【#BUSINESS INSIDER JAPAN】若いから「大丈夫」？ アメリカでは新型コロナウイルスに感染した人の29%が20～44歳 ── 米疾病予防管理センターが警鐘

米疾病予防管理センター（CDC）によると、アメリカで新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、30%近くを20～44歳の人々が占めているという。
また、この年齢層が入院した患者の20%、集中治療室（ICU）に入った患者の12%を占めていることも分かった。
高齢者の方が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが高いことは分かっているが、これらの数字は若い世代でも多くの人がウイルスに感染していることを示している。
CDCは、アメリカでは多くの患者の年齢がまだ分かっていないものの、今回の調査結果は他の国々が報告している結果に似ていると警鐘を鳴らしている。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の最新レポートによると、新型コロナウイルスに感染しているのは高齢者だけではない ── 若い世代もウイルスに感染している。
CDCは3月16日時点で、アメリカで4226人の新型コロナウイルスへの感染を確認した。このうち2449人の年齢が分かっていて、その29%を20～44歳が占めたという。
また、この年齢層が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院した患者の20%、集中治療室（ICU）に入った患者の12%を占めていることも分かった。これは、若い世代でも重症化し得ることを示している。
致死率や重症化率は依然として65歳以上のアメリカ人で最も高くなっているものの、この調査結果は若い世代にもリスクがあることを示している。CDCの数字はまた、中国からの報告同様、子どもは比較的感染しにくいことを示しているものの、中国の別の最新研究では、子どもであっても感染すれば重症化し得ることが分かっている。

CDCの数字は、アメリカの実際の感染者数よりも少ない。だが、この感染症がそれぞれの年齢層にどう影響するかを調べたこの初期の研究結果は、他の国々で起きていることと一致している。大半の国が、致死率は高齢者の間で最も高いと報告している。
COVID-19がアメリカの若い世代にどう影響しているか、5つのチャートで見ていこう。
新型コロナウイルスの感染が確認された人の29%は20～44歳だ。
ただし、この調査では「20～44歳」が年齢層の取り方として最も幅が広くなっている。
ただ、感染は依然として高齢者層で最も広がっている ── これは100万人あたりの感染者数を年齢層別に見れば明らかだ。
アメリカでは、新型コロナウイルスで入院した人の5人に1人が20～44歳だ。
20～44歳がICUに入った患者の12%を占める。
ただ、この年齢層の致死率は高齢者層に比べて、大幅に低い。
なお、ロイターによると、アメリカの新型コロナウイルスの感染者数は3月22日、3万3000人を超えたという。

［原文：Nearly 30% of US coronavirus cases have been among people 20-44 years old, the CDC says ─ showing that young people are getting sick, too］

【#朝鮮日報】米ITCが決定文公表…SKがLG化学のバッテリー技術盗んだ

「SKイノベーションはLG化学の元社員から陽極材料、陰極材料関連の詳細なレシピ情報を盗み出した」

　「L社（LG化学）から取得した資料を他の場所に全て移動し、電子メールを全て削除するよう指示した」

　米国際貿易委員会（ITC）は20日、LG化学、SKイノベーションの電気自動車バッテリーの技術流出に関する仮決定の内容をウェブサイトで公表した。ITCは今月14日、SKイノベーションが「組織的かつ広範囲に証拠を隠滅した」とし、LG化学勝訴の仮決定を下した。今回明らかになったのはその内容だ。

　LG化学はこれまで「SKイノベーションが社員を引き抜き、長い時間と多額の費用をかけて開発したバッテリー工程技術を盗んだ」と主張してきた。これに対し、SKは「自然な転職だったにすぎず、技術を盗んだことはない」と反発していた。決定文は双方の攻防でどちらが正しいのか真実を盛り込んでいる。

■バッテリーの「レシピ」、SKがまるごと盗んだ

　韓国の有力な大企業であるLGとSKの訴訟戦は昨年4月、LG化学が米ITCとデラウェア州連邦地裁にSKを営業秘密侵害で提訴したことで始まった。その後、双方は米韓で互いを逆提訴するなど、激しい攻防を繰り広げてきた。

　決定文には、2018年にLGからSKに移籍した社員がSK社員に送った電子メールが証拠資料として示されている。「これが唯一自分が持ち出した整理資料」と題する電子メールにはLG化学が保有する「バッテリーのレシピ」に関するファイルが添付されていた。バッテリーのレシピとは陽極材料を製造するためにニッケル、コバルト、マンガンなどを調合する比率、陽極材料と陰極材料を薄くコーティングする方法、それを一定のサイズに切断する方法などバッテリー製造に必要な「秘訣」が網羅されていた。ファイルに含まれていた「レシピ」は57件に達した。

　決定文によると、電子メールには「自動車モデル別情報」というファイルも含まれていた。電気自動車を生産する場合、モデル別にそれに合わせたバッテリーを開発しなければならないため、そうした情報も機密に属する。LG化学関係者は「今回の訴訟過程でSKイノベーションが3万4000件に達するファイルや電子メールを削除したことが判明しており、流出した情報量は推定困難な水準と推定される」と指摘した。

　SKはLG出身者を経験者として採用するために面接を行い、そこで得た情報も不正流用していた。陽極材料と陰極材料を生産するため、固体混合物を溶かし、液状の状態にする泥漿（スラリー）製造法、陽極材料・陰極材料のコーティング速度調整法などの工程技術だ。SKは応募者が面接用に提出したパワーポイントのファイルを社内で共有し、「短期間にL社（LG化学）の電極工程ノウハウを吸収可能」「競合社のミキシング技術に対する多量の情報を得られるとみられる」などと評していた。

■証拠隠滅用リストを作成して発覚

　ITCはSKによる証拠隠滅についても詳細に記述した。SKは17年12月、LGが大田地裁に自社の社員の国内転職禁止を求める仮処分を申し立てると、本格的に証拠隠滅を開始した。18年には「チームルームに存在するL社関連資料、競合社との比較資料、L社から取得した資料などを他の場所に移動させ、電子メールを削除するように」と指示した。昨年4月12日にはLG化学関連の削除対象ファイル980件を整理したリストまで作成した。このリストを作成したLG化学の元社員がリストを削除した後、「ごみ箱」を削除せずに、パソコンに保存されたファイルをITCに証拠として提出したことで発覚した。ITCは「こうした状況からみて、適法な法的制裁は早期の（SK）敗訴判決しかない」とする結論を下した。

　これについて、SKイノベーション関係者は「先月の早期敗訴判決の際に表明したように、円満な解決のために努力するという立場で何も変わってはいない」と述べた。

　ITCの最終決定は今年10月5日までに下される予定だ。最終決定では関税法337条（知識財産権侵害）に違反しているかどうか、SK製品の米国への輸入禁止措置などに関する判断が下される。ただ、双方が和解した場合にはその時点で訴訟が終了する。財界関係者は「韓国企業同士で慣行のようになっている人と技術の引き抜きなど前近代的な慣行に米国で鉄槌を下された」とし、「LG化学は焦る必要はなく、SKイノベーションがLG側の納得する水準の補償案を示さなければ、双方は和解できない」との見方を示した。

　SKイノベーションは昨年3月から米ジョージア州に16億ドル（約1770億円）をかけ、電気自動車バッテリー工場を建設している。双方が和解できないまま、ITCの最終決定が下されれば、2022年からフォルクスワーゲンの米国工場にバッテリーを供給するとしていた計画にも支障が生じかねない状況だ。

金康漢（キム・ガンハン）記者

【#朝鮮日報】韓国政府・自治体の相次ぐ攻撃に医師らが怒った

　韓国政府が新型コロナウイルスの感染防止管理を強化する行政命令に違反した療養病院に対し、損害賠償請求を検討。京畿道は新型コロナウイルス感染者の接触者リストに漏れがあったという理由で盆唐済生病院を刑事告発する方針を示し、いずれも医療界が強く反発している。大邱市の17歳の高校3年生に対する新型コロナウイルス検査結果に関し、中央防疫対策本部が嶺南大病院の検査ミスを指摘したことに巡っても、大邱医師会などが謝罪を要求した。防疫の第一線で医療陣と病院が苦闘する中、政府が医療界に感染拡大の失敗責任を押し付けて攻撃するのは適切ではないとする反発だ。

■政府・自治体の医療界攻撃に反発

　崔大集（チェ・デジプ）大韓医師協会会長は22日、本紙の電話取材に対し、「防疫に失敗した政府が新型コロナウイルス事態の最前線で闘う医療機関に対する刑事告発や損害賠償などで責任を転嫁することは、人助けをしているのに汚名を着せられたに等しい」とした上で、「直ちに撤回しなければ、強硬に対応していく」と表明した。崔会長は「民間医療機関は新型コロナウイルス関連の診療から手を引き、国公立病院と保健所に担当してもらうこと、防疫のためにボランティアに取り組んでいる医師を引き揚げることを検討している」とも語った。崔会長は23日に会議を開き、医師協会としての声明を発表する予定だ。これに先立ち、崔会長は21日、フェイスブック上で政府の医療界攻撃について、「倫理にもとる行為」だと批判する文章を発表した。

　韓国政府は20日、▲関係者以外の立ち入り制限▲看護者など従事者に対する発熱などの症状の確認と記録▲従事者のマスク着用－－などを骨子とする療養病院管理監督強化の行政命令に違反し、集団感染が発生した場合には損害賠償請求を検討することを決めた。

　京畿道は同日、盆唐済生病院が集団感染の拡大に関連し、確定患者の接触者リストに故意に記載漏れを生じさせ、混乱と被害を誘発したとし、同病院を告発することを決めた。同病院では3月5日に初の確定患者が出て以降、イ・ヨンサン院長をはじめ、医師、看護師、患者、保護者など確定患者42人が出た。調査過程でイ院長を含む接触者144人がリストから漏れていたことが分かり、病院が国民に対し謝罪した。

　しかし、刑事告発は行き過ぎだというのが医療界の反応だ。崔会長は「政府の全体的な防疫失敗と緊急の対応戦略ミス、不十分な対応システムなどの問題を医師と医療陣、医療機関に責任転嫁し、刑事告発まで行うというのが現在のわが国の行政と政治だ」と述べ、「これは明らかに倫理にもとる」と批判した。

■「防疫失敗の責任を医療界のせいにするのか」

　大邱市で死亡した17歳の高校生に関連し、中央防疫対策本部が嶺南大病院の検査ミスの可能性を指摘したことについても、大邱市医師会は「謝罪しなければ、所属会員約5700人は座視しない」と表明した。大邱市医師会のイ・ソング会長は22日、本紙の電話取材に対し、「寝る間も食事する時間も惜しんで苦闘する医療陣はとても慚愧にたえない思いでいる」とした上で、「謝罪など政府の措置を見て、今後の対応を協議したい」と述べた。中央防疫対策本部は19日、問題の高校生の検査結果を陰性と最終判断したことで、嶺南大病院の実験室が汚染された可能性を指摘し、検査を暫定的に中断させた。しかし、21日になって、「嶺南大病院の検査の信頼度そのものには問題ない」とし、検査再開は可能だと立場を変えた。

　これに先立ち、大邱市医師会は21日の声明で、權埈郁（クォン・ジュンウク）中央防疫対策本部副本部長が臨床専門家の領域で論議すべき検査結果とそれに関する事項をあいまいにし、嶺南大病院の診断検査ミスという問題に発展させたと批判し、「検体の検査で起こり得るあらゆるミスを国民は理解しにくいのが現実なのに、現実を無視したまま、大学病院のミスの問題だとした」と指摘した。慶尚北道医師会も20日、「疾病管理本部が嶺南大病院の単純な検査ミスと断定し、司法解剖による正確な診断もせずに性急に幕引きを図ろうとするのは正しい姿勢ではない」と主張した。

チェ・ウォングク記者

【#朝鮮日報】韓国政府、30平方メートルの会議場に医師らを集め「マスクを外して会議しましょう」

20日の中央事故収拾本部諮問会議「青瓦台のマスク着用不要指針の影響」「マスクは着用せずやりましょう。症状がある方は着用していただいても...」

　今月20日、ソウル市内のあるホテルで開催された韓国政府中央事故収拾本部諮問団会議で、ユン・テホ保健福祉部（省に相当）公共保健政策官は会議に出席した諮問委員6人に対し、会議が始まる前から数回「マスクをせずに会議をしよう」と声を掛けた。4人が着けていたマスクを外した。朴凌厚（パク・ヌンフ） 保健福祉部長官はマスクをせず会議に出席した。この日の会議は広さ30平方メートルほどの会議室で出席者全員がマスクをせず、およそ2時間行われた。

　保健福祉部は今月13日、金剛立（キム・ガンリプ）次官主催で首都圏の大学や総合病院の院長ら23人と会議を行ったが、このときも医師らは全員がマスクを着用したにもかかわらず、金次官ら同部の職員8人は誰もマスクをしていなかった。会議に出席したイ・ヨンサン盆唐済生病院長が5日後に感染が確認され、金次官を含む会議の出席者全員が今も待機状態となっている。このような事態が起こったにもかかわらず、保健福祉部長官が外部諮問団との会議でマスクを使用しなかったのだ。ソン・ヨンレ保健福祉部報道官は「実際のところマスクがあるなら使用した方がよいが、マスクが足りない状況なので、症状がなければあえて使わなくともよいという指針に従った」と説明した。

　青瓦台（韓国大統領府）は今月9日「特別な場合を除けば布マスクを使用し、青瓦台の会議に出席する際はマスクを使用しなくてもよい」とコメントしたが、これが影響しているとの見方もある。

　大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「防疫現場と密接な民間の専門家らを集めた会議の場でマスクを使うなというのは、医学的な勧告よりも（青瓦台の指針など）政治的な考慮を優先したもの」と指摘した。

ユン・スジョン記者

【#朝鮮日報】欧州から韓国に1300人が入国、検査費用だけで一日2億ウォン

入国制限せず社会的費用が急増

隔離2週間の生活費まで支援

　22日午後4時30分、仁川国際空港第2ターミナル到着ロビー。オランダのアムステルダムを出発して、同日午後3時40分ごろ到着した大韓航空5926便の乗客が続々と出てきた。オランダ人や米国人、そして韓国人など約200人の入国者たちは空港バス・鉄道に乗って目的地に向かうのではなく、45人乗りの貸切バス10台に20人ずつ分乗して京畿道広州市内にある雇用労働研修院に向かって出発した。韓国政府が同日午前0時より、欧州からの入国者に対して新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を義務付けたからだ。

　この日一日の欧州からの入国者は普段よりも100人以上多い1300人前後だった。これらのうち、発熱など感染が疑われる症状がある人々はすぐに空港内に約120室ある隔離施設で検査を受けた。症状がない入国者は雇用研修院や仁川オリンパスホテル、忠清南道天安市内の国立中央青少年修練院などの公共機関や民間施設を使った臨時検査施設8カ所に移動して検査を受けた。1人当たり15万ウォン（約1万3000円）の検査費用は韓国政府が負担する。この日一日の欧州からの入国者についてかかった検査費用だけで2億ウォン（約1760万円）近くになる。これらはすべて国民の税金だ。

　結果が出るまで滞在するホテルなど臨時生活施設の宿泊費（仁川オリンパスホテル最安値基準で1泊6万5000ウォン＝約5700円）も韓国政府が負担する。検査の結果、陰性だったとしても90日以上の長期滞在者は2週間の隔離措置になるが、この場合の21万2300ウォン（＝約1万9000円、1カ月の生活費を45万4900ウォン＝約4万円とした場合の14日分）の生活費も国が支援する。また、陽性だった場合は治療費が1人あたり平均400万ウォン（約35万円）を超えるが、これも韓国政府が無償で支援する。

ペ・ジュンヨン記者

【#朝鮮日報】新型コロナで親不孝者に…子や孫が高齢の親に感染させていた

新型コロナ・パンデミック
疾病管理本部、国内感染者7755人を分析
感染者は女性が62％、死亡者は男性が56％…男性は喫煙率高・基礎疾患多
死亡者の5％は高血圧・喘息なし…基礎疾患なくても油断は禁物

　疾病管理本部が韓国人の新型コロナウイルス感染者7755人の感染・死亡パターンを分析した論文は、初めて接した新型感染症との最初の戦闘記録だと言える。これをもとに、どうすれば新規感染者を減らせるか、そして犠牲者を最小限に抑えられるかなどを調べることができる。感染者や死亡者の経験と犠牲が、今後の新型コロナウイルス防疫における羅針盤になるようにしなければならない。

■発症後の感染確定時期を短縮せよ

　新型コロナウイルス感染が確定した人々を疫学調査した資料によると、これらの人々は発熱・咳などの症状が現れてから3－4日後に感染したと診断された。この期間を症状－診断間隔と呼ぶ。高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「この期間が長ければ長くなるほど、感染力が高い有症状者が感染確定診断前に周囲の人々を多く感染させることになる。症状－診断間隔の期間を縮めることが感染防止の核心だ」と話す。

　したがって、感染者の濃厚接触者となり、自宅隔離状態にある人だけでなく、新型コロナウイルス感染リスク・グループである▲大邱・慶尚北道地域　▲高齢者向け療養型病院の患者や高齢者施設入所者とその職員　▲海外から国内に戻り2週間経っていない人とその家族または同居人　▲大勢の患者に接触する医療関係者　▲対面で複数の人々に応対する仕事の従事者　▲コールセンターのように密閉された空間で密集して働いている人、などは発熱・咳などの症状があれば、様子を見ずにすぐ検査を受けるべきだ。

　韓国人の感染発生形態を見ると、40－50代がまず感染が発覚し、その数日後に70－80代の高齢者の感染が増加するという時間差があった。これは、社会活動層が先に感染し、家や病院・施設の高齢者に感染させているということだ。家族内でも、医療機関や入所施設でも、人と人の物理的な距離を置いたり、お互いに個人の衛生管理を徹底的に守ったりしなければならないという意味だ。

　新興宗教団体「新天地イエス教」の若い信者でなくても、全体的に見て20代の感染者が多く、全感染者の29％を占めた。これは、若い人たちが感染予防行動に消極的なためと解釈されている。若いからと言って油断してはならないのだ。

■軽症者と重症者の迅速な分類が死亡率を引き下げる

　死亡者のほとんどが発症後4－5日で入院し、病院での治療後、約5日後に死に至っていた。死亡者だけを見ると、重症だとの判断が遅れて入院も遅くなり、病状がかなり悪化して死亡したのが分かる。よって、感染者に対して迅速に軽症か重症かを区別しななければならず、そうすれば重症者への迅速な入院治療が可能になり、死亡率を引き下げることも期待できる。死亡者の約5％には高血圧・糖尿病・ぜんそくなどの基礎疾患がなかった。健康な人でも油断してはならないということだ。

　全体的に見て、新型コロナウイルス感染は女性の方が多い（62％）が、死亡は男性の方が多かった（56％）。新天地イエス教関連で感染者に若い女性の割合が高かった面もあるが、男性は喫煙率が高く、基礎疾患がより多いという背景も作用しているものと見られる。病院協会新型コロナウイルス対応実務団のイ・ワンジュン団長（明知病院理事長）は「大邱・慶尚北道地域の新規感染者が減り、全体的に感染が減っているように見えるが、ソウル・京畿道地域は逆に新規感染者が最近増加傾向にある。警戒心を持ち、地域密着型の早期発見・早期隔離対応システムを作動させるべきだ」と語った。

金哲中（キム・チョルジュン）医学専門記者

【#朝鮮日報】怖いもの知らずの青春、韓国の新型コロナ感染者は20代が最多

　韓国における新型コロナウイルス感染者の発生パターンを分析したところ、20代の感染者が全体の29％を占め、世界的に見ても非常にまれなケースであることが分かった。これは、大邱地域の新興宗教団体「新天地イエス教」の若い信者だけでなく、全国的な現象だった。また、新型コロナウイルス感染症による死亡者の5％は基礎疾患がない状態で死亡したことも分かった。新型コロナウイルス感染自体は女性（62％）の方が多いが、死亡は男性（56％）の方が多いことも調査で明らかになった。

　これは、疾病管理本部が22日に韓国内の新型コロナウイルス感染者7755人と死亡者66人を分析し、同本部が独自発行する公衆衛生分野の国際学術誌「Osong Public Health and Research Perspectives」に掲載する予定の論文の内容だ。韓国人の新型コロナウイルス感染と死亡を大規模に分析した論文はこれが初めてだ。新型コロナウイルス問題の震源地である中国が先月、感染者約7万人を分析した論文を国際学術誌で発表したのに続き、疫学調査データまで含めた韓国疾病管理本部の今回の論文は、同ウイルスがパンデミック（世界的大流行）に至った状況において、全世界でその実体を把握する際に参考にすべき重要な資料として評価されるものと見られる。

　この論文によると、新天地イエス教大邱教会を中心に集団感染が発生した大邱・慶尚北道だけでなく、全地域で20代の感染者が著しく多かった。また、感染者に症状が現れ始めた発症日を基準に新型コロナウイルス感染症の「流行曲線」を分析したところ、同感染症の流行は若者層でまず起こり、数日の時差を置いて60歳以上の高齢者層へと続いていた。世界保健機関（WHO）事務局長は20日（現地時間）、「今日、私は若者たちに伝える言葉がある。あなたがたは無敵（invincible）ではない」と語った。

　高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「若者たちは社会的距離を置くなどの感染症予防に消極的で、社会活動が多い若者層が、親や祖父母に家族内2次感染を引き起こす形で広がるケースが多いことが確認された」と語った。

五松（忠清北道）＝ホ・サンウ記者

【#ハンギョレ】北朝鮮、戦術誘導兵器の発射を確認…「北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ」と推定

金委員長も視察…実践配備に備えた内陸部貫通実験か　
発射間隔5分…滑降と上昇、プルアップ起動と推定　
金委員長「領土の外で敵を消滅できる打撃力」

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が21日、戦術誘導兵器の射撃実験を視察した、「朝鮮中央通信」が22日付で報じた。合同参謀本部は21日、北朝鮮の平安北道宣川(ソンチョン)一帯から北東に発射された短距離弾道ミサイル2発を（レーダーで）捉えた。同ミサイルの飛行距離は410キロメートルで、頂点高度は50キロメートルと推定される。

　同通信は「金正恩同志が3月21日、戦術誘導兵器の射撃実験を視察した」とし、「射撃実験は人民軍部隊に引き渡される新たな兵器システムの戦術的特性と威力を再確証し、人民軍指揮隊員に直接見せることに目的を置いて行われた」と報道した。「人民軍部隊に引き渡される新兵器体系」としたことから、同戦術誘導兵器の実戦配備を控えて行われた「内陸貫通」射撃とみられる。

北朝鮮が公開した写真によると、移動式発射車両(TEL)から発射される姿や発射管の数や飛翔体の形などが、昨年8月10日と16日に発射されたいわゆる「北朝鮮版ATACMS」と類似している。北朝鮮版ATACMSは、2つの発射管を搭載した移動式発射車両から発射される。2発連続発射した後、素早く移動できる。今回の射撃の発射間隔は5分だった。8月10日と16日にそれぞれ16分と15分だったことに比べると、大幅に減った。

　同通信は「敬愛する最高領導者同志が射撃実験の号令を発すると、天地を揺るがすような轟音の中、主体弾がまぶしい閃光を放ちながら発射された」とし、「発射された戦術誘導弾は目標の島を精密打撃した」と報じた。また「射撃実験で異なる方向に設定された飛行軌道の特性や落角の特性、誘導弾の命中性、弾頭の威力が明確に確認された」と強調した。2発を発射する前に飛行高度を異なる設定にし、それぞれ頂点高度を通って標的上空まで滑降と上昇を変則的にする、いわゆる「プルアップ起動」を行ったことを強調したものと見られる。「落角の特性」も誇示したと言及したことから、標的上空から垂直に方向を変えて落ちたのではないかと推測する専門家もいる。

　金委員長は「新たな我々式の兵器体系の連続した出現は、我が国の武力の発展と変化における一大事件」だとし、「こうした成果は党の正確な自立的国防工業発展路線と国防科学重視政策による輝かしい実績であり、我が国の国防科学と国防工業の威力の明らかな誇示」だと評価した。さらに「我々が最近開発した新型兵器体系と開発中の戦術及び戦略兵器体系は、国の防衛戦略の画期的な変化を図る党の戦略的企図の実現に決定的に貢献することになるだろう」と強調した。金委員長は特に「いかなる敵であれ、もし我が国に反対する軍事的行動を企図するなら、領土の外で消滅する打撃力をさらに堅固にしなければならない」とし、「まさにこれが我が党が掲げる国防建設目標であり、最も完璧な国家防衛戦略であり、本当に信じられる戦争抑止力」だと力説した。

　同日の射撃実験にはリ・ビョンチョル労働党中央委員会軍需担当副委員長をはじめ、金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長やチョ・ヨンウォン、ホン・ヨンソン、キム・ジョンシク、ヒョン・ソンウォルら党幹部、パク・ジョンチョン軍総参謀長と軍団長らが出席した。チャン・チャンハ、チョン・イルホら国防科学研究部門幹部が現地で彼らを出迎えた。このことから、今回の射撃実験はミサイル研究開発機関の主導で行われたものとみられる。

ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/933582.html

【#ハンギョレ】史上最多請願…「『ｎ番ルーム』の観戦者も『共犯者』」高まる処罰求める声

「デジタル性犯罪の悪循環を断ち切ろう」に共感
「博士」らの身元公開請願「史上最多」　搾取加担・加入者全員の処罰求める声　

金を払ってゲームを見るように観戦…「n番ルーム入場だけでも犯罪」　
中心運営者「博士」に対する怒り、n番ルーム加入者全員へ　
デジタル性犯罪に対する処罰軽く　SNSには相変わらず「映像ロック解除します」の書き込み　
「観戦者も共犯者同様の処罰　短期間でも実刑判決を」

未成年を含む女性たちを脅迫し、性的搾取物を製作、流布した疑いで警察に逮捕されたテレグラム「n番ルーム事件」関係者の「博士」ことJ容疑者らに対する怒りが沸点を越えた。彼らの身元公開を求める大統領府への国民請願同意者は4日間で200万人に迫り、史上最多を記録した。怒りは彼らにとどまらず、「観戦者」たるn番ルームの会員たちにも向けられている。金を払ってゲームを見るように、博士グループが女性たちを搾取、虐待する現場を見守っていた観戦者は数万から数十万人に達すると推定される。

　今月18日に大統領府の国民請願掲示板にアップされた「n番ルーム容疑者の身元公開及びフォトラインに立たせること(容疑者を報道陣の前に立たせ、インタビューすること)を求める」請願は、22日夜8時30分現在で199万3036人の同意を得ている。「幼い生徒たちを地獄へと追い込んだ加害者をフォトラインに立たせてほしい」という要求だ。続いて20日にアップされた「テレグラムn番ルーム加入者全員の身元公開を望みます」と題する請願も、2日間で134万1170人の同意を得て爆発的な関心を集めた。警察は24日に審議委員会を開き、J容疑者の身元を公開するか決める計画だ。

　身元公開を求める市民の声には、デジタル性犯罪を「甘く処罰」してきた司法体系に対する不信がにじみ出ている。観戦者全員の身元公開を求める請願者は「興奮し、同調した加入者は性犯罪者だ。ぞっとすることだが、私たちにはどうすることもできない。処罰しないなら彼らの身元だけでも公開してほしい」と訴えた。

　「ソラネット」から「ウェブハード」へ、「ダークウェブ(特殊なウェブブラウザを通じてのみアクセスできるウェブ)」へ、そしてテレグラムへと、捜査網が狭まるたびに性搾取物の流布者たちは舞台を移してきた。世間の注目を浴びた性暴力関連の犯罪は、たいていは少しの間だけ関心を引き、尻すぼみで終わった。女性の憤りには、この観戦者まできちんと処罰できなければ、結局はプラットフォームを渡り歩いて繰り返されてきたデジタル性犯罪の悪循環を断ち切ることはできないという切迫した気持ちが込められている。

　刑事政策研究院のチャンイム・ダヘ研究委員は、「女性たちは問題提起し続けてきたが、実際の処罰は甘く、きちんと処罰されない懸念がある。デジタル性犯罪の被害は身体的な犯罪より重い可能性もあるが、司法体系ではそれほど重要でない被害と見なされており、そのような慣行に対する憤りは大きい」と説明する。検察内の「Metoo運動」に火をつけたソ・ジヒョン検事もこの日、自身のフェイスブックに「イルベ、ソラネットなどで類似の犯罪が行われてきたが、誰がきちんと処罰されたのか。事実、これはあまりにも『予見された犯罪』だった」と指摘した。実際、かつてウェブハードで90万件以上の不法性搾取物を流布し、ほう助した疑いで起訴されたウェブハード会社の関係者さえ、執行猶予処分にとどまっている。

　女性の個人情報を盗んで脅迫・搾取し、テレグラムという閉鎖空間で多数が集まり共有した犯行方式も不安と怒りを誘った。国民請願に同意した会社員のLさん(32)は、「今回の事件を見て、SNSのアカウントを閉鎖するべきか悩むほど恐ろしい。とにかく加害者が多いため、自分の職場の同僚もテレグラムのルームに入っている可能性があると考えると怒りが募る」と話す。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「デジタル性犯罪は時空間の限界がないため破壊力が大きく、派生犯罪が起こりやすい。だから多くの女性が共感している」と述べる。

　今回の事件の場合、「博士」J容疑者は児童・青少年関連の性搾取物を「製作」した疑いが認められれば、無期懲役もありうるという見通しが出ている。女性団体と法曹界ではこれに加え、n番ルームに金銭を支払って加入した観戦者も「共犯」と同様の処罰をすべきとみている。児童・青少年関連の性搾取物も共有されているだけに、せめて最も量刑が厳しい児童・青少年の性保護に関する法律を適用して処罰しなければならないということだ。キム・ジェリョン弁護士は「そのルーム(n番ルーム)がどんなところか知りつつ入っており、好意的な反応を示さない場合は強制退場させられるため、事実上犯罪を犯した共犯者だ。このルームに入場しただけで児童性搾取物を所持したと見るべき」と述べる。児童・青少年性搾取物であることを知りながら所持した者は、1年以下の懲役又は2千万ウォン(約176万円)以下の罰金に処すことができる。

　博士は捕まったが、n番ルームの搾取はまだ終わっていない。この日もツイッターには「n番ルームの映像を解くアカウント」などの書き込みがあり、ポータルとSNSには「n番ルーム処罰回避します(回避お助けします)」などの書き込みが相次いだ。依然として法の網をくぐり抜けることができると考える加担者が存在しているのだ。民主社会のための弁護士会のオ・ソンヒ弁護士は「せめて1年以下の短期実刑を受けることになれば、当事者としては、刑務所に閉じ込められ、職場を失い、社会的に葬られることになるという恐れを与えることができる。社会的には意味があるだろう」と説明した。

チョン・グァンジュン、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/933674.html

【#ハンギョレ】世界最速のスパコンが見つけた「新型コロナ治療薬」の候補物質は？

8000種類の薬のうち、1次選考77種、2次7種を選び出す　
テネシー大保健センターで効能試験を実施　
最近の研究成果をもとに2次シミュレーション計画も

　世界最高のスーパーコンピュータが、新型コロナウイルス治療薬の開発に投入された。

　米エネルギー省傘下のオークリッジ国立研究所は、IBMが製作したスーパーコンピュータ「サミット(Summit)」を用いて、臨床試験中または市販中の薬と8千種あまりの天然化合物を分析し、77種の薬を第1次選考候補として、さらにここから第2次選考候補としてトップ7を選び出したと最近発表した。一般のコンピュータでは数カ月かかる仕事を2日で終えたという。サミットは1秒当たり20京回の演算能力を持つ。これは一般的なノートパソコンの100万倍以上。

　この薬物シミュレーションには、1月に中国の研究陣がウェブに掲載したウイルスのゲノム情報を用いた。この情報をもとに、新型コロナウイルス(COVID-19)が2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスと細胞浸透方式が同一であることを前提として、ウイルスが人間の細胞に浸透する道具である突起タンパク質に結合する可能性が高い薬物を選び出した。これらの薬物が実際に突起たんぱく質に結合すれば、ヒト細胞への感染を防ぐことができる。

　しかし、今回の結果は治療法を発見したことを意味するわけではない。スーパーコンピュータが発見した化合物は、これから動物実験とヒト細胞の実験を通じて薬効を試さなければならない。研究所があるテネシー州のテネシー大学保健センターの科学者たちがこの実験を担う。この実験を終えるだけでも数カ月かかることもある。しかし、COVID-19が長期化する可能性が高いため、この実験が実際にCOVID-19治療薬の開発段階に至る可能性もある。

　実際、スーパーコンピュータの計算結果の主な用途は、今後、治療薬の開発者らが化合物を開発する際の基本の枠組みを作ることだ。コンピュータのシミュレーション結果を見れば、ウイルスを攻撃して殺すのに必要な特性が何なのかが分かるからだ。これは開発者の苦労を大幅に減らすことができる。オークリッジ研究所はシミュレーション結果をオンラインに無料公開した。

　スーパーコンピュータが1次選考で選び出した化合物は、突起タンパク質と細胞受容体の相互作用に介入する候補物質が47種、突起タンパク質自体に作用する候補物質が30種だ。このうち、突起タンパク質の細胞受容体である「エース2」との結合力に優れたものとしてはニトロフラントイン(nitrofurantoin)、イソニアジドピルビン酸(isoniazid pyruvate)、エリオジクチオール(eriodictyol)の3つが挙がった。突起タンパク質の受容体認識領域に直接作用しうるものとしては、セファランチン(Cepharanthine)、エルゴロイド(Ergoloid)、ヒペリシン(Hypericin)などが関心の対象に挙がった。

　今回の分析を行ったオークリッジ研究所の研究陣は、事前出版オンライン論文集「ChemRxiv」にシミュレーションの過程と結果を紹介し、「2つのタイプのシミュレーションの結果をもとに我々が確認した化合物のうち、少なくとも7つはCOVID-19ウイルスと宿主細胞の相互作用抑制実験に使うのに適した初期化合物」と明らかにした。

　研究陣は米テキサス大学オースティン校の研究陣が最近、科学ジャーナル『サイエンス』に発表したCOVID-19ウイルスの突起タンパク質立体構造を利用して、さらなるシミュレーションを行う計画だ。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/science/science_general/933585.html