【#現代ビジネス】そもそもなぜ中国・武漢は「新型コロナの発生地」になったのか？

なぜ「中国内陸部」なのか？
　新型コロナウイルスの「発生源」について、ついに中国とアメリカの間で舌戦が始まりました。トランプ大統領が「チャイニーズ・ウイルス」と発言したり、アメリカ政府高官が「武漢が発生地であることを忘れるな」などと次々に述べる一方、中国政府の報道官は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張し、物議を醸しています。

　2002～2003年に感染が拡大したSARSと同様、新型コロナウイルスについても、野生のコウモリが発生源(ウイルスの一次宿主)である、という説があります。その是非はひとまず置いておいて、先日こんな要旨の記事を目にしました。

　〈SARS流行の時、ウイルスの宿主とされるキクガシラコウモリを調べるために、中国の専門家集団は雲南省の奥地へ調査に向かった。なぜ、わざわざそんなところに調べに行く必要があるのか。キクガシラコウモリだったら、広州の街中にもいるのに、見当違いの無駄な努力をしている。中国のやることは理解できない〉

　でも、この中国の専門家集団が取った行動は正しかったのかもしれない、と筆者は考えています。その根拠を説明すると――。

　現在、都市に住んでいるキクガシラコウモリは、おそらく人間の生活領域の拡大に伴って分布を広げた集団です。しかし、キクガシラコウモリという種は、人間社会が営まれるはるか前から存在しています。そしてそれは、現在私たちが身近に接することのできる集団とは、「生物学上の種」としては同一であっても、異なる存在です。つまり、都会に棲息する個体を調べても、彼らのことを深く調べることはできない可能性が高いということです。

　では、本来の性質を保持したキクガシラコウモリの集団は、どこにいるのか？　それは、中国の奥地です。そこは、地球上でも稀有な生物多様性を持つ地域なのです。

　具体的にいえば、武漢を含む長江の流域とその周辺部。長江は中国最大の河川であるだけでなく、世界でも、アフリカのナイル、北米のミシシッピ、南米のアマゾンと並ぶ大河です。地史的な面での複雑さや、生物地理上の多様性においては、他の河川を上回るスケールを持っています。

パンダ、トキ…そこは多様性の宝庫
　長江の源流は“地球の屋根”チベット高原に発し、東シナ海の上海付近に向けて流れて往きます。その中間地点に四川盆地があり、その周辺を、多彩な性格をもつ山地帯がぐるりと取り巻いています。盆地の西側から反時計周りに四川省、雲南省、貴州省、湖南省、湖北省、陝西省、甘粛省。分かりやすく言えば、野生のジャイアントパンダの棲息地と、その周辺地域にあたります。

　今回の新型コロナウイルスの発生地とされている湖北省(およびその省都・武漢)は、四川盆地を取り囲んだ山々から、長江の流れが東に突き抜ける「出口」に位置しています。

　そして筆者は、この地域で新型コロナウイルスが発生したのは、この地域が本来持っている"生物多様性・特殊性"と、何らかの深い因果関係があるのではないか、と推察しているのです。

　この長江中流域一帯が、いかに魅力的な「遺伝子の宝庫」であるのか――開発と自然破壊が進みつつあるいま、「宝庫であった」とはまだ言いたくないのですが――湖北省周辺に限って、いくつか列挙してみましょう。

　湖北省の西北部には、世界遺産の「神農架(シェンノンジャ)」山岳地帯があります。もちろんマユツバではあるのでしょうが、この一帯は「原人」の目撃例が少なからず報告されているほどの「秘境」です。さらに神農架に隣接する陝西省の秦嶺山脈は、ジャイアント・パンダの野生東北限であるほか、日本の佐渡島に再導入されたトキの、現存する世界唯一の野生地でもあります。

　日本と同じ種、または姉妹種(最も血縁関係が近い種)が、2つの地域にだけ分布するという例は、トキのほかにも数多くあります。筆者が長年調査対象としているオナガギフチョウ(日本の本州に固有分布する「春の女神」と呼ばれる「ギフチョウ」の姉妹種)や、ギンバイソウ(野生アジサイの一種で、関東地方西部から九州と、飛んで湖北省の山地に出現する)などが挙げられます。

稲作の発祥の地でもある
　武漢の東北部に目を向けると、安徽省に跨る山地帯から、アマミノクロウサギ(あるいはその共通祖先種)の化石が出土しています。

　奄美大島と徳之島の2島でのみ確認されているアマミノクロウサギは、近縁な現生種が世界に存在しない(あえて探せば、アメリカ大陸に分布する種が最も近縁とされる)、いわゆる”生きた化石”です。武漢東北部の山地帯は、その国外における唯一の化石出土地なのです。

　湖北省西部(武漢の西方)で、広い四川盆地を抜け出した長江は、再び両側に急峻な山が迫る「三峡」という、世界にも類を見ない特殊な地形を通過します(世界最大の「三峡ダム」はここに建設されました)。その三峡から一つ山を挟んだ南の利川市には、かつては化石しか知られていなかったメタセコイアの現存野生株が自生しています。「化石生物」が実際に生きていたというのは、ロマンのある話です。

　さらに、そこから少し南の貴州省側に入った「梵浄山」という山では、ごく最近まで、日本固有種で近縁種が世界のどこにも知られていなかった「フジミドリシジミ」という蝶の姉妹種が、筆者の指摘に基づいて中国の研究者により発見されています。

　また、武漢の西南方一帯、湖北省南部から湖南省北部付近にかけての地域は、稲作の起源地であるとも目されています。湖南省の仙人洞・呂桶環遺跡では紀元前1万2000年ごろの稲作の形跡が見つかっており、稲作に関する最古の遺物のひとつであると考えられているようです。

　そういえば筆者は、今年1月16日、すなわち「新型コロナウイルスの人-人感染」を中国当局が認め、そして日本と韓国で初めて新型コロナウイルス患者が確認されたのと同じ日に、「湖北省の長江流域に棲んでいた世界最大の淡水魚類・ハシナガチョウザメの絶滅認定」の記事を見ました。湖北省の長江中流域に三峡ダムが作られたために、このチョウザメは絶滅に至った、と。

　このニュースは、その後すぐに同じ湖北省発の新型コロナウイルスの報道ですっかりかき消されてしまったわけですが、これらの出来事も、実はなんらかの関係がある(もちろん直接的に、ではないでしょうが)ようにも思えます。

なぜウイルスは、いま現れたのか
　新型コロナウイルスは、なぜいま出現したのか？　その一次宿主がコウモリなどの野生生物だとすれば、それらの存在が、現在の社会とどのように関与しているのか？　根本的な解明のためには、目の前で起きている現象だけを議論するのではなく、そこに至る背景にまで遡るべきではないか、という想いがあります。

　SARSと今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、一次宿主たる野生のコウモリが媒介となってスタートした可能性は、おそらく相当に高いものと考えられます。とすれば、ただ都市部の現象だけに注目するのではなく、背景にある自然の働きや、多様な生物を育む湖北省の山岳地帯をはじめとした中国奥地の生物多様性にも、注目する必要があるのではないでしょうか。

　にもかかわらず、自然と野生生物の複雑さを念頭においた議論が全くなされていないことを、筆者は憂慮しているのです。

　不思議なことが、ひとつあります。これだけ世界中を騒がせているにもかかわらず、「新型ウイルス」には、「SARS」とか「MERS」のような、固有の名前がまだついていません。海外で使用されている「COVID-19」は疾患の名前で、ウイルスの名前ではありません。

　理由はいろいろ考えられます。ウイルスの「種」としてはSARSと同じコロナウイルスであり、その一タイプに過ぎないので、固有の「種名」は付けられない。あるいはSARSの「姉妹種」とは考えられるが、両者の関係がまだ正確に把握できていない。

　早い話、正体がよくわからないまま、未だに「新型コロナウイルス」と呼ばれているわけで、そのことも不安を掻き立てる要因になっているのではないか、とも思われます。

急速すぎる近代化
　筆者は、中国と日本を33年間に亘って、生物の調査を目的として行き来してきました。長年中国のさまざまな場所を見てきましたが、近年の中国における急速な超近代化には、戸惑いを覚えています。

　その戸惑いの多くの部分は、信じがたいほど劣悪な衛生環境と、外観上の「近代化」が同居していることにあります。それは、なにも地方に限ったことではなく、武漢のような都市部においても同様です(筆者は中国が政治的に嫌いだからこう言うのではなく、実際に長期間を過ごしている実感から述べています)。

　メディアは、今回の新型コロナウイルスについては武漢、前回のSARSでは広州、そしてあとは北京や上海などの大都会にのみ目を向けます。しかし筆者は、今回の武漢における惨状と爆発的拡散の最大の要因は、メディアの無責任ともいえる煽りたてによって、診察の必要のない人たちまでが不安に駆られて病院に押し寄せ、パニックに陥ったことによる、と考えています。

　実は筆者は、1月末まで中国の広東省に滞在していました。皮肉なことですが、中国政府がギリギリまでウイルスの感染拡大を「隠蔽」していたことは、結果論ではありますが、よい効果もあったのではないか。

　というのも、政府による「移動禁止令」は、春節での都市部から農村部への大移動が終わったタイミングでなされました。それが都市部から人を減らし、武漢以外でのパンデミックの封じ込めに寄与したのではないか。もう何日か早く「移動禁止」が発令されていれば、中国の各大都市は武漢同様、ウイルス感染者で溢れかえって、今よりも遥かに悲惨な状況に陥っていたのではないかと、筆者は思うのです。

これは何かの警告ではないか？
　地方と都市部、自然環境保持と近代化、それぞれの役割分担。都市も農村も、さらに人の手がほとんど及んでいない原生環境も、広大な中国という国は本当に多様な環境から成り立っています(それは規模の差こそあれ、日本に、あるいは他の世界各国でも同様ですが)。そのことを忘れて、たとえば都市部における衛生管理などの問題にだけ目を向けていると、ことの本質を見誤るでしょう。

　欧米をはじめ世界の広範囲で感染が急速に拡大しているいまは、目の前の対策に追われるのは当然でしょう。しかしこれから、国どうしのヘイトの応酬や、「生物兵器説」の流布、米中による発祥の責任のなすりつけあいが激化するのだとしたら、これほど有害無益なことはありません。

　多様な生物の「遺伝子のプール」たる中国の国土を再び見つめなおすこと、はるかな過去から引き継がれてきた自然との共存に舵を切ること、それこそが必要なのだと思います。　

　「新型コロナウイルス」は、ひたすら効率だけを求める「超近代化」に対する、自然界から人類への警告であると、筆者は感じています。

青山 潤三（ネイチャーフォトグラファー）

【#BBC News】新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる？ 生活はもとに戻るのか？

ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員
世界がバタバタと閉じている。かつては日々の暮らしで大忙しだった場所が、ゴーストタウンと化している。生活にはとてつもない制限が加えられている。ロックダウン（封鎖）や一斉休校、渡航制限から大規模集会の禁止に至るまで。
疫病に対する世界の反応としては、まったく並ぶものがない。しかし、いつになったら終わるのか。そして、いつになったらもとの生活に戻れるのか。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、12週間のうちにイギリスはウイルスに対して「形勢を逆転できる」だろうし、イギリスはウイルスを「追い払う」ことができるはずだと述べた。
しかし、たとえ今から3カ月の間に感染者が減り始めたとしても、まだまだ終わりからは程遠い。首相は潮目を変えると言ったが、潮が完全に引くまでにはかなりの時間がかかる。下手をすると何年もかかるかもしれない。
社会の大部分を停止させるという現在の戦略を、長期的に継続するのは不可能だ。それははっきりしている。社会と経済の損失は、とてつもないものになる。
各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。
けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。
英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授（感染症疫学）は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。
「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」
科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。
この混乱から抜け出すための方法は、煎じ詰めれば次の3つだ。

・ワクチン
・相当数の人が感染して免疫をつける
・自分たちの行動や社会のあり方を恒久的に変える
どの道を選んでも、ウイルスの拡散を防ぐ効果がある。
■ワクチン - 少なくとも1年～1年半は先
ワクチンの摂取を受ければ免疫がつくので、ウイルスに接触しても発症しない。
それなりの人数、たとえば人口の約6割が免疫をつければ、ウイルスの大流行は起きない。これがいわゆる「集団免疫」の概念だ。
アメリカで今月半ば、初めて試験的にワクチン接種を受けた人がいる。通常ならば動物実験を繰り返して初めて人間相手の治験が許可されるものだが、今回はその手続きの省略が認められたのだ。
かつてないペースでワクチン開発が進められているが、成功の保証はないし、実用可能になっても世界全体での摂取が必要になる。
全てが順調に行っても、ワクチン開発にはまだ1年から1年半はかかるだろう。かなり先の話だ。平時において前例がないほどの制約を社会に強いている状態で、1年から1年半も待つのは大変だ。
「ワクチンをただ漫然と待つことを、戦略という立派な名前で呼ぶべきではない。そんなものは戦略とは呼ばない」と、ウールハウス教授はBBCに話した。

■自然の免疫 - 少なくとも2年先
イギリスの当面の短期的戦略は、医療機関がパンクしないように、感染者数をできる限り抑制するというものだ。集中治療病床が不足すれば、すなわち死者数が急増してしまうので。
感染をいったん抑えることができれば、一部の規制策は一時的にでも解除できるかもしれない。その内にまた感染が増えて、規制再開が必要になるかもしれないが。
これがいつになるのかは、不透明だ。英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスは、「何がいつどうなると、はっきりした時系列を定めるのは無理だ」と述べている。
しかし規制をしばし解除すれば、そういうつもりはなくても、感染者が次々と増えて集団免疫の獲得につながるかもしれない。
しかし、免疫が十分に積み上がるには、何年もかかるかもしれない。インペリアル・コレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、「できれば国民のごく一部が感染するだけで済むレベルに、伝播（でんぱ）をいかに抑えるかという話だ」と説明する。
「なのでこの対応を2年余り続けたとして、もしかするとその時点ですでに、必要なだけの国民がすでに感染を経験していて、免疫を獲得していたとする。そうすれば、その人たちが、社会全体を守る防波堤になる」
しかし、この集団免疫がいつまで続くのかは疑問だ。普通の風邪のような症状を引き起こす他のコロナウイルスは、感染してもあまりしっかりした免疫がつかない。だからこそ、同じウイルスに何度も感染して発症する人が出てくるのだ。

■代替案 - 明確な終息なし
「3つ目の選択肢は、自分たちの行動形式を決定的に変えることだ。感染率を低く抑えるために」と、ウールハウス教授は言う。
すでに実施された対策を今後もずっと続けるというのも、ひとつの方法かもしれない。あるいは、アウトブレイク（大流行）を制御するため、検査と隔離を徹底して行うことも、やり方としてはあり得る。
「早期発見と接触者の追跡を試してみたが、うまくいかなかった」と教授は付け足す。
新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に効く治療薬の開発も、他の戦略を補完する。
症状が出たとたんに患者に使えば、次の人への伝染を抑えられる。これは「感染制御」と呼ばれるプロセスだ。
あるいは、入院患者の症状を薬で和らげ、集中治療室の負担を減らすという意味もある。これによって、ロックダウン（外出禁止）を再開してしまう前に、まずは急増した感染者を手当てできるようになる。
集中治療病床を増やすことも、大規模なアウトブレイクへの対応能力を増やすという意味で、同じような効果がある。
英政府の医療対策責任者、イングランド主任医務官のクリス・ウィッティー教授に、どういう出口戦略を用意しているのか質問してみた。
「長期的には明らかに、ワクチンがひとつの脱出方法だ。できるだけ早くに開発されることを、みんな期待している」と、教授は答えた。
「あとは地球全体として、科学が答えを見つけるよう、期待している」

（英語記事　Coronavirus: When will the outbreak end and life get back to normal？　）

(c) BBC News

【#海外の反応】海外「日本がマシ！」豪版クルーズ船、感染者全員を未検査で下船させて大騒ぎ

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「ベトナムが嫌韓した結果‥」韓国·ベトナム関係の破綻は全面的にベトナムが間違っている。ベトナムはこれから敵国だ！　韓国の反応。
-【韓国】日本メディア「韓国、医療システムの崩壊を防いだ」 肯定評価。
-韓国人「どの国が最初に新型コロナワクチンの開発に成功すると思う？まさかの韓国か？」。
-インドネシア政府、日本のアビガンを200万錠注文＝韓国の反応。
-日本のブラジャー製造工場がマスクを生産して海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-厚労省が試算した大阪と兵庫の予想患者数に海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-韓国人「日本の人々から衝撃を受けました」＝韓国の反応。
-海外「日本がマシ！」豪版クルーズ船、感染者全員を未検査で下船させて大騒ぎ。
-コロナウィルスについて解説された「2014年」の動画が今話題に？ 海外の反応。
-東京五輪は四面楚歌！米水泳連盟が１年の延期を要望 （海外の反応）。

【#海外の反応】【悲報】文政権「米韓通貨スワップは外交の勝利！」→Fed「危機マニュアルの一つで既にセットされていただけ」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-【悲報】文政権「米韓通貨スワップは外交の勝利！」→Fed「危機マニュアルの一つで既にセットされていただけ」　韓国の反応。
-韓国人「米国・中国とは通貨スワップ協力…日本は外す？」。
-韓国人「株価暴落→通貨スワップで暴騰、この流れが2008年の金融危機そっくりだと話題に…」。
-日本「韓国は間もなくIMF危機以上の地獄を味わうことなるだろう」＝韓国の反応。
-韓国人「ベトナムの嫌韓が遂にここまで来た！」ベトナム人が描いた韓国人と中国人の漫画がマジでヤバ過ぎる‥　韓国の反応。
-韓国「文大統領がマスク不足で国民に謝罪！一言で無能だ！早く拘束すべき」の声!!。
-韓国人「正直、戦争になったとしても、勝てる国が周囲に一つも無いよね…」＝韓国の反応。

【#文春オンライン】コロナ世界最悪のイタリア「53000人が違反外出」 “感染街”ミラノ近郊の日本人はどう暮らしてる？

　ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリア。
　3月19日時点での死者数は3405人。中国が20日に発表した3248人を超えて世界で最も多くなっている。

　そしてイタリア全土の感染者数は41035人（19日時点）に達している。そのうち4割を占めるのが北部のロンバルディア州だ。中心都市はミラノで、ドゥオーモ （ミラノ大聖堂）やサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ教会などの観光スポットがあり、日本人にもお馴染みだろう。

　そのロンバルディア州に住み、普段はセリエAを始めとするヨーロッパサッカーを取材する神尾光臣氏が隔離生活の続く現地の様子をレポートする。

◆◆◆

「我われ年寄りも努力をしなければならん……」
「隔離生活を送るのは簡単なことではない。しかし我々には、状況を悪化させるような行動を慎んで、この緊急事態をなんとか抑えようと頑張っている方々のお手伝いをする義務があるんだ。こういう理由で、我われ年寄りももう一つ努力をしなければならん。我われは脆いのだからね。
　何を勧めるかって?　ステイ・ホーム、ステイ・セーフだ。頑固になっちゃいかんし、助けを頼もう。電話や他の機械もうまく使いながら、孤独と戦おう。それとあとは、努めて健康でいることだ。間違った生活習慣により命を落とす人はウイルス感染者よりも多い。それを忘れちゃいかんね」
　ジョバンニ・トラパットーニ。2002年のサッカー日韓W杯の時イタリア代表を率いていた監督は、3月17日に81歳の誕生日を迎えていた。指導者生活を退いてもなお、SNSでの情報発信に手を出すくらいバイタリティー溢れる彼は、自身のインスタグラムに冒頭のメッセージを掲げた。新型コロナウイルス （COVID-19）感染拡大を止めるために、ついに政府が全国に外出制限を出したイタリアの社会情勢に触れてのことだ。

死者の平均年齢は79.5歳、そのうち99％が持病あり
　3月11日に首相令が出され、サッカー・セリエAをはじめとしたスポーツイベントの中断、生活必需品を扱う分野以外の商店の営業禁止などが要請された。その根本とするところは『State a casa（家にいろ）』。特にお年寄りには、極力外出しないようにという勧告が出ている。トラパットーニ氏が住むのはミラノ近郊のクサーノ・ミラニーノ。イタリアのウイルス感染者の4割を占めるロンバルディア州にある街だ。誕生日も家族で集うことはせず、ビデオ通話でお祝いすることにしたのだという。

　19日にイタリアの感染者数は41035名に達し、死者数は3405人と人口が22倍の中国を抜いてしまった。地域によっては集中治療室のベッドが埋まり、他の地域に病人を搬送しなければならない状態になる中、行政や医療関係者からは感染を拡大させないための痛切な訴えがなされている。

　イタリア国立衛生研究所（ISS）が発表したところでは、死者の平均年齢は79.5歳。そのうち99％が高血圧や糖尿病などの複合疾患を抱えていたという。そもそも65歳以上の人口が22％に達する高齢化社会で、85歳以上の半数は一人暮らしというデータもある。感染拡大を止められるかは、お年寄りの協力はもとより、普段社会に出て活動する年代の人々の自覚にかかっているのだ。

スーパー、八百屋、パン屋、肉屋、薬局は開いているが……
　さて、筆者が在住するのもそのロンバルディア州だ。COVID-19の集団感染源とされた地域からは比較的遠く、感染者が一番少ないヴァレーゼ県の街であっても、表情は変わった。

　人がいない。ミラノ県との境に近いサロンノという街の中心部で、日中開いている店はざっと数えて10軒ぐらい。スーパーに八百屋、パン屋に肉屋、それと薬局。コーヒーを飲んで朝食を取りつつ、御近所さんと世間話をする場となっているバールは全て休業だ。現在は「集団をつくること」も禁止されている。しばらくは我関せずベンチに座る御仁や、学校が休校になっているにも関わらず市内にたむろする中高生の姿も目立ったが、それもなくなった。

　この街の駅はミラノとマルペンサ空港を結ぶ連絡特急が停まり、何本も路線が枝分かれする主要駅の一つである。にもかかわらず、日中に見てみれば合計で9本のホームを抱える構内に人は1人か2人。列車の時刻掲示ビジョンには「SOPPRESSO（運休）」の文字が目立つ。人々の移動によるウイルス蔓延を恐れて、州政府の要請で間引き運転をさせられているのだ。

　移動には自己申告書の携帯が義務付けられており、住民は住所氏名に年齢、身分証明書の番号、行き先と外出の目的、ならびにウイルス感染や感染者との接触の有無を記すことになっている。当初これは在住の市町村から外に移動する際に必要なものと理解されていたが、今や近場のスーパーに買い物をするときにも必要なものとなった。

夜の7時、街はガラガラ
　さらにこの街は、本来ならミラノへの通勤通学圏。夕方の6時や7時には家路に就く人で人影は多いのだが、今の時期はもう深夜の様相だ。多くの人が休暇の前倒しなどで活動を自粛するか、仕事を在宅勤務やスマートワーキングに切り替えたのだ。

　ミラノの税務補助事務所に勤める、隣町カロンノ在住の友人ラウラ・ロマッツィさんもその一人だ。首相令に先立ち、不要不急の移動は避けデスクワークは家でやることに会社で決めたのだそうだ。「そもそも私の街の駅からは電車が運休してるからミラノにも通えない」という彼女に電話で様子をきくと「やだ、またブロックした。私のPCの回線が遅くてスマートワーキングにならないの」と苦笑していた。

「強く訴えないとイタリア人は言うことをきかないから」
　現在は、政府も首相令を通して企業活動の制限を要請。労働活動が許可されている農業や工業の産業従事者や運輸・物流に携わる者でも、最低でも作業中は1メートル以上の間隔が保証されていなければならない。経済や日常生活もストップされている状況をストレスに思えても仕方のないところだが、ラウラさんは落ち着いていた。「強制も仕方ないと思う。感染が拡大している今の情勢では必要なことなのだし、強く訴えないとこの国の人は言うことをきかないから。もっと早くやっても良かったと私は思ってるわ」。

　スマートワーキングに切り替えろというのも簡単な作業ではない。ミラノ在住の若手建築家マルタ・バルトリーニさんはこう語っていた。

「私の事務所では（アウトブレイクが確認された直後の）2月24日からスマートワーキングに切り替えるテストをしました。私たちの仕事はPCでの作業が主体になるから可能な感触もあったのですが、組織的なオーガナイズが必要だということも良くわかりました。建築技師の仕事は建築事務所だけでは完結せず、建築工事の現場と分断ができてしまったのです。その後は防疫のための対策をオフィス内でしっかりする方針にしました。外部との連絡は出来る限りビデオ通話にして、バスや地下鉄で外出する機会を極力減らすように努めました」

　ただ現在は、首相令に従って完全に在宅のスマートワーキングに切り替えた。マルタさんを始め事務所の建築家は一人一人がサーバーを有し、内部会議や法人との連絡にもビデオ通話やチャットグループを活用しているそうだ。「それでもやはり、長くはこの状態を続けていられません」とマルタさんは言う。

「イタリア国内の建築業界はスマートワーキング化に慣れていないですし、返事を短い時間で貰うのにも時間がかかります。だいたい普通の時でもイタリアではモタモタしますし、これを機会にみんなが時間の使い方を再考してくれるといいのですが……。とにかく仕事のリズムが早く変えられるように願っています。家では父と机を並べて仕事をしていますし」

　もっともミラノでは「まだまだバスや地下鉄に乗る人の数は多い」という話もある。スマートワークへの切り替えが全てに行き渡っていないのもまた現状だ。

北部からの“脱出”で医者にも感染広がる
　そしてイタリアの他の地域にも、集団感染は現実的な脅威となっている。「私の故郷である南部プーリア州のマンドゥーリアでは、新型コロナの感染者が2人出た。そのうち1人は、ミラノから“逃げてきた”ウイルス患者を診た医者だそうだ。私の兄弟も医者なので他人事とは思ってないよ」。副業で執筆活動もしている、イタリア中部ペルージャのピエロ・マティーノ医師は言った。

　当初イタリアで出されていた移動制限は、ウイルス感染者の多かったロンバルディア州並びに北部14県に限られていた。ところが7日にそのニュースが出回ると、南部からの出身者が一斉に夜行列車や飛行機に群がって“脱出”を図ったのである。感染者集団を拡散させる行為として問題視され、数日後に国を挙げた外出制限へと至った。なお医療関係者間での感染を避けるため、感染者のまだ少ないペルージャであっても医師間の連絡はもっぱらビデオ通話に限定し、カルテも電子化に努めているのだそうだ。

「他人とは5m距離をとっているわ」
　一方学校は、イタリア南部でも早い時期に休校が決定された。「隔離生活を始めて2週間になる。でも続くとやっぱり不安が増すよね」。シチリア島はカターニアの中学校で保健体育の教師を務めるシモーナ・アグルッソさんは率直な気持ちを口にした。「父が心臓病持ちで家族に絶対移せないから、他人とは1mと言わず5m距離をとっているわ」と言う彼女の不安の中心は学校の再開後。イタリアでの学校年度は6月までなのだ。

「イタリアの教師は、休校の間に遠隔授業を行なってカリキュラムを進められる体制にないのよ。学校のマルチメディア機器って電子黒板ぐらいだし、あとはオンラインでの映像素材を探すか。例えば私は授業で介護を教えるんだけど、車椅子の補助なんてどうやって教えるのよ。それと何よりシチリアの場合は、PCやプリンターのある家庭が少ないの。再開したあとにカリキュラムを終わらせられるのか、それで生徒に評価を付けられるのか。悩んでる教師は多いと思うよ」

　その一方でシモーナさんは、他の職業の人たちにも思いを馳せていた。「私のような国に雇われた教師なら休校期間中もお給料が出るからまだいいけれど、フリーランスの方々とか本当に大変だろうと思う。何より医療関係の方々とか、大変なリスクを負いながら仕事をされてる方々を思うとね」。

それでも53000人が“違反外出”「ジョギングもやめてほしい」
　疲弊しながら闘っている医師や看護師の様子は報道やSNSなどで出回り、「彼らに負担を掛けるな!家にいろ!」と呼びかける声は増えた。そしてリスクを背負って仕事をしているというなら、スーパーマーケットの従業員だってそうだ。デマに踊らされて突発的にものが消えたところもあるが、概ね流通は保たれ生活必需品には困っていない。しかしその影にも努力と犠牲がある。「オレにも病気持ちの父親がいるから、家では離れてるよ。これは凄く辛いことだ」とカターニアの大型スーパーに勤める友人のベニーは語っていた。

　だがそれでも、外に出る人は出る。用もなしに出歩くこと自体が警察の厄介になる案件だというのに、理由が証明できず19日までに53000人もの人々が法令遵守の違反とみなされた。特にミラノでは市民ランナーの数が非常に多く、感染者も19日にだけで300人以上増えた。ロンバルディア州のアッティリオ・フォンターナ知事は同日TVのインタビューに応え「ジョギングも自転車に乗るのもやめてほしい。国には生活必需品を扱う分野を除いたオフィスも工場も全て閉めるよう要求した」と語り、「厳しい訴えを聞いてもらえなければ軍隊の出動を要請するしかない」とまで言った。

「人の生活を全部止められるのか、ということに私はずっと懐疑的なんです」。先述のマルタさんは語った。「国が厳しい規則を急に決めたからって守れるものでもない。こういうときには個人がちゃんと自覚を持って、ほんの少しでも社会へのリスペクトが持てたらいいんですけど、私たちはその点で弱みがある。（完全な移動制限が敷かれる）何週間か前、リスクがあると言われていたお年寄りはたくさん出歩いてたし、地下鉄も人が減ってないし、若者もたむろしてタバコ吸ってたし、私だって無自覚に職場の仲間と誕生パーティーをやった。そうかと思えば逆に、スーパーでは買い占めで水がなくなる。ミラノの水道水は飲料ができるっていうのに」

　医療の機能性と健康を守るために大半の経済活動を止めざるを得なくなった、福祉国家としての極限状況。イタリアは国民を挙げて意識を変えることができるか。”弱み”の克服を突きつけられた、文字通りの闘いなのだ。

神尾 光臣

【#WIRED.jp】イタリアが新型コロナウイルスの“激震地”になった「2つの理由」と、見えてきた教訓

新型コロナウイルスの影響で混乱が広がり、世界はカオス状態に陥っている。いつまで隔離状態を維持する必要があるのか。パンデミック（世界的大流行）はいつピークを迎えるのか。株価はどこまで暴落するのか──。答えの出ない多くの疑問が、人々の不安をかきたてる。

しかし、ひとつはっきりしていることがある。それは高齢者ほど新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死亡率が高いことだ。若者は感染してもまったく症状を示さない可能性があり、高齢者にとって極めて危険な状況にある。若者は気付かないうちに高齢者に新型コロナウイルスを感染させてしまう可能性があるからだ。

特に被害が集中しているイタリアでは、世界で最も多くの死者が出ている。多数の患者に対応しきれない医療現場では、命を助けられる患者を選別する苦渋の決断が迫られる状態が続いているほどだ。

こうしたなかオックスフォード大学の研究チームが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と死亡率に関する新しい論文を発表し、イタリアにおいて被害が拡大した理由を説明している。論文では、イタリアの世界2位の高齢化率（総人口に対する65歳以上人口の比率）と、若者が祖父母などの高齢者と頻繁に交流する傾向の2つが挙げられている。

高い高齢化率と実家暮らしが影響？
パンデミックの初期段階で、ますます多くの国が新型コロナウイルスへの対応を迫られ、ウイルスの感染が家族や地域内でどのように拡大するのかを学んでいる。こうしたなかで人口統計学的な研究は、ほかの国々が新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう上で重要になってくる。

イタリアの高齢化率は23パーセントを超えている。一方、米国は16パーセントだ。この新しい論文の筆頭著者で、オックスフォード大学の人口統計学者で疫学者のジェニファー・ビーム・ダウドは、「高齢化はイタリアの人口構造の変化の要因のひとつです」と指摘する。「しかし、最も大きな要因は急速な出生率の低下です」と語る。つまり、高齢化よりも少子化による影響のほうが大きいということだ。

同時に、イタリアの若者は高齢者と多く交流する傾向がある。ダウドのイタリア人共著者は、若い人たちは両親や祖父母と一緒に田舎で暮らし、ミラノのような都市で働くために通勤している可能性があると指摘する。イタリアの世帯構成に関するデータも、この家族のスタイルを裏付けている。

論文の著者は、都市と実家の間のこの頻繁な行き来が、新型コロナウイルスの「見えない」感染を悪化させた可能性があると主張している。都市部で働いたり遊んだりする若者が、大勢の人と交流する場で新型コロナウイルスに感染し、それを家に持ち帰っている可能性がある。症状がなければ、最も脆弱な集団である高齢者に感染させていることにまったく気がつかないだろう。

「高齢者ほど死亡率が高いことはわかっていますが、その理由はまだ解明されていません」と、エモリー大学医学部の上級副学部長であるカルロス・デル・リオは指摘する（リオは今回の研究には関与していない）。例えば、高齢者のほうが呼吸器系が弱いことから、肺炎などの病気に罹患した結果として高齢者の死亡率が高くなっている可能性が考えられる。

高齢者の隔離だけが重要ではない
子どもが新型コロナウイルス感染症でそれほど重症化していない理由を研究しているほかの研究者は、子どもたちの肺が過去にアレルギーや汚染物質、または病気によって引き起こされる炎症反応を体験したことがない「損傷のない」状態であることが多く、それが新型コロナウイルスの攻撃に対する耐性を高めている可能性があると推測する。

イタリアでは3月12日以降に全土で封鎖措置が実施されているが、新型コロナウイルスはすでに広範囲に広がっている。しかし、この種の人口統計学の知識があれば、ほかの地域の公衆衛生当局が新型コロナウイルスの脅威にもっとうまく対処できると、ダウドは言う。

「わたしたちがはっきりさせたい論点のひとつは、必ずしも高齢者の隔離だけが重要というわけではない、ということです。高齢者が最も弱いことは認識しています。曲線を平坦化するには、奨励されている全国民による社会距離戦略も重要なのです」と、ダウドは説明する。

「曲線を平坦化する」とは、感染が拡大するスピードを落とし、研究者が治療とワクチンを開発する時間を稼ぎ、病院にいくらかの猶予を与えることを意味する。「わたしたちの論点は、脆弱な人口の比率が高い地域で特に重要だと思います」と、ダウドは言う。

フロリダは厳しい状況に？
若者と高齢者の分離は理論的には有効かもしれないが、現実的には問題を招く可能性がある。例えば、何としても曲線を平坦化したい米国の地方当局者は学校を閉鎖しているが、親が自宅外で働いているか、または親自身が病気であることで親が子どもの面倒を見ることができない場合、祖父母が子どもの世話することになるかもしれない。

さらに問題を複雑にするのは、イタリアの研究は、人口統計が地域によって大きく異なる米国のような大国で予想される事態を正確に追跡していないことだ。高齢者よりもはるかに若者が多い都市もあれば、その真逆の郊外もある。

例えば、現役を引退した高齢者が多く集まるフロリダについて考えてみよう。「フロリダはイタリアを集約したような地域であると考えられます」と、カリフォルニア大学アーバイン校の人口統計学者であるアンドリュー・ノイマーは言う（ノイマーは今回の研究には関与していない）。「フロリダは厳しい状況になると考えていいでしょう」

高齢者が非常に多く、その多くが高齢者向けコミュニティの狭い空間で一緒に暮らしている地域では、大惨事を避けるために社会距離戦略がより一層重要になる。「フロリダは新型コロナウイルスで大被害を被る運命にあるわけではありません」と、ノイマーは言う。「社会距離戦略を実施してピークを平坦化する時間はまだあります。発生してしかるべきことを抑制できるかもしれません」

高齢化でも感染が抑制されている日本
高齢化社会が、必ずしも新型コロナウイルス感染症のアウトブレイク（集団感染）で壊滅的な被害を受けるわけではない。例えば、人口の28パーセント以上が65歳以上の日本を見てみよう。世界保健機関（WHO）によると、3月16日時点でイタリアで確認された感染者は24，747人、死亡者は1，809人だが、日本で確認された感染者は814人、死亡者は24人だ。日本は香港やシンガポールなどの近隣諸国とともに、アウトブレイク初期に検査体制を急速に増強し、厳格な渡航規制を実施した。

イタリアの事例を活用すれば、今回のパンデミックと戦うための実用的な措置を講じることができると、ダウドは考えている。高齢者のいる地域を特定し、「医療機関への負担が最も大きくなる場所に少し先回りすること」を試みることができるかもしれない。

米国では大量検査の実施が大幅に遅れたが、3月13日に民間企業が開発した2種類の新型コロナウイルス検査の使用が米食品医薬品局（FDA）によって承認された。これで米国で感染した若者と健康な高齢者の分離が進むかもしれない。それまでの間、祖父母とは電話で近況を交換するにとどめたほうがいい。

MATT SIMON

【#朝鮮日報】韓国防疫当局「死亡した17歳は確実に診断ミス」、嶺南大病院「検証されていない話で名誉を毀損」

　基底疾患（持病）がない大邱市内の高校3年生（17）が今月19日に急性肺炎で死亡したことについて、防疫当局は「武漢コロナは最終的に陰性だった」と説明したが、これをめぐる議論は今も続いている。死亡した高校生の検査結果について、防疫当局が「嶺南大学病院が検査を誤ったため」と指摘したからだ。これに対して嶺南大学病院は19－20日の2日連続で強く反発したが、防疫当局は20日に再び「嶺南大学病院の検査ミスは間違いない」と主張した。

　嶺南大学病院は、武漢コロナの最多発病地域でありかつ最前線となっている大邱市内の中心部でこれまで5000件以上の武漢コロナ診断検査を実施し、コロナ患者の治療にあたってきた。キム・ソンホ嶺南大学病院長は本紙の電話インタビューで「検査結果があいまいだったことから、判断に慎重を期すため疾病管理本部と相談したが『検査室がどうで、技術がどうだ』と検証されてもいないことを言われ、病院の名誉が傷つけられた」と主張した。キム院長は「われわれの実験室が汚染されていたのであれば、5000件以上行ったこれまでの検査でも今回のような問題が発生したはずだが、それはなかった」と付け加えた。

■防疫当局と嶺南大学病院「批判－反論－批判－反論」

　死亡した17歳の高校生は慶山中央病院と嶺南大学病院で行われた13回の検査では全て「陰性」だった。ところが最後に行われた痰と小便の検査で「一部陽性」となったことで問題が表面化した。この結果を受け疾病管理本部が検体を回収し、最終的に感染していたかどうかを判定することになったのだ。

　砲門は防疫当局が先に開いた。ユ・チョングォン中央防疫対策本部診断分析管理団長は19日のブリーフィングで「（ウイルスがいない）真水を入れた『対照群』でも一部ウイルス陽性反応が観察された」として「嶺南大学病院での実験室の汚染あるいはミスが疑われる」と指摘した。防疫当局はこの日、ミスの原因を把握し、改善が行われるまで嶺南大学病院によるコロナ検査を中止させた。

　嶺南大学病院は直ちに反論した。キム・ソンホ病院長はこの日午後、病院の全職員に対し「真実は明らかになるだろう」とのメールを送った。さらに本紙の電話取材に「病気があるようなのに、ないとするのが本当の問題だ。あいまいだったことをわれわれが発表したのは勇気ある行動だ。それなのにこのような形で罵倒された」と主張した。またキム病院長は20日にも「（疾病管理本部の発表は）確実に異常がなければ最初から報告するなという意味であり、学者としての姿勢を踏みにじるものと考える」と指摘した。

　すると鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長はこの日午後のブリーフィングで「検査における手続き上の問題を指摘したものであり、診断検査医学会の専門家が現地に行って確認し、問題が改善されれば検査は再開できるだろう」と再び反論した。

　ただし防疫当局は「汚染」がこれまでの検査全体に問題があるという意味ではないとも説明した。この日防疫当局は「嶺南大学病院による検査全てに問題があると言ったわけではない。普段よりもはるかに多い検体を処理せざるを得ない状況では、汚染対策に手が回りにくくなるというやむを得ない側面がある」ともコメントした。「診断キットの信頼性」も同時に問題となったが、キットの結果には問題がないとの立場だ。死亡した高校生に対する診断検査には疾病管理本部とソウル大学病院、延世大学セブランス病院が国内で使用される4つの会社の製品と、疾病管理本部が独自に製造している診断検査キットの合計5種類を使用したが、いずれも「陰性」との結果で一致した。

■検死なしの火葬、専門家「検死すべきだった」

　死亡した高校3年生の少年が、どのような肺炎で突然症状が悪化したのかは明らかになっていない。慶山中央病院で行われたインフルエンザ検査は陰性で、嶺南大学病院でもインフルエンザと呼吸器ウイルス検査が行われたが、どちらも陰性だった。鄭銀敬・本部長は「一般的な肺炎患者の30－40％は原因菌が明らかではない」として「追加で検査を行う計画はない」と説明した。防疫当局は19日の時点ですでに「コロナ陰性が確実であるため、検死は必要ない」と説明していた。

　これに対して医療関係者の間からは20日「コロナが陰性であれば、検死によって死因を分析すべきだ」との指摘が相次いだ。慶北道医師会はこの日の声明で「嶺南大学病院の単純な検査ミスと断定し、検死をせず急いで結論づけるのは正しい姿勢ではない」と主張した。

　病院の命令がない場合、検死は親の同意なしにはやりにくい。この高校生は20日午後、両親の意向を受け慶山で火葬され、検死はもはや完全に不可能になった。

ヤン・ジホ記者

【#朝鮮日報】【社説】危機の時に頼れるところはどこか、改めて実感させられた韓米通貨スワップ

　米国が韓国、ブラジルなど9カ国と通貨スワップを締結したとのニュースが報じられると、韓国総合株価指数（KOSPI）が8営業日ぶりに上昇に転じ、また1ドル1300ウォン台に迫っていた為替も1日で39ウォンのウォン高に転じた。米国が今回9カ国と通貨スワップを締結したのは、自分たちの危機対応マニュアルに従ったものだ。他国で通貨危機が発生すれば、それは米国市場にも悪影響を及ぼすため、これを事前に防止するためだ。しかし米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらしたのをみると、米国がわれわれにとっていかに重要な国であるか、安全保障・経済戦線が危機に直面した時、われわれに救命の太いロープを投げてくれる国がどこかを改めて実感した。

　韓国政府は伝統的な友邦国である米国や日本と距離を置き、中国に密着する外交政策をとり続けてきた。中国も重要な隣国だ。今後も密接な友誼を築いていかねばならない。しかし暴力的なTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）報復やコロナ事態で明らかになったように、中国は自国の利益と地政学的な覇権のためなら隣国の事情など全く意に介さない国だ。コロナ事態初期、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平・国家主席に電話で「中国の困難はわれわれの困難」との考えを伝え、中国人の入国禁止に踏み切らなかった。しかし中国は自国でコロナの感染拡大が落ち着きを見せ始めると、韓国人の入国を禁止し「外交よりもさらに重要なことは防疫」と主張した。

　その反面、米国は韓日軍事情報保護協定(GSOMIA）破棄問題、対北朝鮮制裁での不協和音、防衛費分担金問題など対立要因が多かったのに韓国人の入国禁止を自制し、通貨スワップによって古くからの友邦を支援する選択を行った。これまでトランプ政権が同盟をビジネス関係として取扱う行動を取り、大きな失望を感じることもあったが、今回の韓米通貨スワップは韓米同盟が単なる「軍事同盟」にとどまらず、自由民主主義と市場経済を守る「価値同盟」であることを悟らせてくれた。今回の韓米通貨スワップが、韓米間の安保・経済同盟をさらに一層強固にするきっかけになればと思う。

【#朝鮮日報】韓米通貨スワップ…2008年は姜万洙がワシントンに飛んで要請、今度はパウエルが迅速にアクション

新型コロナ経済危機

12年前には韓国が最も大きな打撃…今回は世界的な「ドル不足」

　「2008年は韓国が急いでいたが、今回は米国も急いでいた」

　今回の韓米通貨交換（スワップ）協定を推進した韓国外国為替当局関係者の話だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は20日、今回の韓米通貨スワップが締結された過程について、「米国が積極的に対応した。ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長がかなり迅速にアクションしてくれた結果だ」と説明した。韓国もウォン安が進むなど、ドル供給が緊要な状況だったが、米国もそうだった。全世界で同時に始まったドル不足が、米株式市場などの金融と実物を揺るがしたことから、事態鎮静化のため以前に比べて積極的に打って出たのだ。

　韓国が初めて米国と通貨スワップを締結した2008年10月と事情が全く違う。当時は米国の金融システムの問題で金融危機を招いたが、韓国をはじめとする新興国はさらに大きな打撃を受けた。ドルが引き潮のように引いていき、2008年9月初めに1ドル＝1200ウォンだった為替レートは、10月初めに1300ウォン、11月初めには1470ウォンに迫るほど急激にウォン安になった。

　当時のシン・ジェユン企画財政部国際業務管理官ら国際担当は9月から米国財務省側に数回メールを送り、電話をして韓国を通貨スワップ締結国に入れるよう要請した。しかし、米国からは何の反応もなかった。結局、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官がワシントンとニューヨークで飛んで説得に当たった。決断はジョージ・W・ブッシュ大統領が下した。スワップ締結直後、ティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁に会ったチョン・グァンウ金融委員長は「李明博（イ・ミョンバク）大統領と格別の信頼関係にあったブッシュ大統領が問題を解決したと聞いた」と語った。

　だが、今回は違った。李柱烈総裁が先月、サウジアラビアのリヤドで行われた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、パウエル議長と1対1の会談を行った。今月8日と9日にも国際決済銀行（BIS）理事会の電話会議時に再び意見を交わしただけで、FRBがあるワシントンに直接行った人はいなかった。

　李柱烈総裁は「国際金融市場でドルの需要が急増し、基軸通貨としてのドルの機能が制約される状況となって、一国の金融市場の不安が他国に転移、金融市場全体の不安に広がったため、米国が打って出たようだ」と説明した。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

【#ハンギョレ】韓国政府「在韓米軍労働者の賃金は韓国が支給」提案…米側は公式拒否

米国で開催された防衛費分担金交渉で　チョン・ウンボ代表、米国側に人件費優先妥結を提案　
米、4月1日から無給休職を公式通知　
9千人の韓国人労働者の半分に無給休職を強要する見込み　
労働組合、在韓米国大使館前で記者会見　
「米国は労働者を人質にして交渉…出勤闘争に出る」

　19日(現地時間)に終わった韓米防衛費分担金交渉で、韓国政府は在韓米軍労働者の無給休職事態を阻むために、優先して賃金全額を支給するとして人件費部分を先に妥結するよう提案したが、米国側の公式拒否により合意に達せなかった。

　17～19日、米ロサンゼルスで開催された第11次防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第7回会議で、韓国側の代表であるチョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は、在韓米軍労働者の無給休職は韓米同盟に役立たないと説得し、交渉が妥結するまで韓国政府が在韓米軍労働者にすべての賃金を支給するとして、人件費の解決に関する了解覚書(MOU)の締結を提案したが、米国側交渉団はこの提案を公式拒否したと外交消息筋が20日伝えた。韓国側は、今年編成された韓国の防衛費分担金予算の中で、韓国人労働者の人件費を先に支援し、防衛費協定が最終合意すれば、これを含ませる方案を提案した。しかし、米国側は人件費を優先妥結する場合、韓国が分担金の大幅引き上げに同意するよう圧迫するカードがなくなることを憂慮していると見られる。米国は、すでに在韓米軍の韓国人労働者に対し、4月1日から無給休職を実施すると通知した状態なので、史上初の無給休職事態が現実となる憂慮が高まった。

　チョン・ウンボ防衛費分担交渉大使は、米国務省のジェームズ・ディハート防衛費分担交渉代表と、当初は二日間の予定だった会議をさらに一日延長して三日間にわたり会い、集中交渉を行った。在韓米軍労働者の無給休職は回避しなければならないという切迫感が反映されたと見られる。チョン・ウンボ大使は、ロサンゼルスを発ちながら記者団に「防衛費の総額合意が遅れれば、在韓米軍韓国人労働者の人件費問題解決のための交換覚書だけでも先に締結し、必要ならば二度にわけて国会批准同意も受けると韓国側は提案しているが、米国側はそれが本交渉の遅延要因になりうるという名分を持って公式に反対している」と話した。無給休職の開始予定日の4月1日以前に、米国側と再交渉をする可能性については「4月1日以前までは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの状況から対面会議は難しい」として「電話やEメールを通して継続協議していく」と話した。当初、今回の防衛費交渉は1月以前に妥結するはずだったが、米国が途方もない引き上げ要求に固執していて、合意に至れずにいる。米国は、昨年の韓国の分担金1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(5500億円)を要求し、現在は40億ドル前後の金額を要求しているという。韓国は「10％程度の引き上げ」を超えることは難しいとして対抗しているという。

　米国務省は、交渉後に「両国の間隙は大きいままだ」として「韓国側のさらに大きな集中と柔軟性を必要とするだろう」として、韓国側に責任を転嫁したと聯合ニュースは報道した。米国務省はまた、在韓米軍韓国人労働者9千人余りの半数程度が無給休職に入るだろうと話した。

　全国在韓米軍韓国人労働組合は20日午後、ソウルの米国大使館前で記者会見を行い「米国は9千人の韓国人労働者だけでなく数万人の在韓米軍と家族まで人質にして交渉している」と米国側の態度を批判した。労働者たちは「トランプ大統領と米国務省は、韓米同盟の精神を無惨に踏みにじり、韓米同盟を金で買えと強要している」として「その結果、防衛費分担金交渉は全く妥結できなかったし、韓国人労働者の無給休職という前代未聞の事態が発生した。これは韓米同盟の精神を傷つける歴史の汚点になるだろう」とし「こうした米国の態度にもかかわらず、私たち在韓米軍韓国人労働者全員は、皆が必須職であるとの強い義務感を持ち、最後まで出勤闘争を継続する」と明らかにした。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/933500.html