の一刀両断を受け入れる「国民の忍耐力」だった。

　振り返れば、安倍政権が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表した2月25日、日本在住の中国人や日本に親族を持つ大陸の中国人から失望の声が上がった。「なぜ積極的に検査しないのか」「企業活動をいつまで続けさせるのか」といった疑問が噴出したのは、すべての力を防疫に注いだ“強制力ある中国式措置”とは異なるものだったからだ。

　3月に入り、欧州や米国で感染が広がると、中国のネット民は欧米の一挙手一投足を注視するようになった。飛び交ったのは、「西側諸国は中国に学べるのか」といった議論だった。2か月前、「ウイルス感染源だ」と世界から非難された中国は、「今や世界のお手本だ」という意識を強めている。

●　イラン、イタリアは 中国モデルを導入

　中国モデルを積極的に採用するのがイランだ。2月19日に新型コロナウイルスの初めての患者が確認されたイランだが、その後も感染拡大が続いた。そこでイラン政府は、3月3日に「防疫措置を中国に学ぶ」と宣言した。

　イランは国家動員計画のもと、中国の診療モデルをペルシャ語に訳して公開し、30万の「小組」とよばれる医療グループを組織し、1000万人を対象に各世帯を巡回し感染の実態調査に乗り出した。その結果21万人に発熱、頭痛などの症状が見られ、うち3万人が重症であることがわかった。治療対策については、テレビ会議を通して中国の医療経験を学んでいる。

　イランだけではなく、イタリアもまた中国モデルを手本にした。イタリアは、ローマを旅行中の中国人に初の感染者が確認されると、1月31日に自国と中国の主要都市を結ぶエアラインの運行停止に踏み切った。イタリアで感染者が爆発したのは2月21～22日にかけてだが、新たな感染増加数が60人という段階で、ロンバルディア州の複数の都市を封鎖した。かなり早い段階で、感染拡大を防ぐ措置を採っていたといえる。

　また、中国政府がわずか10日で建設した「火神山医院」を模範に、病院の突貫工事を始めた。住民の外出管理も徹底し、外出のための通行証も必携にした。当局のルールに反すれば「拘留または罰金」という取り締まりも中国モデルに酷似する。

　しかし、イタリアの患者数は増え続けた。3月19日時点で感染者3万5713人、死亡者2978人となった。イランも同時点で感染者1万7361人、死亡者1135人に上り、この2つの国は世界のワースト1、2位となっている。

　ちなみに、中国にとってはイランもイタリアも、戦略上、欠かせない重要なパートナーだ。イランとは2016年1月に、イタリアとは昨年3月に、中国の主導する「一帯一路」で協力する覚書を交わしており、その関係は良好だ。

●　他人の処方箋は 効き目がない

　それにしても、中国式を手本にし、早期防衛に着手したイランとイタリアの状況がますます悪化していくのはどういうことなのだろうか。

　現在、海外の中国人の間でよく読まれている文章がある。欧州在住で4カ国語に精通する中国人女性が執筆したもので、コラムの一部には次のような内容が書かれていた。

　「イタリア政府は最大限の警戒感をもって臨んでいたが、かえって封鎖反対の抗議活動やスーパーでの買い占め、監獄での暴動を引き起こし、医療システムを麻痺させるなど国民をパニックに陥れた。イタリア人からすれば、自分の自由を制限されるほど辛いことはない。国情も違えば国民も違うのだ。国家の一声で十数億人を家に閉じ込めた中国はむしろ世界の奇跡だろう」

　初期段階での強制措置は、かえってイタリアの人々の心理に大きな不安をもたらしてしまったようだ。文章には「他人の処方箋は、その人と同じ体質でない限り効き目がない」とも綴られていた。中国の感染病の専門家である復旦大学付属華山医院感染科主任・張文宏氏も、「イタリアは早期防衛の失敗例だ」と語っている。

　中国はウイルス防衛のリーダーシップを世界で発揮したいようだが、中国人の間でもこれに対する見方はさまざまだ。ドイツに移住したある中国人女性は「ウイルスの抑え込みでは好成績を収めた中国ですが、国内の医療問題は依然として課題山積。責任を取りたがらない医師も多く、国民が安心して受けられる医療からは程遠い」と厳しい。

　また、日本で長年生活する中国人男性は「中国の“防疫成功”はあくまで美談づくり。足元で悪化する経済から国民の目をそらすための宣伝に過ぎません」とシビアだ。確かに中国政府は、ウイルス発生国の汚名返上を急いでいる。

　初期の段階で全面的に中国の模範事例を取り入れたのはイタリアだが、中国と同じような結果にはならなかった。目下、ウイルスの蔓延が深刻化するドイツや英国では、中国と違う発想での対策が進んでいる。世界は今、新型コロナウイルスの感染という同じ危機に直面しているが、国の事情や国民性によって、そのアプローチは異なるようだ。

姫田小夏

【#BUSINESS INSIDER JAPAN】高齢化社会、医師不足…イタリアは、たった24日間で最悪の事態に陥った

イタリアの医療システムはコロナウイルスの大流行によって、崩壊しつつある。
高齢化社会と医療資源の不足が医療従事者に襲いかかり、どの患者を救うかという不可能な決定を強いている。

イタリア全土が封鎖されていて、これまでに1800人以上が死亡した。

イタリアの医師たちは、人の生命を守ると誓った人が直面すべきではない選択を迫られている。誰が生きるべきか、誰が死ぬべきか、だ。
2万人以上が感染し、少なくとも1800人が死亡するなど、イタリアのコロナウイルスの症例数が急増する中、第一線の医療従事者は、感染性の新型ウイルス、高齢化、病院のベッド不足が重なるという最悪の事態に直面している。

高齢者よりも生存の可能性が高いため、医師は現在、若年のCOVID-19患者の治療を優先している。

ロンバルディア州の高齢者向けクリニックの医療責任者、ロレンツォ・カサーニ（Lorenzo Casani）氏はタイムに、「集中治療室のベッドは空いていない」と語った。医師たちは「誰が生き残るか、誰が生き残れないかという恐ろしい選択をして、誰にモニターと人工呼吸器を与えるかを決めている」と同氏は付け加えた。

悲劇的なトリアージは戦場で行われた選択を思い起こさせる。実際、イタリアは今戦争状態だ。

イタリアで最初のコロナウイルスの症例が報告されたのは2月20日で、今では中国に次ぐ規模となっている。

イタリア当局は、学校を閉鎖し、商店に閉店を命じ、全国的に人気の高い観光地を空っぽし、数十の都市を隔離し、「レッドゾーン」を拡大して6000万人の国民すべてを隔離した。

ジュゼッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相はテレビ演説で、「我々は皆イタリアのために何かを諦めなければならない。もう時間がない」と述べた。

ある日、行列がなくなった
フィレンツェに住む25歳のイザベラ・カストルディ（Isabella Castoldi）さんは、Business Insiderに、コロナウイルスがイタリアで出現したとき、この脅威を真剣に受け止めた人はほとんどいなかったと語った。

「私たちはコロナウイルスを過小評価していました」

この病気は中国で発生したため、「とても遠くのことに思えた」とカストルディさんは付け加えた。

カストルディさんは、2月28日にタトゥーを入れにミラノまで行ったが、その時点でコロナウイルスはイタリア北部に侵入しており、何百人もの人が感染していた。彼女は旅行から戻った後、フィレンツェの中心部から少し離れたところにあるアイスクリーム店で仕事をした。
「いつもはドアの外には非常に長い列ができています」と彼女は言う。
「でも、ある日を境に行列はなくなりました」
彼女と同僚が店のその日の収入を数えていると通常よりも「数千ユーロ」少なくなっていることに気付いたという。
「これは私たちが思っている以上に深刻な問題かもしれないと気づいたのです」とカストルディさんは言う。

一連の都市封鎖へ
2月23日、イタリア政府は多くのコロナウイルス感染が報告されている多くの町を封鎖し、約5万人が影響を受けた。主要な観光名所が閉鎖され、毎年恒例のベネチアのカーニバルも中止になり、ジョルジョ・アルマーニは誰もいないミラノの劇場でショーを開催した。

最初の報告から一週間もたたない2月26日までに、12人が死亡した。カストルディさんによると、人々がトイレットペーパー、肉、パスタなどを買い漁るためにスーパーマーケットに押し寄せるようになったという。

コンテ首相は3月8日に1600万人が住む地域を封鎖することにした。隔離措置が取られたのは、イタリアでのコロナウイルス感染件数が6000件に近づき、死者が230人を超えたときだ。

しかし、近く閉鎖されるというニュースが事前に漏れたため、多くの人々が、実施前日にイタリア北部から避難した。

ミラノにあるビタサルーテ・サン・ラファエレ大学医学部のロベルト・ブリオーニ（Roberto Burioni）教授はガーディアンに対し、人々が南に向かって逃げようとしたため、不要な旅行を引き起こしたと語った。

「残念ながら、逃げた人の中にはこの病気に感染していた人もいるでしょう」と、彼は指摘する。

カストルディさんは一時ミラノに滞在していたため、主治医に連絡し、自己検疫するよう指示された。父と兄と一緒に住んでいるので、彼女は寝室に閉じこもり、マスクをつけて毎日ほんの数分間だけ部屋の外に出た。彼女の猫はそばに座っていた。

3月9日、コンテ首相は前例のない全国的な封鎖を発表する。

同首相は記者会見で、「現在では、レッドゾーンが国土全体に拡大されている」と述べ、できるだけ外出しないこと、集会を行わないことなどを要請した。この時点で、すでに9000人以上がコロナウイルスに感染し、460人以上が死亡していた。

医師が足りない
イタリアでの全国的な封鎖が始まった3月10日、1日で死亡者数が168人と最大になった。コンテ首相は、薬局や食料品店を除いて、ほとんどの店を閉店にすると発表した。

13日の時点で、イタリアのコロナウイルスによる死亡率（死者数を総症例数で割るという基本的な計算）は約7%だった。世界の死亡率がここ数週間3、4%前後で推移していることを考えると、これはイタリアの苦闘を示す恐ろしい数字だ。

「我々は準備ができていなかった。十分な医者がいない。パンデミック対策はなかった」とカサーニ氏はタイムに語った。

タイムによると、イタリアの公的医療「国民保健サービス」の予算はGDPの6.8%だ。カシーニ氏は「医療と研究への継続的な予算削減は、明らかに問題がある」とタイムに語った。

イタリアの医療制度が疲弊しているように見えるもう一つの理由は、イタリアが、日本に次いで世界で2番目に高齢化率が高いことだ。コロナウイルスは高齢者の方がはるかに致死率が高い。中国での調査によると、80歳以上の死亡率はほぼ15%だった。

ロイターによると、イタリア国立衛生研究所は、これまでに死亡した患者の58%が80歳以上で、31%が70歳代だったと推定している。

集中治療室の年齢制限
病院のリソースが不足し負担がかかったときのために、イタリアの医科大学では、悪化する状況を切り抜ける際に看護師や医師が従うべきガイドライン「カタストロフィー医学」を制定している。

Atlanticの翻訳によると、文書には「集中治療を受けられる年齢制限を設けることが必要になるかもしれない」と記されているという。

「より健康な患者では比較的短い治療ですむことがあるが、高齢の患者や重篤な患者ではより長く、より多くのリソースを消費する可能性がある」と付け加えている。

つまり、生存の可能性が低いから、高齢者の治療の優先度を下げるということだ。このガイドラインではまた、医師や看護師が基礎疾患のある患者の優先順位を下げることも推奨している。なぜなら、コロナウイルスはこれらの患者にとっても致命的だからだ。

「年齢や健康状態によって判断をしなければならない」と麻酔科医のクリスチャン・サラローリ（Christian Salaroli）氏はイタリアの日刊紙Corriere della Seraに語った。

「戦争のときと同じです」

この戦争は文字通り「爆発」した
ベルガモの病院で働くダニエル・マッチーニ（Daniele Macchini）医師はフェイスブック（Facebook）に、コロナウイルスは「我々を襲った津波だ」と苦悶の記事を投稿した。ニューヨーク・ポストによると、イタリア語で発信された彼の思いは、ジュネーブ大学のシルビア・ストリンギーニ（Silvia Stringhini）博士によって翻訳された。

「戦争は文字通り爆発し、戦闘は昼夜を問わず絶え間なく続いている」とマッチーニ医師は書いている。

「医師にとって、もはや外科医、泌尿器科医、整形外科医という専門性は関係ない、彼らは皆同じ病気を治療しようとしている」と彼は付け加えた。

マッキーニ氏は「皆を救うことはできないことで涙を流している医療スタッフを見たことがある」と話す。

「我々も感染することを恐れていて、もはや家族に会うことはない。感染予防の手順を踏んでいるにも関わらず、すでに感染した人もいる」

CNNの報道によると、イタリア医師協会のロベルト・ステラ（Roberto Stella）会長がCOVID-19による呼吸不全で亡くなった。

「彼の死は、今なお必要とされる適切な保護を受けていないすべての同僚の叫びを表している」と、イタリア医師協会は声明で述べた。

エミリア=ロマーニャ州のピアチェンツァ病院の看護師、ロベルタ・リー（Roberta Re）さんはガーディアンに、彼女もまた同僚を失ったと語った。亡くなったのは59歳の医師で、親友だと思っていた。

「これは世界大戦に匹敵する体験です」とリーさんは述べた。

「しかし、これは伝統的な武器では戦えない戦争です。敵が何者なのかもまだよく分からないため、戦うのは難しい。事態がさらに悪化するのを避ける唯一の武器は、家にいてルールを守ること。中国で行われたことをすることです」

それは、カストルディさんがやったことだ。彼女は自己隔離が終わり、家の中を歩き回って家族と一緒に過ごすことができている。幸い彼女には症状が出ていない。彼女はソーシャルメディアにいくつかの警告を投稿し、インフルエンサーやその他の人々がコロナウイルスのジョークやデマを広めることを思いとどまらせようとしている。

「このような大流行が直接影響を及ぼさない限り、自分にはそんなことは決して起こらないと簡単に信じてしまうものです」と、彼女は言った。

［原文：How Italy spiraled from a perfectly healthy country to near collapse in 24 days as the coronavirus took hold］

（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）

Rhea Mahbubani

【#The Telegraph】新型ウイルス治療、80歳以上は切り捨て？ 医療崩壊危機のイタリア

【記者：Erica Di Blasi】
　新型コロナウイルス対応で病床不足がこれ以上深刻化すれば、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせない──イタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を英紙テレグラフが入手した。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している。

　新型コロナウイルスの一大流行地となっている伊ピエモンテ州の市民保護局が作成したこの要綱案では、病床が十分でない場合にどの患者に集中治療を施し、どの患者に集中治療を施さないかを定めている。イタリアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、集中治療室が不足している背景がある。

　要綱案は「緊急事態下の集中治療へのアクセス基準」を、「年齢80歳未満またはチャールソン併存疾患指数（患者が持つ他の疾患をスコア化する指標）の5ポイント未満」としている。また蘇生術からの回復力も考慮される。

　ある医師は「（誰を生かし誰を死なせるかは患者の）年齢と健康状態で決まる。戦時中の方法だ」と語った。

　また要綱案では「感染拡大が進む中、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）患者の臨床ニーズと、集中治療リソースの効果的な提供能力のバランスが崩れる可能性がある」と警告。「患者全員に集中治療を提供することが不可能になった場合、限られたリソースに頼っている集中治療へのアクセス基準を適用する必要がある」としている。

　ピエモンテ州の医療担当審議官を務めるルイジ・イカルディ氏は「こんな経験はしたくなかった。（要綱は）拘束力を持ち、集中治療病棟が飽和状態になったときには、生存確率など一定の値に基づき集中治療へのアクセスに優先順位をつけることになる」と述べた。

　この要綱案はすでに完成しており、病院に通達される前に必要なのは科学技術委員会の承認を残すのみだ。政府関係者によると、この基準はイタリア全土で適用される見込みだ。

　新型コロナウイルス感染症により、イタリアではすでに3400人以上が死亡し、死者数は毎日増えている。全土にある集中治療室のベッド数は5090床で、当面はそれを必要とする患者を上回っている。また個人の診療所や高齢者福祉施設、テントまでも活用して病床数を増やそうとしている。しかし医師や看護師、医療器具なども必要になっている。

　最も危機的なのは依然として、ミラノを州都とするロンバルディア州だ。隣り合うピエモンテ州も事態は深刻だ。

　ピエモンテ州の新型コロナウイルス科学技術委員会のロベルト・テスティ委員長はテレグラフに対し、「誰を生かし、誰を死なせるかを決めざるを得なくなる段階が訪れるのを可能な限り遅らせたい。医療現場では時に難しい選択をしなければならないが、その選択のための制度を事前に用意することが重要だ」と述べた。【翻訳編集】AFPBB News

「テレグラフ」とは:
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。

【#朝鮮日報】33本の記事を1分おきに巡回して「大統領様」を賞賛するコメント

ネイバーのコメント履歴公開初日の様子を見てみると…
親文・反文ネットユーザーの動きが浮き彫りに
14年間で1万7000本のコメントを書いたユーザーも
コメント自主削除の割合は平素よりも3％アップ

　19日午前11時5分。ネイバーで「文在寅（ムン・ジェイン）大統領尊敬」というニックネームを使っているネットユーザーが、ある政治記事にコメントを書き込んだ。「文在寅大統領様、尊敬します。ずっと応援するつもりです」という内容だった。このネットユーザーは、この時刻から1－3分おきに主な記事へコメントを付け始めた。ランチタイムごろに25分間中断し、再びコメントを付けると12時58分ごろ止まった。このユーザーが書き込んだコメントの数は33本だった。記事を一つ一つ読んでコメントを付けるには、時間が短い。コメントは例外なく「文在寅大統領様、うまっくやっていらっしゃいます」、「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンヘ）のせいだ」というスタイルの一行書き込みだ。KOSPI暴落の記事には「文大統領様が株をやれと言ったか？」と書き込んだ。

■14年間でおよそ1万7000本のコメントを書いたユーザー

　ネイバーは19日、ニュース記事にコメントを付けた作成者のニックネームと、過去に書いた全てのコメントを公開した。これにより、コメントで世論に影響を及ぼそうとする一部ネットユーザーの動きが露わになっている。

　この日、ネイバーの人気記事だった「イラン在住韓国人80人が午後に到着」という記事に、ニックネーム「MJS1224」というユーザーは「ちょっと防げよ、ジェイン（罪人）」というような政府中傷コメントを書いた。このネットユーザーは「17歳の死亡者、陰性判定」の記事には「うそつき政府」とコメントを付けた。前にも「町内会の里長レベルを大統領に選んだのだから、これからがさらに心配」というコメントを主に書いていた。このネットユーザーが2007年から現在までに書いたコメントは1万7972件。他人のコメントに再度コメントを付けるレスコメントまで合わせるとおよそ2万2600本に上る。14年間毎日4－5件ずつ書き込んだ計算になる。

　政治記事「朴槿恵（パク・クンへ）、二度切り付けられたと語る」では、朴・前大統領を露骨に非難するネットユーザーのコメントが「順共感」（当該コメントにほかのユーザーが付けた『いいね』から『よくないね』を除いた数）1位になった。そのコメントの主は、最近5カ月間に1120本のコメントを書いていた。一日10本の割合だ。順共感2位から5位までのネットユーザーも、累積コメント数が2800から7600本に達していた。通常、コメント全体のうち90％を0.1％のヘビーユーザーが作成している、というのがインターネット業界の推定だ。ネット企業出身で5年目を迎えるスタートアップ企業の代表は「過去のコメントが全て公開されたことにより、コメントが多様な意見の交換ではなく単純な世論対決の場に変質している現実を、全国民が見ることができるだろう」と語った。

■親文・反文コミュニティー、互いに「世論操作がばれた」と非難

　代表的な親文在寅コミュニティーに挙げられる「CLIEN」と、極右コミュニティー「イルベ」（日刊ベスト）は、今回の過去コメント履歴公開を歓迎する雰囲気だ。歓迎の理由も同じ。「テッケムン（頭が割れても文在寅支持、の略語）のコメント操作、全て引っ掛かった」（イルベ）だとか、「アルバイト虫、眠らずオウムのように鳴く」（CLIEN）のように、相手方の組織的世論操作が今回全て露わになるだろう－と主張している。

　イルベでは、コメント数、共感数が多い親文ネットユーザーの過去コメント履歴が続々とアップされている。これまでのコメント数は21本なのに共感数は20万を超える、ある親文ネットユーザーも攻撃されている。イルベでは「計算してみるとコメント1本あたり平均共感数が3万もあって、常識的には不可能。ツイッターで盛るアカウント」と主張している。特定のネットユーザーがコメントを付けたら支持者が集まって共感数を増やしてやる形式で操作したもの、というわけだ。CLIENでも、政府批判コメントは全て「カネをもらってコメントを書くアルバイト」だというスタイルの記事が登場している。

　こうした状況の中で、「onlylima」というニックネームのネットユーザーが注目されている。3年6カ月間に計9484本のコメントを付けたが、共感数は680万もあったからだ。一般ネットユーザーの場合、共感数は多くて数千－数万という程度。インターネット上では、並みの政治家よりも世論形成に大きな影響力を発揮しているのだ。特定ネットユーザーの過去のコメントが全て公開されたことを受け、ヘビーユーザーが過去に書き込んだ自分の中傷コメントを消す動きも起きている。ネイバーでは通常、一日に書き込まれる全コメントのうち11－12％程度が自主的に削除されているが、履歴公開前日の18日には14.5％まで上昇した。18日の全コメント55万9570本の内、8万1217本が削除されたのだ。

成好哲（ソン・ホチョル）記者

【#中央日報】最終「陰性」判定の１７歳少年、解剖検査なく火葬…両親「安らかに眠ってほしい」＝韓国

「この子をはやく送ってやりたい。もう安らかに眠ってほしい」。

大邱（テグ）嶺南（ヨンナム）大病院陰圧病室で肺炎治療を受けていた途中で亡くなったＣさん（１７）の葬儀は死亡２日後の２０日に行われる。Ｃさんの両親はこの日、Ｃさんの遺体を嶺南大病院から住所地のある慶尚北道慶山（キョンサン）に移した。Ｃさんの両親はこの日午後、息子の遺体を火葬し、解剖検査はしないことにした。

Ｃ君の父親はこの日、中央日報とのインタビューで「解剖検査をしなければならないという話もあったが、したくなかった」とし「息子を少しでも早く、安らかに送ってやりたかった。カトリック葬儀のミサをした後、すぐに火葬することにした」と話した。

Ｃさんは１８日午前１１時１６分、嶺南大病院で亡くなった。死亡診断書に書かれたＣさんの直接の死因は「コロナ肺炎による急性呼吸不全」だった。

ただし、嶺南大病院側は新型コロナウイルス感染症による肺炎を疑った。８回の検査で計７回の陰性が出たが、最後の尿検査で陽性所見が疑われた。中央防疫対策本部はＣさんが死亡する１時間前の検体を採取して検査し、１９日に最終陰性判定を下した。

したがってこの日、Ｃさんの死亡診断書に書かれた死因も変更されるものとみられる。病院側は最初の死因にコロナを書いたが、中央防疫対策本部が調査に入り、再び両親との相談を通じて死因を保留にしていた。

Ｃさんの父親は「まだ修正された死亡診断書は受け取っていない」とし「それまで陰性か陽性かの判断を待つために息子の葬儀もできず辛かったが、ようやく息子を送ることができるようになった」と話した。

Ｃさんが最終陰性判定を受けたことから、まもなく嶺南大病院に対する防疫当局の調査が始まるものとみられる。前日、中央防疫対策本部はＣさんの陰性判定を下す一方で、Ｃさんの一部陽性所見に対して、嶺南大病院で検体が汚染された可能性を提起した。中央防疫対策本部側は「嶺南大病院の実験室汚染や技術エラーなどが疑われる」とし「嶺南大病院の診断検査を一時的に中断させて実験室などを点検する」と明らかにした。

これについて嶺南大病院関係者は「まだ防疫当局から点検計画が伝達されていない」と明らかにした。嶺南大病院は検査エラーの可能性を指摘すると「話にならない。今まで頑張ってきた医療スタッフも憤懣やる方ない思い」と話した。

嶺南大病院側はまた「検体が汚染されたというなら理解もできるが実験室全体が汚染されたというのは…。今まで（Ｃさんが７回）陰性判定を受けたことはどう説明するのか。汚染されていたとするならすべて陽性が出てくるはずではないか」と反問した。

【#中央日報】通貨スワップは韓国外交の勝利？…マニュアルの一部にすぎない

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が韓国銀行（韓銀）など９カ国の中央銀行と通貨スワップ取引を再開した。もはや通貨スワップは外交力によるものではなく、ＦＲＢの日常的な危機対応マニュアル（ｐｌａｙｂｏｏｋ）の一部になっている。
ＦＲＢは１９日（現地時間）、「オーストラリア、ブラジル、デンマーク、韓国、メキシコ、ノルウェー、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンの中央銀行と『一時的なドル流動性供給契約（通貨スワップ）』を結んだ」と発表した。契約期間は「少なくとも」６カ月だ。

◆通貨スワップにも等級がある

この日発表された契約内容を見ると、通貨スワップにも等級がある。ＦＲＢは声明で「オーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンとは各６００億ドル限度内ででスワップ契約を締結した」と明らかにした。一方、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェーと締結したスワップの限度は各３００億ドルだ。

表面的には通貨スワップ取引は対等だ。相手通貨資金が必要な場合に、自国通貨資金を預けて借りてくる契約だ。しかし危機の瞬間、グローバル市場では「基軸通貨」のドルが求められる。このためＦＲＢと結んだ契約は事実上ドルを借りる契約だ。

ＦＲＢはサブプライム（非優良住宅担保貸出）事態が浮上した２００７年１２月以降、米国との貿易規模、相手国の国内総生産（ＧＤＰ）、グローバル金融市場での相手国の位置などを考慮し、１３カ国ほどを選定してスワップ契約を結んだ。

この日、ＦＲＢが６００億ドル限度の契約を結んだ韓国など６カ国は一種の「２軍（Ｔｉｅｒ２）」だ。３００億ドル限度対象のニュージーランドなどは「３軍（Ｔｉｅｒ３）」に分類できる。ＦＲＢは西側ビッグ５の中央銀行とは事実上、常設スワップ契約を締結している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行（日銀）、スイス中央銀行、カナダ銀行（ＢＯＣ）などとは２００７－０８年に締結したスワップ契約を維持している。これらの国が事実上の「１軍（Ｔｉｅｒ１）」だ。

◆ドル急騰はＦＲＢの市場安定を妨害する

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「危機の瞬間には安全資産を求めるためドルが急騰する」とし「最近のドル急騰のため米国ホールセールバンキング市場の信用収縮症状が表れている」と報じた。資金市場安定のためにＦＲＢが進める通貨政策がドル急騰のため効果がない状況を打開するためということだ。

さらに経済分析会社ＩＨＳマーケットの首席エコノミストは先週末、中央日報のインタビューで「ＦＲＢが２００８年に作成された危機対応マニュアルに基づき、近いうちに韓国などと通貨スワップを結ぶだろう」と述べた。今回の通貨スワップは一部の韓国官僚が自慢して話す外交の勝利というよりも、すでにセッティングされていた対応ということだ。