【#朝鮮日報】平沢米軍基地で連続不審死…在韓米軍が「公衆保健非常事態」宣言

米軍関係者「非常事態宣言は新型コロナ感染拡大を防止しようという観点…最近の不審死とは関係なし」

　在韓米軍が駐屯地の新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「公衆保健非常事態」を宣言した。公衆保健非常事態は、在韓米軍司令官が延長したり、早期終了したりしない限り、来月23日まで効力を維持する。在韓米軍司令部は25日のプレスリリースで、「世界保健機関（WHO）が世界の警告レベルを『非常に高い』に引き上げ、米国務省が全世界への旅行を禁止する第4段階警報を宣言した。在韓米軍施設の隣接地域が新型コロナウイルスにさらされる可能性が高まったことから、司令官は公衆保健非常事態を宣言した」と明らかにした。

　在韓米軍によると、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は「我々は大韓民国および在韓米軍周辺地域の新型コロナウイルスの状況を引き続き観察・評価している。順守事項を履行して軍隊を守るのに必要な権限を行使するため、私は韓国にあるすべての米軍司令部と軍事施設に対する公衆保健非常事態を宣言した」と明らかにしたとのことだ。

　在韓米軍は「エイブラムス司令官の公衆保健非常事態宣言決定は、現在施行している健康保護条件や予防緩和措置の変化または在韓米軍施設の危険段階の引き上げを意味するものではない」と述べた。在韓米軍は新型コロナウイルスの危険段階を4つの段階のうち第3段階である「高」水準のまま維持している。

　米軍の同日の公衆保健非常事態宣言は、最近在韓米軍兵士2人が相次いで死亡したことと関係があるのではないか、という疑惑も一部で取りざたされている。在韓米軍第2師団は、在韓米軍平沢基地「キャンプ・ハンフリーズ」で22日に兵士が死亡しているのが発見されたと発表した。この前日にも、米軍第2師団キャンプ・ハンフリーズ所属の女性兵士が死亡している。二日連続で平沢基地において兵士の死亡事故が発生したのだ。在韓米軍でも10人の新型コロナウイルス感染者が出ている状況で、新型コロナとの関連性の有無に関心が寄せられている。在韓米軍側は「死亡事故は2件とも新型コロナとは関係がないと見られる。公衆保健非常事態宣言と米軍兵士2人の死亡も関係がない」と明らかにした。

　米軍第2師団によると、22日にクレイ・ウェルチ上兵（20）がキャンプ・ハンフリーズ内の自身の兵舎で意識不明の状態で発見された。出動した救急医療スタッフは現場で死亡診断を下し、米軍は死亡原因を調査していると明らかにした。米ミシガン州ディアボーンハイツ出身のウェルチ上兵は、カンザス州フォートライリー基地の第1歩兵師団所属だった。今年2月に同旅団がキャンプ・ハンフリーズに移動したのに伴い、韓国に来た。この前日の21日、ジョー・グロリア一等兵（25）も平沢米軍基地内の宿舎で死亡しているのが発見された。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

【#中央日報】【コラム】習近平主席はなぜＷＨＯに行ったのか

「政府の確固たる措置が感染事態を効果的に統制した。他国には大きな励みと同時に模範となる」（コンテ伊首相）。「政府と国民の努力と犠牲で防疫作業が立派な成果を出したことを祝う。貴国の有益なノウハウを研究分析している」（ジョンソン英首相）。

電話でこのような称賛を受けたのは中国の習近平国家主席だ。マクロン仏大統領も同じような言葉を述べた。きょうＧ２０画像首脳会議が開かれれば、さらに多くの称賛があるだろう。果たしてそのまま信じてもよいのだろうか。新型ウイルスの出現を隠して事態の深刻性を適時に知らせず、旧正月連休期間に数百万人の観光客が海外に出るのを放置し、世界にウイルスをまき散らした責任に対し、欧州の首脳は目を閉じたのだろうか。そうではないはずだ。圧倒的に多くの臨床経験を持つ中国の情報提供と物資支援が身辺に迫った危機を克服するのに必要であるため、ぐっとこらえて話した外交修辞ではないだろうか。

彼らが文在寅（ムン・ジェイン）大統領に送った称賛も同じようなものだろう。したがって一喜一憂することではない。ただ、韓国医療の迅速な検査と治療能力、そして買い占めのない韓国人の成熟した市民意識に対する賛辞には誠意が込められているはずだ。だからといって、中国の隠蔽責任が消えるわけではないように、韓国政府の安易な初期対応やマスク不足問題までが消えるのではない。容易に防ぐことができたにもかかわらず、後に大きな騒ぎを招いたからだ。新型コロナの出現は誰も予測できない「ブラックスワン」だったとしても、今のように全世界に広がる事態は防ぐことができた。防げなかった原因は油断だ。体格が大きい西洋人は、狭い土地に密集して暮らす東洋人が感染するものだと考えた。コロナを暖かくなれば退く風邪という程度で考えて発言したトランプ米大統領の言葉がまさにそうだ。

その油断をあおったのが世界保健機関（ＷＨＯ）という事実にはあきれる。先制的な警報はおろか、非常事態宣言も、パンデミック宣言もかなり遅かった。中国の感染者が爆発的に急増していた時期にテドロス事務局長は「よく防いでいる中国に感謝しなければいけない」とし「人的移動制限を勧告しない」と繰り返した。韓国政府が医師協会や感染学会の進言を一蹴した名分もＷＨＯの勧告だった。今ではその勧告に従う国はない。

ＷＨＯ事務局長はなぜそのような勧告を繰り返したのだろうか。中国の影響以外には説明できない。テドロス事務局長はエチオピアの保健相と外相を務めた。彼が外相だった２０１２－１６年は、中国が一帯一路の橋頭堡であるエチオピアの鉄道・港湾に莫大な投資をした時期と重なる。エチオピアはアフリカで中国の３番目の投資国だ。テドロス事務局長の前任者である香港のマーガレット・チャン氏は中国の推薦と支援でＷＨＯ事務局長になった。

２０１７年１月、習近平主席は世界経済フォーラム出席を兼ねてスイスを訪問した。当時、タイトな日程の中でもジュネーブのＷＨＯ本部を訪問した。極めて特別なことだったため、当時北京特派員だった筆者の記憶の中にもまだはっきりと残っている。中国の国家主席がＷＨＯを訪問するのは初めてであり、今後も考えにくいことだ。内幕は明らかになっていないが、中国がＷＨＯに力を注いできたことを裏付けるのに十分だ。テドロス事務局長の中国寄り発言はこれで説明される。習主席の夫人の彭麗媛氏はＷＨＯエイズ対策親善大使を５年以上も務めている。このような事実は国連傘下の１５の専門機関のうち４つの機関の事務局長を中国人が占めている点を考えればすぐに分かる。国際舞台で自国の影響力を拡大しようとする中国の意志がそれだけ強いということだ。

中国の影響が強まったＷＨＯ体制で最も大きな被害者は台湾だ。国際機関のうち最後までオブザーバー資格を維持して総会出席権を保有していたＷＨＯから２０１６年に追放された。台湾の外交孤立に動き出した中国の圧力というのは公然の秘密だ。

ＷＨＯで屈辱を受けた台湾がコロナ防疫でＷＨＯの勧告と正反対の道を歩んで成功している。ＷＨＯの勧告を信じて従った国ではウイルスが広がり、台湾やシンガポールなどＷＨＯの勧告と反対の道を選択した国は防疫の模範になった。防疫と政治の錯綜こそが防疫を亡ぼす主犯だ。ＷＨＯが自ら反面教師になって知らせた真実だ。その裏には国際社会の覇権を握ろうとする中国の力がちらつく。いま我々が生きている世の中はこのように動いている。

イェ・ヨンジュン／論説委員