補正予算質疑 １２月議会

１２月議会で補正予算について質問しました。質問と答弁の内容は次のとおりです。

（大眉均）

　第81号議案、一般会計補正予算のうち、市税の固定資産税で１億6,000万円、都市計画税で1,000万円の減額補正が行われております。これは、納税猶予によるものが主なものとされておりますが、納税猶予の件数、内容についてお示し願います。その減収分を新たに設けられた納税猶予債で補填されることになっておりますが、その借入先、利率などについてお尋ねいたします。

　また、利子割交付金1,000万円、法人事業税交付金3,000万円の減額分を減収補填債を充てておられますが、その内容についてお尋ねいたします。

総務部長（石田　寛）

　一般会計補正予算に係ります減収補填債と猶予特例債の内容についてということと、それと固定資産税の猶予件数、それと借入先とその利率ということに御答弁させていただきます。

　減収補填債につきましては、地方公共団体が資金調達のため地方財政法第５条の例外として同法第33条の５の６の規定に基づき、借入れが認められておる地方債となっております。借入可能額につきましては、当該年度の普通交付税算定上の基準財政収入額と当該年度の実際の税収の実績との差額となっており、対象となる税目につきましては、法人市民税のうち、法人税割及び利子割交付金、法人事業税交付金となっております。

　このたびは、利子割交付金で1,000万円、法人事業税交付金で3,000万円の減収を見込んでおるため、合わせた4,000万円について減収補填債の借入れを行う予定としておるところでございます。

　なお、借り入れました減収補填債につきましては、その元利償還金の75％が翌年度以降の普通交付税の算定において基準財政需要額に算入され、普通交付税措置されるということになっております。

　猶予特例債つきましては、地方税法附則第59条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に市税の徴収を特例的に猶予したことによって市が一時的な減収となるため、その一時的な減収分を埋めるために地方財政法第５条の例外といたしまして、同法第33条の５の12の規定に基づき、臨時的かつ特例的に発行が認められる地方債でございます。

　対象となるのは、市税や交付金、あるいは地方譲与税などで、借入可能額は対象となる税目などの猶予相当額となっております。徴収猶予の期間につきましては、納期限から１年以内であるため、猶予特例債においても借入れの期間は１年以内となっております。

　このたびは、固定資産税で１億6,000万円、都市計画税で1,000万円、徴収猶予により減収を見込んでおるため、合わせて１億7,000万円について徴収猶予の猶予債の借入れを予定しておるところでございます。なお、こちらの猶予特例債につきましては、普通交付税の措置はございません。

都市計画税を含む固定資産税の猶予件数でございます。

　申請件数と金額につきましては、令和元年度分が２件、金額で385万8,000円、令和２年度分が27件、金額が２億3,793万8,000円、合わせまして２億4,179万6,000円となっております。

　借入先につきましては、最終的には資金の割当てのほうが国のほうより示されます。今の時点では、政府資金のほうが割当てされるものと考えております。利率につきましても変わってきますので、今直近の利率のほうでお答えさせていただきます。

　減収補填債は、長期資金となりますので、20年以内の借入分につきましては、今現在政府資金の利率が0.2％となっておるところでございます。もう一方の猶予特例債は、短期資金となってきますので、今現在政府資金の利率といたしましては0.003％となっておるところでございます。

（大眉　均）

　民生費のうち、コロナ禍で経済的に困窮している方への支援や福祉サービスの費用として住居確保給付金360万円、一時生活支援業務委託料210万円、老人福祉施設入所費670万円、障害福祉サービス費4,140万円、障害児通所給付費2,400万円などが増額されています。それぞれの内容と増額理由、今後の対策についてお尋ねいたします。

　次に、衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種に備えた準備のための費用として予防接種台帳のシステム改修や予診票の作成、相談体制の整備など1,820万円が計上されています。その内容については、さきに説明がありましたが、ワクチンの効果や副作用についての市民への説明とワクチン接種の方法についてお示し願います。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

家賃を支援する住宅確保の給付につきましては、原則３か月の支給期間を延長する方が昨年ゼロから今年度は10人以上ということで、支給額が増加しているためでございます。

　一時生活支援事業につきましては、実際に９月末までの利用実績が昨年１年間の利用実績並となっておりますので、このまま下半期も増えること、推移しますと、所要額が不足するということでございます。

老人措置は、老人福祉法の11条の規定によりまして65歳以上の環境上の理由、経済的理由によって、自宅、居宅で養護を受けることが困難な方を養護老人ホームに入所を行う制度でございます。高齢化の影響もありまして、年々増加傾向があります関係から今回増額補正をしてございます。

　障害福祉サービス費4,140万円、障害児通所給付費2,400万円

の増額につきましては、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等の事業所の人員基準等の臨時的な取扱いという通知によるものでございます。

　まず、障害福祉サービス費は、事業所において感染拡大防止などの取組といたしまして、利用者が入れ替わる際に小まめに居室の消毒を実施したり、他の利用者との間に一定の距離を保ちつつ必要な支援を行った場合など、通常の報酬請求に加算して受けられることになっております。

　また、障がい児の通所等に対する給付では、このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されました学校の臨時休校の期間、自宅で１人で過ごすことができない児童が放課後等デイサービスセンターを利用した場合に事業所が請求する報酬単価が平日単価から休日単価に切り替わったことなどによりまして給付費が増加したものでございます。

　なお、サービス費及び給付費につきましては、国が２分の１、県、４分の１、市、４分の１となってございます。

　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保事業としまして1,820万円につきましても、これから具体的に接種のための業務の洗い出し、個別通知の発送やそれに伴う予防接種の台帳システムの改修、そして接種の案内、個別通知等の印刷、郵送代、それから今後の医療機関との接種体制の整備、それと住民からの問合せに対する受付態勢ということで進めてまいりたいと考えてございます。

　ワクチンの効果や副反応につきましては、現在のところ、厚生労働省からの情報はございません。また、ワクチン接種の方法についても決定はしてない状況でございます。厚生労働省が12月18日に新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に係る第１回目の自治体向けの説明会をオンライン形式で開催いたします。これからそれらの情報をしっかり収集し、努めてまいりたいと考えております。

　市民の方に対しましては、予防接種のお知らせを個別に郵送させていただく際にワクチン接種の方法、ワクチンの効果と副反応についての説明文を同封させていただきます。また、広報やホームページも掲載し、周知を図ってまいります。

（大眉　均）

　市民の方が疑問に思っておられるのは、効果とそれから副作用だと思うんです。丁寧に詳しく説明をして分かるようにしていただけたらと思います。。

健康福祉部長（岩﨑国彦）

　今回の体制と必要な質問、Ｑ＆Ａにつきましても、しっかりと聞き取りをしまして、ホームページなりで発信してまいりたいと考えております。

あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大で不安をかかえ大変な１年でした。

新しい年が健康でよい年になるとともに皆様とともに新型コロナパンデミックを乗り越え、新しい社会をつくる年にしたいと思います。

議会では今後につながる新しい動きがありました。

１つは「育休退園制度の廃止または見直しを求める請願」が全会一致で採択されたことです。三木市では育児休業を取ると上の子どものこども園や保育所を退園させられます。制度の見直しはこれからですが１００名以上の賛同が寄せられ、制度の改正を求める声と連帯が広がりました。

２つ目は、非正規の会計年度任用職員の1時金を引下げる条例改正に対して今年度は現状維持する修正案を他の会派と共同して提案しました。市職員の１時金は期末手当と勤勉手当があり、今回の人事院勧告で期末手当が０．０５か月引き下げられました。今年度から始まった会計年度任用職員は勤勉手当がないのでボーナスが引下げになります。三木市職員組合から非正規職員の待遇改善で協力要請があり、修正案を提案しました。少数で否決されましたが、組合のニュースで紹介され、非正規職員の待遇改善のための新たな動きになりました。

菅政権による新型コロナ対策や学術会議の任命拒否、政治と金の問題など批判が強まっています。

桜をみる会前夜祭の費用補填問題で安倍前首相がうその答弁を繰り返していたことは議員辞職に値します。官房長官として同様の発言をしてきた菅首相の責任も重大です。

国民の運動と野党の共闘で新しい政治をつくる時代になっています。希望のある１年にするために頑張りますのでよろしくご支援をお願いします。

12月議会での討論

　第354回三木市議会定例会が終わりました。

　最終日に、市長提出議案22件、追加議案1件のうち6件に反対討論を行いました。

　日本共産党の大眉均です。

　ただいま議題となっております議案のうち第５３号議案、三木市総合計画における基本構想及び基本計画の策定について、第５５号議案　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第５６号議案　市長等の給与に関する条例の一部改正について、第５８号議案　手数料条例の１部改正について、第５９号議案　ホースランドパーク条例の一部改正について、および第６５号議案　ホースランドパークふれあいの森の指定管理者の指定についての６件について反対の討論を行います。

　第５３号議案は２０２０年度から１０年間の三木市の総合計画を定めるもので、まちの将来目標を定める基本構想、それに基づく施策等を体系的にまとめた基本計画で構成されています。

　市民の生活は年金の引下げや賃金が上がらない中で社会保障制度の改悪でますます厳しくなってきています。そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営されています。

　国民健康保険税の引き下げ、介護保険サービスの拡充、生活保護制度の改善、子育て支援策の拡充など安心して暮らせる制度の充実が必要になっています。

　市内企業の大部分は中小企業であります。消費税の引き上げや消費不況のために経営困難で倒産や廃業が起こっています。金物産業などの市内の企業を育成して地域内経済を循環させて活性化することが必要になっています。

　また、市内農業は農産物価格が低迷し、高齢化で担い手が少なくなっていて遊休農地や耕作放棄地が増えてきています。農業の分野では認定農業者や集落営農を支援していくとされておりますが、農業を担っているのは大部分が家族農業です。国連の家族農業１０年が決議されていますが、家族農業への支援や新規就農者に対する支援の拡充が必要になっています。

　計画では情報公園都市の開発やインバウンド戦略があげられていますが、中小企業や農家を元気にして市民の所得を増やし、市内で働けるところをつくることによって人口減少をくい止め地域の活性化を図ることが求められています。

　教育の分野では学力の向上のために全国学力テストの正答率の目標をおいています。また教育環境の整備では小規模校の統廃合と小中一貫教育がすすめられようとしています。

　　少人数教育の良さを生かし、３０人学級などを進めてどの子にも行き届いた教育が求められています。

　第５５号議案　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、第５６号議案　市長等の給与に関する条例の一部改正については議員と市長、副市長、教育長の期末手当の額を年４.４５か月から４.５か月に引き上げするものであります。議員や市長などの報酬や給与については報酬審議会に諮って決めるべきものでありますが、一般職の給与改定に合わせて期末手当を引き上げするものです。特別職の報酬審議会では少なくとも４年に１回開くことが答申で出されているのに9年以上も審議会が開かれておりません。審議会には特別職の月額の報酬、給与についてはかるもので期末手当は諮問するに当たらないとの考えのようでありますが、長い間諮問がなされていないことから、月額の報酬、給与が現状でいいのか、期末手当を審議会に諮るかどうかも含めて市民の意見を聞いて決めることが必要であると考えます。

　第５８号議案の手数料の改定はコンビニエンスストアなどでマイナンバーカードを利用した多機能端末機による証明書発行をこれまでの住民票と印鑑登録証明書の２種類から課税証明や戸籍謄本などを追加して９種類にすることに伴い、手数料を窓口よりも１５０円安くしようとするものであります。

　マイナンバーカードを持つ人を増やそうとするものでありますが、個人番号カードには、住所、氏名、性別、顔写真などに加え他人に見せてはならないマイナンバーが記載され、これを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスです。政府はこの普及率をあげるため、身分証明書や健康保険証としての利用や消費税還元のためのキャシュレス決済に使うマイナポイントなどを進めています。年に一度、必要になるかどうかの証明書のために、個人情報が多数含まれているマイナンバーカードをもち、使用することが、どれほど個人にとってメリットがあるでしょうか。また補正予算に計上されているようにシステム改良費や維持費など多額の経費が掛かっているのに、手数料収入は減るという問題もあります。

　根本には国があらゆる個人情報を集中一括管理し、活用したいという事業をマイナンバーカードの普及を通して強引に推し進めるところにあり反対です。

　次に、第５９号議案、ホースランドパーク条例の改正についてでありますが、ホースシューズ場を廃止してあじさい園を開設するとともに施設の使用料を消費税の増税にともない引き上げしようとするものであります。

　宿泊施設や会議室、キャンプ場などの施設は教育施設として児童や生徒が利用し、市民が研修や会議に利用しているため引き上げにより負担が増えます。宿泊施設は集客施設でもあり利用が減ることが懸念されます。使用料を引き上げる前に施設の利用率をあげるようにする子を求めて反対します。

　次に、第６５号議案、ホースランドパークふれあいの森の指定管理者に指定ついてですが、開設以来、公益財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会がふれあいの森とエオの森と合わせて一体的に管理運営するために指定管理者に指定されてきましたが、ふれあいの森にあじさい園を開設することに伴い、集客施設としての条例改正とともに新たに指定管理者を募集して今回の候補が選定されました。

　指定管理者の選定で選定委員会の委員による総合点で応募した２社のうち点数が多い業者を候補者として指定したとのことでありますが、他の応募事業者は公表されず、どういう点が市民にとって利用しやすくなるのか、市外からの集客に寄与するのかなどについては十分な説明がありません。指定管理者は、市長に代って施設の利用の許可などの権限を持ち管理運営をするものでありますので透明性の確保が求められるのであります。指定管理者制度においてなぜこの業者がえらばれたのか市民に分かるようにすることを　求めて反対いたします。

以上、討論といたします。

９月議会で質問します

三木市議会では９月１０日、１１日、１２日の本会議で１０人の議員が質問します。私は９月１２日（水）午前１０時から次の内容で質問します。

１．農業共済条例の改正について

　農業災害補償改定法が名称を農業保険法に改正されたことに伴う条例改正。主な内容は①農業共済制度の当然（義務）加入制から任意加入になる。②農作物共済（水稲・麦）の一筆方式（耕地一筆ごとに対象となる災害により、基準収穫量の３割を超える減収があったときに共済金を支払う方式）が廃止され、４つの引き受け方式の選択制になる③無事戻しの廃止④家畜共済の自己負担制度の導入⑤農業者ごとの棄権段階別掛け金率に変更など

（１）当然加入を廃止することで、無保険者がでないようにする対策について

（２）新しく創設する青色申告（取引を記録し、それに基づいて所得申告する制度）をしている農業者が加入できる収入保険制度に加入者の見込みについて

２．平成３０年度補正予算のブロック塀撤去について

（１）公共施設のブロック塀撤去などの安全対策について

（２）小学校の投擲版を撤去した後の復旧について

（３）個人住宅の棄権ブロック塀撤去に対する補助金創設について

　①個人住宅等への啓発及び相談対応について

　②ブロック塀の安全対策を所有者まかせではなく市による点検とその結果にもとづく撤去等を具体的・計画的に進めることについて

　③先行分も含め補助金の対象にすることについて

　④撤去費用に加え新設費用にも補助金を創設し、所有者の財政負担の軽減を行うことについて

　⑤通学路の点検と安全対策について

３．国民健康保険について

（１）７月に通知した国民健康保険税の調停額について

（２）低所得者の７割、５割、２割の減免対象者数と減免額について

（３）兵庫県に提出した「赤字削減・解消計画」について

　①対象となる赤字3億1,173万円の内容について

　②平成２９年度国民健康保険特別会計の収支について

　③赤字の発生原因の分析について

（３）健康診査の受診率向上について

４．学校再編について

（１）志染・星陽中学校区で行ったアンケートの中に小学校も含めた市全体の学校再編を求める意見があったことから小学校の統廃合は行わないとしていた方針から　　　　　市全体の学校統廃合の方針に変更された。これらの内容と変更の理由。

（２）総合教育会議が決めた市全体の学校再編の方針は、市民の意見を聞いていないとの声がある。①学校再編検討会議と地域の意見を聞く「地域部会」の在り方について②地域住民・保護者への説明について③地域の意見で統廃合しないことも考えられないのか

（３）市内の学校を５つの小中一貫校から義務教育学校に統合する方針について

本会議で質問しました。

質問は次のとおり

　日本共産党の大眉均です。提出議案に対する質疑と一般質問を行います。

　まず質疑ですが、第３６号議案、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についてであります。この条例は農業委員会等に関する法律が改正に伴い、農業委員会の委員と農地利用最適化委員の定数を定めようとするものであります。

　これまでの農業委員会法と大きく変わる点は、一つ目には、法の第一条の目的から、「農民の地位の向上」の文言が削除され、「農地利用の最適化推進」を掲げていることです。二つ目に、農業委員を公選制から市長の任命制に変えること、そして三つ目には、農業委員の業務から「意見の公表、建議」を削除するなど、これまでの行政委員会という組織形態は変わりませんが、中身は「農業者の民主的機関」という性格が変えられることです。耕作放棄地対策の強化も盛り込まれていますが、今でさえ後継者不足で耕作放棄地が増えているのに、農地利用の最適化をうたい文句に小規模農家の農業が続けにくく、企業が参入しやすい仕組みに変えていく恐れがあります。

　農業委員会の委員の選出方法が「公選制」から「議会の同意を要件とする市長の 任命制」に改めるとともに、農業委員とは別に農業委員会に農地利用の最適化を推進する「農地利用最適化推進委員」を設置するために農業委員と農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。

　1点目にそれぞれの定数についてであります。農業委員の定数は現在の２４人から半数の１２人に削減するとともに農地利用最適化推進委員の定数を１６人にするものであります。合わせると現在の２４人よりも４人増えることになりますが、定数はどのようにして決められたのか、この定数で農業委員会の適切な運営に支障はないのかお尋ねいたします。

　２点目に農業委員の選出方法について、公選制から市町村長が任命する制度に変更するに当たり、市町村長はあらかじめ委員候補について地域からの推薦を求め、また、公募を行い、その結果を尊重しなければならないとされております。また農地利用最適化推進委員は農業委員会が定める区域ごとに推進委員候補の推薦、募集を行って委嘱することとなっとります。これらの選考は透明性を確保されなければなりませんが、選考基準はどのようにされるのかまた誰が選考されるのかお尋ねいたします。

　３点目に農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてどのようにするのかお尋ねいたします。

　４点目に農業委員会の業務として農地利用の最適化ということがうたわれています。最適化とは何かといいますと、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進などであります。農地の利用促進のためには担い手を確保することが求められておりますが、地域の営農組合や、認定農業者、新規就農者などの担い手の確保の現状と課題についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。

 

　次に第３９号議案、平成２９年度一般会計補正予算のうちまちづくり支援費５１０万円についてであります。これは生涯活躍のまちづくり推進機構が緑が丘町のコープこうべ緑が丘店に設置する健康ステーション事業６６０万円の３分の１の助成２２０万円と緑が丘事業部の生きがい創造コーディネーターの人件費など２３３万円とホームページ作成費用６０万円との説明がありました。健康ステーション事業は今年度から平成３２年度までの実証事業として行うこととなっております。その間は毎年３分の１の負担金を支払うことになりますが、それ以降は会費収入などで費用をまかなわれ継続して事業が成り立つようにするのかお尋ねいたします。

 

　次からは一般質問です。

　１番目に市長の施政方針についてお尋ねいたします。８月議会の施政方針で市政運営の基本姿勢として市政への信頼回復、対話と協調による市政、職員の人材育成、共同のまちづくり、議会との協調などを挙げられております。

基本的な態度としては当たり前の事柄ではありますが、私は、市民に対する情報の共有と市民参加を進めていくことが大切なことであると思いますが、昨日は市民の意見を聞く取り組みとして市政懇談会を各地区で行うといわれました。市民の意見を市政に反映させ、市民の市政参加を促す取り組みについてお尋ねいたします。

　２点目に５つ基本方針をあげておられますが、「三木が自立し、持続可能な発展を続けるため、企業誘致に頼った外来型ではなく金物産業や農業といった内発的な地域産業の活性化を第一とし、三木の中でお金が回る地域内経済循環を高めます」と述べられています。私も同感であります。三木市では中小企業振興条例がつくってから市内の中小企業に対する施策が進められてきました。今後も一層市内企業の育成に取り組んでいくことや農業の振興について更なる取り組みが必要であると思いますが具体的な方針についてお尋ねいたします。

　また、後でも述べますが国民健康保険の制度改正で保険税が上がる、介護保険計画で介護保険料が上がることが懸念されいます。医療・介護の制度改正で社会保障費の削減が行われ、公的な福祉施策が後退しています。そうして子供の貧困、高齢者の貧困が問題となってきています。今、必要なことは医療・福祉を充実させて安心して住み続けられる社会を築くことが必要であると思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 

２番目に、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。

国民健康保険の保険税が高くて払えないという声が多く寄せられています。例えば、年所得２００万円の４０歳代の夫婦、子ども２人の４人家族の国民健康保険税は年額331,200円になります。1か月あたり27,800円です。所得の16％にもなります。

　国民健康保険法の一部を改正により来年度、２０１８年度から国保の運営を都道府県と市町村が共同で担うことになりました。
　都道府県単位化により、県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営方針に基づき県全体の国民健康保険の医療費などをもとに市町が県に納める国保事業費納付金の額を決定するとともに、財政安定化基金の設置・運営を行うことになります。また、市町は、県が示した各市町の標準保険料率を参考に国民健康保険の保険料・保険税を決め、賦課・徴収を行います。そのほかこれまでと同様に①被保険者証等の発行といった資格管理、②保険給付、③特定健診・特定保健指導といった保健事業などを実施していくことになります。

　そこで１点目に、国民健康保険の都道府県単位化に向けた市としての今後の対応についてお尋ねいたします。

　２点目に、事業費納付金や標準保険料率についてでありますが、県はこれまでに２回、国の示した基準をもとに試算をしていますが、その数字は発表されておりません。

この度３回目の試算が行われ、８月末までに厚生労働省に報告がされることになっております。３回目の試算では、平成 30 年度の公費拡充分（1700 億円のうち1200億円）や、医療費の伸びが低かった平成29年 2 月診療分までの実績が反映されます。さらに、平成28 年度に法定外繰入や基金取り崩し等で保険料増加を抑制した市町は、同額を平成 29 年度に繰入れた上で試算することを要請しています。保険料の伸びを「一定割合」で頭打ちする激変緩和も行われます。この度の３回目の試算結果は公表されているのでしょうか。公表するかどうかは各都道府県及び市町村の判断にまかされております。ぜひとも公表して議会や国民健康保険運営協議会で議論すべきだと思いますが、市の対応についてお尋ねいたします。

　これとあわせて、国への「情報提供」として、市町ごとの「実際の一人当たり保険料額・世帯当たり保険料額との比較」も報告を求められておりますが、これの公表もされるのでしょうか

　３点目に、神戸新聞の記事によりますと来年度からの制度変更に伴い、三木市は国民健康保険税が上がると予想されております。国民健康保険税は何とか引き下げてほしいというのが加入者の願いであります。どのような判断で国民健康保険税が上がるとされているのかお尋ね致します。

　４点目に、国民健康保険税の赤字補填として平成28年度決算で一般会計からその他繰入金が2億5,563万円繰り入れされており、平成29年度予算でも約3億5千6百万円が計上されています。

　これは国民健康保険税の負担を抑えるための繰り入れであると思いますが、県から示される標準保険料が現行の国民健康保険税よりも高くなる場合、保険税を引き上げないためにも一般会計からの繰り入れを行って保険税を抑えることが必要であると思いますが考え方をお示し願います。

 

　３番目に介護保険についてであります。現在、来年度からの高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の策定が進められています。これにより来年度からの介護保険料が決められることになります。

そこで１点目に、要支援１、２の方の地域支援事業の現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。

２点目に、地域包括支援センターの拡充が必要になってきていますがどのようにされるのかお尋ねいたします。

３点目に、第７期介護保険事業計画に基づき介護保険料が決められますが時期の保険料はどのようになるのかお示し願います。

４点目に法律改正により、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をとみに作っていく「我がごと、まるごと地域共生社会」めざすとしていますが、この取り組みについてお尋ねいたします。

以上、一回目の質問といたします。