【#朝鮮日報】救急患者はいったいどこへ行けと…

各病院、新型コロナ陰性判定前は呼吸器疾患診療・入院拒否

　ソウル市恩平区の高齢者向け療養型病院に入院していた70代の女性Aさんは16日、突然呼吸困難に陥った。同病院の当直医はAさんを総合病院に搬送しようとしたが、近くの大学病院も大規模病院もAさんの受け入れを拒否した。Aさんが肺炎の治療を受けたことがあったからだ。当直医はAさんに透析治療を行い、Aさんの状態は安定した。Aさんの家族は「呼吸器疾患のある患者を（大型）病院は新型コロナウイルス問題で拒否した。適切な治療により安定した状態に戻ったので幸いだったものの、何の落ち度もないのに犠牲になるところだった」と言った。先日死亡した大邱市内の17歳の高校生も肺炎の症状が出て病院に行ったが、陰性判定が出るまで入院できず、治療が遅れた。梨花女子大学木洞病院でも16日、腹水がたまって来院した慶尚北道出身の80代の患者に対し、隔離病棟に空きベッドがないという理由で入院拒否した。

　新型コロナウイルス感染拡大で、各病院は陰性判定が出るまで、呼吸器疾患や新型コロナウイルス感染症の可能性がある救急患者の診療・入院を拒否している。防疫当局の指針上、院内感染が発生した場合、少なくとも2週間以上病院が閉鎖されるからだ。病院閉鎖は中東呼吸器症候群（MERS）流行時の基準によるもので、新型コロナウイルス感染症にもそのまま適用されている。

　病院も対応に苦慮している。大邱・慶尚北道地域に行ったことのある患者を隔離病棟だけで受け入れることにした梨花女子大学木洞病院側は「院内感染を防がなければならないし、病院が閉鎖されれば、ほかの入院患者にも被害が及ぶ。隔離病棟に空きベッドがない時に救急患者が来たら、病院の責任の下に別の病院に移送するしかない」と語った。

　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長（疾病管理本部長）は「検査結果が出るまでは、医療関係者としては区別が難しいという限界がある。救急患者・重症患者もきちんと診療を受けられるよう、医療システムをより迅速に整備したい」と述べた。

チェ・ウォングク記者

【#中央日報】肺炎で亡くなった１７歳少年のＣＴ公開…数日で肺が真っ白に＝韓国

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染有無で論争になっていた１７歳高校生Ｃさんの肺の様子を写したＣＴ写真が公開された。

亡くなったＣさんの両親が２４日に公開したコンピュータ断層撮影（ＣＴ）写真を見ると、気管支の下の肺の裏側と端の部分に病変が発生したことを確認することができる。

ＣＴ写真は１３日午後９時８分に嶺南（ヨンナム）大病院で撮影されたもので、当時Ｃさんの体温は４０度を超えていた。

ＣＴ写真で肺の様子を見た大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域専門医は、Ｃさんの予後が短期間で急激に悪化したと解釈した。何人かの専門医は「新型コロナの典型」と解釈する「すりガラス陰影」が見えるという。

１３日から死亡当日の１８日まで、毎日撮影したＸ線の肺写真は次第に白い部分が拡大して、一般人の目にも機能が正常に働いていない状況であることが明らかに分かる。

診療記録上、Ｃさんの肝数値は入院後、上昇し続けた。入院初日（１３日）の肝機能検査数値はＡＳＴ　２４（正常数値１０～３５ＩＵ／Ｌ）、ＡＬＴ　１６（正常数値０～４０ＩＵ／Ｌ）で正常値の範囲内だった。

しかしＡＳＴは１６日に４６７に跳ね上がり、１７日５４６、死亡当日の１８日には８９８まで上昇した。ＡＬＴも１７日１３９、１８日１８７と正常範囲を急激に超過した。

肺のＣＴ写真が公開されたことを受け、死亡原因を巡り医療界からさまざまな解釈が出ている。新型感染病中央臨床委員会は２３日、Ｃさんの死因について細菌性肺炎の所見が認められるという意見を提示し、「サイトカインストーム」ではないかと推定した。

これについて、医学的に論争がある事案が発生した場合、医療界全体が共感できる結論を出して類似の事例が発生しないようにするべきだという指摘が相次いでいる。

保健当局関係者は「Ｃさんの死を政治的な方向に持っていくべきではない。医学的次元で疑いの余地がない結論を出すべきだった」とし「新型コロナにしろそうでないにしろ、結局どのような形でも肺炎となり合併症まで発生して亡くなった事件で、とても残念だ」と話した。

両親はＣさんの解剖検査を望まなかった。解剖検査をしても息子の死因は大きく変わらないと判断した。

Ｃさんの父親は「どちらにしても新型コロナ事態で息子が亡くなり、そのまま見送りたくなかった」とし「責任ある機関から慰めの言葉ひとつない状況に落胆している」と話した。続いて「新型コロナ感染者の影に隠れた一般の患者が適時に治療を受けられるシステムが構築されてほしい」と付け加えた。

Ｃさんの兄は「中央政府が言えないなら直接の管轄地である慶尚北道（キョンサンブクド）か教育庁が、この悲劇について一言何か言うべきではないか」とし「慶山（キョンサン）市長でさえ、遺憾だという一言もなく口を閉じており、息詰まる思い」と話した。

【#中央日報】嗅覚・味覚の喪失がコロナの兆候？ 韓国大邱でも感染者１５％が症状訴え

ソウル江南区（カンナムグ）庁は２４日、米国ニューヨークで留学中に帰国したＢさん（２３、男性）が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の陽性判定を受けたが、嗅覚異常症状を訴えていたと明らかにした。Ｂさんは食欲が落ち嗅覚が鈍くなっていると訴えていたが、検査を受けた後に感染が確認された。ソウル龍山区（ヨンサング）に住む３０代男性も、最近、嗅覚異常の症状などで選別診療所を訪れたところ、陽性判定を受けた。

国内外の専門家が新型コロナ感染兆候として、味覚および嗅覚減退症状を挙げている中で、これを裏付ける調査結果が出た。

大邱市医師会が大邱地域の感染者３１９１人を分析した結果、１５．３％に達する４８８人が嗅覚または味覚に問題があることが分かったと２４日、明らかにした。

大邱市医師会は今月８日から２４日まで、自宅隔離中の大邱地域新型コロナ感染者３１９１人を対象に嗅覚と味覚に対する電話モニタリング調査を実施した。回答者の中で１２．１％（３８６人）が嗅覚を失ったと答えたほか、１１．１％（３５３人）は嗅覚は大丈夫だが、味覚に問題があると答えた。嗅覚と味覚ともに異常があると答えた人は７．９％の２５１人に達した。

大邱市医師会は感染者３１９１人のうち、咽喉痛・発熱・胸の痛みがない完全無症状者１４６２人を再び選定して、２次調査も実施した。嗅覚や味覚に異常はないが、発熱または咽喉痛に苦しめられる感染者が異常があると感じて回答しているかもしれないとの判断からだ。２次調査でも嗅覚と味覚の喪失は新型コロナ症状と相当な関連性をにおわせるものだった。２次調査を受けた者のうち、嗅覚に問題があると答えたのは１２．９％（１８９人）と現れたほか、味覚喪失も９．８％（１４３人）に達した。嗅覚と味覚を両方失ったと答えたのは８．１％（１１９人）であることが分かった。大邱市医師会のミン・ボッキ副会長は「発熱や咽喉痛などがない無症状の健康な人でも、嗅覚や味覚の喪失を感じれば検査を受けて自宅隔離に入ったほうがいい」と話した。

中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長は２４日の会見で「嗅覚の弱化や喪失などに関連して、外信を通じて、また国内の耳鼻咽喉学会などを中心に症状に関連した問題提起があることをよく知っている」と話した。

権副本部長は「現在までは熱と呼吸器症状を中心に監視体系を稼動しているが、この部分（嗅覚喪失など）に関しては専門家、また中央臨床委員会などに相談をして、臨床の定義拡大などこのような部分を議論をしてみたい」と話した。

【#中央日報】韓国、新型肺炎確診から死亡まで平均８日…高血圧患者が半分

韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による死亡者が１２０人を超えた。この中で絶対多数が大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域で命を失い、死亡者４人中１人が認知症患者だったことが分かった。

２４日、疾病管理本部中央防疫対策本部によると、この日午後３時を基準に韓国の新型肺炎による死亡者は１２４人だ。

地域別では大邱・慶北地域で１１８人が新型肺炎で命を失って死亡者の９５％を占めた。このほか、京畿（キョンギ）４人、釜山（プサン）１人、江原（カンウォン）１人などだ。

しかし、新型肺炎による他の地域の死亡者も大邱・慶北地域と関係がある。４日死亡した江原太白（テベク）に住む９０代女性は胃がんで慶北奉化（ポンファ）ヘソン病院に入院していたところ、亡くなった。１３日、釜山大同（テドン）病院で死亡した８８歳女性は１２０人の患者が発生した慶北清道（チョンド）テナム病院の入院患者だった。

新型肺炎による死亡者の性別間特徴は目立たなかった。死亡者のうち男性は６３人、女性６１人だった。

年齢は致命率（新型肺炎による死亡者を感染者で分けたもの）に影響を与える要因とみられる。年齢が高いほど致命率が著しく増加するからだ。

２４日０時基準（死亡者１２０人）で３０代死亡者は１人、４０代１人、５０代８人で３０～５０代の致命率は１％を超えなかった。一方、６０代（死亡者２０人・致命率１．７５％）から上がり始めた致命率は７０代（死亡者３８人）６．２５％、８０代以上（死亡者５２人）では１３％まで上昇した。

死亡者１２４人の中で基礎疾患がない場合は９人に過ぎなかった。中央日報がその間、中央防疫対策本部が公開した死亡者の基礎疾患に基づいて分析した結果だ。

基礎疾患が明らかになっていない３人を除いた１１１人の中で高血圧患者は５５人（重複集計）で死亡者の半分を占めた。また、糖尿病患者が４１人で（３７％）、認知症患者も３４人（２７．４％）で４人中１人の割合だった。高齢の死亡者が多く、認知症患者の割合も増えたと分析される。大腸がん、肝臓がん、食道がんなどがん患者は１６人だった。

その後、新型肺炎の確診判定を受けた１２人を除けば新型肺炎の確診から死亡に至るまで平均８日がかかったことが分かった。確診当日に死亡した場合も３人もいた。

２３日に死亡した６０歳女性は確診判定後３１日間病院に入院したが、ついに亡くなった。１２０人目の死亡者であるこの女性は、大邱居住者で先月２１日確診判定を受けて５日後に慶北安東（アンドン）医療院から全北（チョンブク）圓光（ウォングァン）大病院に運ばれて治療を受けたが死亡した。

専門家たちは韓国の医療システムが充実に備えられ、新型肺炎の発生序盤に比べると確定患者が死亡に至る期間が長くなっていると分析した。

延世（ヨンセ）大学医科大学のパク・ウンチョル教授は「中国の場合、新型肺炎による死亡者が確診判定を受けた後、平均５日で死亡した」として「序盤には重症状態で入院して早く死亡したが、韓国の医療体系がますます体系的に備えられ、患者の死亡を遅らせているとみられる」と話した。

【#中央日報】在韓米軍、結局韓国人労働者４０００人に強制無給休職を通知

在韓米軍司令部が２５日、在韓米軍で勤務する韓国人労働者８５００人のうち約半分となる４０００人に強制無給休職を通知した。これに伴い、前例のない在韓米軍韓国人労働者無給休職が４月１日付で現実化される可能性が大きくなった。

全国在韓米軍韓国人労働組合によると、この日無給休職対象労働者に「無給休職最終決定通知書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ｆｉｎａｌ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｔｏ　Ｆｕｒｌｏｕｇｈ）」と題された文書が郵便で届けられた伝。通知書には「あなたは２０２０年４月１日から無給休職期間の終了が通知される時まで無給休職に処される。その期間は非給与、非業務状態になる」と記されている。

在韓米軍司令部が先月末韓国人労働者に４月１日付で無給休職を公示したのに続き、無給休職開始日を１週間後に控えて対象者に最終通知したもの。在韓米軍は当初韓国人労働者８５００人のうち必須人員３０００人ほどだけ残し、５５００人に対して無給休職措置を取るとしていたが、対象人数を４０００人規模に減らした。

在韓米軍が無給休職通知を強行し、米国が第１１次防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で韓国をさらに圧迫しているという分析が出ている。今月末までに韓米が交渉を終えれば無給休職事態を防げるだけに韓国人労働者の人件費をてこに韓国の譲歩を引き出そうとする意図ということだ。

韓国側首席代表の鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ交渉大使は１７～１９日に米国で７度目の交渉を行った後に帰国し自主隔離中だ。鄭大使ら交渉チームは米国側と電話、電子メール、外交チャンネルなどを通じて意見交換を継続しているという。だが７度目の交渉決裂後も分担金総額をめぐり双方の立場変化はないという。これに対し外交業界では４月１日付での韓国人労働者無給休職を既定事実化する雰囲気だ。

在韓米軍韓国人労組のソン・ジオ事務局長は「今年初めだけでも在韓米軍は昨年の予算で無給休職を防ぐという立場だったが、このように通知までしたのを見るとトランプ米大統領など上部指針に従って動いているようだ。防衛費交渉のたびに労働者が担保になることを韓国政府はこれ以上容認してはならない」と話した。

【#中央日報】韓国政府、欧州発入国者の急増に全員検査断念 「無症状者は自宅隔離」

欧州と米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が急増する中でも、入国禁止なしで逆流入を遮断するという韓国政府の構想が、開始早々、限界を表わした。欧州発入国者全員に対する即時隔離および検査方針を変えながらだ。

中央防疫対策本部は２４日、「欧州から入ってくる内国人の無症状者は自宅隔離をしながら管轄保健所で入国後３日以内に検査する予定」と明らかにした。これに先立ち、政府は２２日から欧州発入国者全員を別途施設に移して新型コロナの検査を実施することにした。疑い症状を示しているなら、空港検疫所内の隔離観察施設で診断検査を受け、無症状者は指定臨時生活施設に移動して待機した後に検査を受ける流れにした。だが、実施からわずか２日で原則を変えた。

ここには、欧州発入国者のうち有症状者が１割前後という高い割合で確認され、彼らを集中管理する方向に検疫体系を調整するべきだという保健当局の判断が根底にある。特に、欧州からの入国者が毎日約１０００人にのぼる中、２２日基準の無症状者臨時生活施設８カ所の受容可能人員は合計１１７５人となっている。有症状者も多いのに、無症状者まで全員受け入れるにはスペースが不足している。

これを巡り、最初から政府の状況予測が安易だったという指摘が出ている。結局、逆流入につながりかねない欧州発入国者の規模に、政府が自負する現在の「民主的・開放的対応」だけでは対応しきれない点が浮き彫りになった。

欧州と米国の状況をみると、新型コロナ逆流入はすでに現実として受け入れなければならない段階とみることができる。米国内の感染者は２４日４万６０００人を超え、死亡者も６００人に迫った（以下、ジョンズ・ホプキンス大の集計に準拠）。イタリアでは感染者が６万人以上となる中、６０００人以上が命を失った。

政府は依然として国境開放の原則を守っている。中国武漢以外に、政府が入国禁止措置を取った場所は１カ所もない。韓国が新型コロナの避難所になるかもしれないという懸念が出ている理由だ。

政府は欧州と米国発旅行客に対して入国制限をしない根拠の一つに、入国者の大部分が韓国国籍者という点を上げている。外交部によると、イタリアから韓国への帰国を希望している韓国人は約６５０人で、まず今月３１日と翌月１日にミラノに先発としてチャーター第１便を飛ばす計画だ。イタリア以外にイラン、ペルー、エクアドル、フィリピンなどでも多数の海外同胞と韓国人が本国への帰国を希望しているものと把握された。

一部の国家はウイルスは国籍に関係ないという基調の下、内国人の入国まで制限する「セルフ封鎖」をしているが、自国民の入国は止めないのが通常的でもある。だが、韓国の扉は韓国国籍者だけでなく外国人にも同じように開いているというのが問題だ。特に、韓国は外国人治療費も国費で支援している。外交部によると、２３日基準で８９４１人が韓国に入ってきた。このうち韓国人が７０５７人、外国人が１８８４人という。

政府は「入国を遮断する無粋な政策よりは民主的で自由主義に立った合理的かつ理性的な海外流入防止政策を展開する」〔権ジュン郁（クォン・ジュンウク）中央防疫対策本部副本部長、２３日会見〕という立場に変わりはない。外交部当局者は２４日、「韓国政府は一貫して、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告によって移動制限を最小化するべきだという立場」としながら「無条件に国境を遮断するのは、患者にメスを直ちに入れるようなことであり、がんを治療する時、標的治療をするような方法を使うためのもの」と説明した。

だが、このようなアプローチは「あえて韓国ががん病棟になるべき理由が何なのか」という反論にもつながりうる。今月２０日基準で、世界６６カ国がＷＨＯの勧告を無視したまますべての外国人の入国を遮断している。新型コロナの発源地である中国でさえも、全方向的な入国制限措置を優先的に取りながら内部の制限を解いている。中国は湖北省に対する封鎖は２５日午前０時から解除し、武漢の封鎖は４月８日から解除する方針を固めた。

外交部は２３日に一歩遅れて世界を対象に旅行警報レベル２～３に該当する「旅行特別注意警報」を出したが、韓国から出て行って帰ってくることだけを遮断する部分的な予防効果しかない。また入ってくる扉を開いておきながら、出て行く扉は閉じることなので、政府が一貫して主張してきた国境開放原則からも外れる。

欧州発入国者に対しては全数検査をするが、米国発旅行客は特別入国手続きにより発熱チェックと健康状態質問書の提出、自宅診断アプリケーション（アプリ）の設置案内を受けて入国できるようにしたことも公平性に欠ける。米国は重要な同盟である上に、米国が韓国発旅行客を遮断していないことから韓国も米国に入国禁止を加えにくいという相互主義論理も出ているが、同じように米国の同盟国である日本とオーストラリアはこれとは関係なく米国発旅行客を制限している。

結局、政府が事態の初期に中国発旅行客の入国を遮断せずに掲げた「国境開放」の原則が今になって自分の首を絞めているとみる余地がある。いま該当の原則を翻意すれば、当初中国に対して入国禁止をしなかったことは誤りだったと認めるざるをえなくなるためだ。事態の初期に中国発旅行客の入国を禁止した台湾は感染者数が２００人余りで、香港も４００人を下回る。

【#中央日報】【社説】「ｎ番部屋の人格殺人」最後まで捜し出して厳罰せよ＝韓国

「テレグラムｎ番部屋」が社会的に怒りを買っている。性搾取撮影物を違法製作・流布して数多くの人が共有して見た事件は韓国社会の人権意識がどれほど遅れているのかを見せる象徴的な事例となるだろう。関連者に対する徹底した捜査とともに再発防止策を作ることが急がれる。

昨日、ソウル地方警察庁身上情報公開審議委員会はテレグラムの「博士部屋」の運営者であるチョ・ジュビン氏（２５）に対する身上公開を決めた。チョ氏はアルバイトなどを口実に被害者を誘引して顔を露出した裸体写真を受けた後、これを口実に性搾取物を撮影するように脅迫して有料チャットルームに流布した疑いで拘束された。未成年者などを「奴隷」と呼び、乱雑な苛虐行為を強要した彼の犯行は悪質的な人格殺人だ。彼の身上情報を公開して厳罰に処するのはあまりにも当然の措置だ。

だが、デジタル性犯罪はプラットホームを変えながらさらに陰性化して広がっていく特性がある。実際に、テレグラムに対する取り締まりが始まると有料チャットルームがディスコードなど他のメッセンジャーに広がっている。一昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「特別調査チームを構成して『ｎ番部屋』の会員全員を調査せよ」と指示したが、一回だけの捜査では解決されることではない。裁判所のデジタル性犯罪処罰が「温情戒め」にとどまっているのは深刻な問題だ。児童・青少年利用わいせつ物製作などに対する法定刑は「無期懲役、または５年以上の懲役」だが、実際には５人に４人は罰金刑や執行猶予を受けている。大法院（最高裁）は法定刑に似合った量刑基準を作って施行しなければならない。

国会が関連立法にあいまいな態度を見せ、一歩遅れて「再発防止３法」などで乗り出したのはきまり悪いことだ。市民１０万人が国会に請願したが▼国際連携捜査▼デジタル性犯罪専門担当部署の新設－－など核心課題が法案から抜けた。むしろ法司委法案審査小委員会でディープフェイク（特定人の顔合成わいせつ物）をめぐりやりとりされた発言は「二次加害」という指摘も出ている。「（処罰の範囲を）このような映像を私一人が楽しむ、ここまで行くのか」「自分は芸術作品だと考えて作るかもしれない」「青少年や次世代の子供は自分のコンピュータでそのようなことをたびたびしている」。国会議員と裁判所・法務部責任者という人々がどれくらい時代遅れの認識を持っているかを見せる兆候ではないのか。与野党が恥を知っているなら今度はしっかりとした根本対策を講じて立法しなければならないだろう。

処罰強化に劣らず重要なのが「デジタル性犯罪を犯せば必ず逮捕されて処罰を受ける」という認識を植えつけることだ。その間警察は「テレグラムに対しては捜査し難い」として消極的な態度を見せてきた。厳重かつ持続的な捜査で性搾取犯罪を犯せば誰でも抜け出ることができないことを常識にするべきだ。それが到底言い表せない苦痛にあった被害者にこの社会ができる最低限の応答だ。

【#ハンギョレ】京畿道民全員に１０万ウォン支給…イ・ジェミョン京畿道知事流の“基本所得実験”

広域市道で初の普遍的な災害基本所得を施行　来月から1364万人に支給　
3カ月期限付きの地域通貨カードの形で　災害基金など1兆3642億ウォンの予算を投入　
家計や商店街への支援効果が期待される　
専門家「地域経済・基本所得の活性化」　「脆弱階層の選別支援が効果的」という指摘も

京畿道のイ・ジェミョン知事が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による危機を克服するため、道民全員に10万ウォン(約8900円)の「災害基本所得」を支給することにした。支給対象を選別せず全道民に災害基本所得を支給するのは、全国17の広域市道のうち京畿道が初めて。今回の決定で、緊急救援策の1回限りの災害基本所得を超えた基本所得の議論が本格化すると見られる一方、COVID-19で直撃を受けた脆弱階層や零細商工人などのため、必要性に比例した支援が優先されるべきという指摘もある。

　イ・ジェミョン知事は24日、ソン・ハンジュン京畿道議会議長らと記者会見を開き、「1364万人の全道民に1人当たり10万ウォンの『災害基本所得』を支給する」と発表した。4人家族基準では、1世帯当たり40万ウォン（約3万6千円）が支給されることになる。今年2月末現在、住民登録された京畿道の人口は1326万5377人(外国人を除く)だ。京畿道は23日を基準に人口が1360万人になると推算している。支給対象を選別せず、全住民に1回限りの災難所得を支給するのは蔚山市蔚州郡(ウルジュグン)に続いて2例目だが、広域地方政府としては京畿道が初めて。現在、災害基本所得の支給を決めた広域地方政府は、全体17カ所のうち12カ所だ。仁川(インチョン)や世宗(セジョン)、蔚山(ウルサン)、全羅北道、済州(チェジュ)の5カ所は災害基本所得を導入していない。災害基本所得はCOVID-19など特殊な状況に限って支給する一種の支援金で、所得保全のために国民全員に定期的に支給する基本所得(ベーシックインカム)とは異なる。

　京畿道の発表によると、災害基本所得に使われる予算は計1兆3642億ウォン(昨年12月末現在)だという。これは災難管理基金から3405億ウォン（約300億円）、災害救護基金2737億ウォン（約240億円）、自動車購入債券売上で造成された地域開発基金7500億ウォン（約670億円）などから捻出される予定だ。道民は関連準備期間が終わる4月から地域通貨カードの形で支給された金額を使用できる見通しだ。使用期限は3カ月以内で、支給対象は23日24時現在、京畿道に住民登録されている道民だ。4月中に居住地の邑・面・洞(市・郡の下位行政区画)の行政福祉センターで身元確認後、地域通貨カードがもらえる。ただし、外国人は支給対象から除外されると、道では説明した。

　これにより、4月から今後3カ月間、約1兆3千億ウォン（約1160億円）が事実上、京畿道の商店街で使われることになる。企業と中小商工人に対する直接支援よりは、3カ月以内に全額使わなければならない地域通貨で支給することで、家計支援効果と企業・自営業者の売上増大という二重効果を狙ったというのが京畿道の説明だ。イ知事は「COVID-19の防疫を超え、危機に瀕した経済を立て直す経済防疫に集中する」と述べた。

　専門家の間では、京畿道の今回の政策が長期的に基本所得の議論を広げる触媒になるという期待の声もあがっている。韓信大学のカン・ナムフン教授(経済学)は「財産や所得規模にかかわらず、すべての道民に提供される京畿道の『災害基本所得』は、厳密に言えば定期的に支給される基本所得ではないものの、地域経済が崩壊する状況で地域通貨を通じた小商工人など地域経済体制を立て直すには、これほど効果的な政策はない」としたうえで、「今回の京畿道の決定をきっかけに、市民が基本所得を体感できるようになり、基本所得に対する社会的議論もさらに発展させられるだろう」と述べた。

　一方、費用対政策効果の面から、普遍的支援よりは脆弱階層に集中する支援が急がれるという指摘もある。慶北大学のチェ・ハンス教授(経済通商学)は「イ・ジェミョン知事の試みは基本所得の側面で興味深い社会実験になると思うが、COVID-19でまだ大量失業問題が発生したわけではないため、選別的な支援がより効果的かもしれない」とし、「脆弱階層の所得を補填したり失業手当を強化するなど、被害がさらに集中している階層や産業に重点的に支援する方が望ましい」と指摘した。

ホン・ヨンドク、イ・ジョンギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/934041.html

【#ハンギョレ】入院拒否され、家族同伴入院指針もなく…認知症高齢者は陽性判定治療の“死角地帯”

身体が不自由な母親を世話する50代　「23日間、治療受けられずに…あきらめ状態」　
新型コロナによる死亡の27％が認知症患者　「家庭内医療支援サービスが急務」



「今はあきらめ状態です。天に任せるのみです」

　ハ・ミングさん(仮名・54)の声には、疲労のあとが歴然としていた。ハさんは今月1日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性判定を受けた母親のキム・スクヒさん(仮名・79)を23日間にわたり大邱(テグ)で一人で世話している。認知症を病むキムさんは、入院はおろかまともな訪問診療さえ受けられずに、息子一人に頼っている。19日にCOVID-19の再検査を受けたが、結果は依然として陽性だった。「今のシステムについては、ほとんどあきらめている状態です。今は病院も信じられません」ハさんは重いため息を吐いた。

　COVID-19事態が長期化する中で、認知症の高齢の陽性判定者は、治療の死角地帯に置かれているという指摘が出た。認知症患者という理由で入院が不可能で、関連指針がないとの理由で家族と一緒に入院することも拒否されるためだ。24日基準でCOVID-19で亡くなった患者124人のうち、認知症患者は34人(27.4％)に達する。

　キム・スクヒさんも陽性判定を受けた後、医療機関でただの一度も診療を受けられないまま病状が悪化している。長期療養等級2等級の彼女は、一人では身動きが困難な重症認知症患者だ。新型コロナに感染した後、頻繁な咳はもちろん、からだを支えることもできないほど体力が衰え、下痢も頻繁になった。入院が至急必要だが、認知症患者であるという理由で入院は断られている。「ベッドがある」と連絡してきた国軍大邱病院は、「身動きが不自由な認知症老人は入院できない」と話した。切なる思いでハさんが病院で付きそうと申し出たが、それも拒否された。大邱市が入院の機会をくれたまた別の病院は、大邱から180キロメートル以上離れた清州(チョンジュ)医療院だった。ハさんは「身動きもできない母親を2時間も救急車に乗せて一人で送ることはできなかった」と吐露した。大邱市などが連絡してきた6回の入院機会は、すべてそんな事情で実現しなかった。

　COVID-19と認知症を同時に病んでいる母親を、家族が家で世話することは容易でない。食事から下の処理まで母親のそばから離れられないハさんにとって「同じ空間内では2メートル以上の距離を維持しなさい」という新型コロナ予防規則の遵守はまったく不可能だ。息子のハさんは、新型コロナ陽性判定者の同居人なので、自宅隔離の対象である上に、認知症が重いキムさんを一人で置いて外出することもできない。こうした状況の中で大邱市が5日に初めて提供した救護食料は、軍用非常食1袋とコメ5キロ、海苔20パック、ラーメン10袋とマグロ3缶、ミネラルウォーター1.5リットルがすべてだった。ハさんは「うちの母にはそれでも私がいるが、一人暮らしの認知症老人たちがどうすればこの食糧で食事を作って食べて持ちこたえられるだろうか」と話した。遅くも11日からは3食の米飯とおかずが提供されているものの、配達時刻がまちまちで適時に食事を取ることは難しい状態だ。

　これと関連して大邱市感染病管理支援団のキム・シヌ団長は、ハンギョレに「保護者や看病人がいない状況で、看護師が保護服を着て排泄物を片づけなければならない状況だ。家族同伴入院も指針がないだけでなく、非感染者を感染者に付き添わせることも難しい」と話した。中央事故収拾本部の関係者は「大邱・慶尚北道特別管理地域は、病院が希望すれば療養保護士や看護助務士(准看護師に相当)を患者数に応じて人材支援をしている」と説明した。大邱市は17～21日、看護助務士と療養保護士69人を病院に派遣した。

　専門家たちは、認知症患者に家庭内医療支援サービスを提供するなどの積極的支援が必要だと指摘した。中央大学のチョン・ジンウォン教授(感染内科)は「認知症患者は症状を訴えることができず、感染が進んだ状態で発見されるケースが多い。統制が難しいという点を考慮して、レントゲン検査や酸素供給処方など最小限の医療システムだけでも急いで提供しなければならない」と説明した。翰林大学のソク・ジェウン教授(社会福祉学)は「認知症患者は身体的にも経済的にも最も脆弱な集団なので、COVID-19の発病率が高くならざるをえない。治療が難しいからと優先順位から排除するのでなく、認知症患者に合う世話と治療をするシステムを考えなければならない」と指摘した。

クォン・ジダム、パク・ヒョンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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