イノシシ撃退１０年大作戦として被害防止の柵設置助成２億２３００万円、檻購入７００万円、罠購入１５００万円、狩猟免許取得助成１５００万円合わせて総事業費２億６０００万円の計画が出され、１２月の平成２７年度補正予算で猪の被害対策として１０００万円が追加されました。
６月議会で岸本議員、９月議会で大眉が質問した時にはあまりいい回答がなかったのですが、被害の大きさに他の自治体でもやっている施策を取るようになったことはいいことです。
有害鳥獣の対策について質問した内容は次の通りです。
(大眉均議員)
平成27年度三木市一般会計補正予算にイノシシ侵入防止電気柵設置助成500万円、捕獲用おり購入400万円、捕獲用罠購入100万円、合計1,000万円の予算が計上されています。電気柵設置の補助の対象、檻や罠の活用はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
豊かなくらし部長（椎木栄作）
イノシシなどによる農業被害対策としまして、柵の活用、わな、おりの適用につきましてお答えをいたします。
近年急増しておりますイノシシなどによる農業被害を受けて、農会長協議会や農業委員会からの要望書、建議などにより、平成27年から36年度までの10年間の集中的な対策を進めようとするものです。
まず、イノシシの数を減らす対策としまして、おり及びわなの購入、また、狩猟免許取得費の助成によりまして捕獲体制の強化を図ってまいります。
次に、イノシシなどを寄せつけない対策は、市の単独事業と国庫補助事業を併用しながら侵入防止柵の設置により被害の防止を図ってまいります。
このたびの補正予算では、被害区域の拡大に伴いましており及びわなが不足していることから、イノシシの捕獲用のおり53基の購入費として400万円、また、わな135基の購入費として100万円の増額、加えまして侵入防止柵につきましては、来年の水稲の作付時期までに整備を進めるため、補助金の上限額を撤廃し500万円の増額を要求するものです。
(大眉 均議員)
有害鳥獣対策についてであります。
１つ目に、イノシシ被害を防止するためのイノシシ撃退10カ年大作戦についてでありますが、１点目に、被害の現状と個体数の調査についてお示し願います。
２点目は、平成26年から28年度までの３カ年の鳥獣被害防止計画がありますけれども、この計画を見直すことになるのか、また、10カ年計画の策定には猟友会や農会長など関係者の意見がどのように反映されるのか、お尋ねをいたします。
３点目に、捕獲の体制には猟友会の協力が必要ですが、どのような体制をとられているのか、お示しを願います。
４点目に、捕獲したイノシシの処理についてでありますが、狩猟期間でない時期に捕獲したイノシシは食用にならず、猟友会のメンバーが埋め立てるなど処分を行っている場合や、清掃センターでの埋め立てか、または焼却しているとお聞きしましたが、現状はどのようになっており、今後どのようにされるのか、お答え願います。
次に、アライグマの被害防止についてであります。
アライグマは年間1,000頭以上捕獲されておりますが、被害はなくならないのが現状です。
１点目、被害及び捕獲の現状について。２点目、捕獲用おりの購入数と貸出状況についてお尋ねいたします。
豊かなくらし部長（椎木栄作）
１つ目、被害の状況と個体数の調査についてですが、平成27年中のイノシシによる被害は水稲共済の支払い額で134万円、対象の筆数につきましては75筆となっております。これ以外に被害による減収が３割未満で水稲共済の対象とならなかったものや、カボチャや大豆など野菜に対する被害、また、農道や水路など農業用施設に対する被害が出ております。
また、イノシシの生息数につきましては、平成25年度に兵庫県森林動物研究センターが調べました捕獲頭数などから、淡路地域を除いた県内において約１万2,000頭から６万1,000頭が生息していると推定されております。
しかしながら、イノシシは行動範囲が広く、市域を越えた移動や環境による増減も大きい動物であることから、市内の生息数についてはわかっておりません。
２つ目、三木市鳥獣被害防止計画の見直しが必要かというお尋ねですが、計画が見直しが必要になるため、県の森林課等、関係機関に御協力をいただきながら市として見直しを行ってまいります。
なお、その計画の実施体制におきまして、三木市鳥獣被害防止対策協議会がありますものですから、その構成員として市と兵庫県猟友会三木支部、同美嚢支部、そして農会長協議会がありますので、調整をしてまいりたいと考えております。
３つ目ですが、イノシシの捕獲体制についてです。
兵庫県猟友会三木支部につきましては、現在28名の会員、美嚢支部につきましては17名の会員がおられるという状況です。
イノシシの生息数を減らすためには、銃とともにわなやおりの取り扱いをすることができる免許取得者が必要であることから、３年に１度の免許更新時に費用負担が発生することや、猟友会の会員さんの数が将来減ってくるということも予測される中で、新規の会員の確保を図るために猟友会への加入いただくことを条件としまして狩猟免許の取得や更新、狩猟者登録などの経費を補助することにより捕獲に従事していただける方を確保し、猟友会の組織強化を図ってまいります。
４つ目、捕獲したイノシシの処理についてです。
平成26年度は、市内におきまして122頭が捕獲されておりまして、一部は食肉用として利用されているものの大半を処分しております。処分につきましては、猟友会会員さんの所有される山林等に埋めて処分することが主になっておりまして、一部につきましては市が所有する動物炉に入る小型のイノシシを火葬しておるところです。
捕獲頭数の今後増加に伴いまして、大型のイノシシを埋却処分、埋める処分をすることが大きな負担となっていることから、今後は大型動物の受け入れが可能な市外の焼却施設の利用についても検討を進めてまいります。
次に、アライグマの被害防止についてです。
まず、被害及び捕獲の現状ですが、アライグマによる被害は果樹や野菜を中心に市内全域に広がっているところです。捕獲に当たっては、市が捕獲用おりの貸し出しを行っており、猟友会会員さんだけではなくて猟友会による講習を受けられた農家の皆様にも捕獲用おりを設置していただいているところです。
捕獲頭数としましては、平成24年度は963頭、平成25年度は998頭、平成26年度には1,239頭を捕獲しておりますが、被害が減少していないことから、さらに捕獲用おりの充実を含め被害の軽減に努めてまいります。
最後になります。アライグマの捕獲用おりの購入と貸出状況です。
アライグマの捕獲用おりにつきましては、国の補助金なども活用しながら購入しておりまして、今年度は234基を購入しております。市としましては、各農家からの依頼に応じて随時貸し出しを行っており、捕獲された場合も市で引き取りまして焼却処分を行っております。
また、捕獲方法等につきまして、毎年各地区の農会長さん及び捕獲協力員さんを対象に猟友会による講習会を開催しております。
(大眉均議員)
イノシシの問題で10年作戦ということで去年つくった被害防止計画っていうのはやはり見直していくということで、そのために農会長さんや猟友会の皆さんと相談をすると、協議をするということでよろしいですね。
それで、捕獲したイノシシの処理ですね、これが今も122頭ということで、清掃センターで燃やすということになれば解体をしないと燃やせないですよね。子どもの場合は火葬場でできるということなんですが、現実的には個人の方の土地に埋めているというのが現状ではないかというんですね。そんなところに頼っておれば、幾らとっても処理がこれ困難になるということだというふうに思うんですね。
それから、もう一つは狩猟期、今の時期ですね、食用にするというんだけども、たくさんとれてもうストックができない、よそへ動かす場合は食品衛生法上のいろんな手続をとらなければならないということだと思うんですね。他の自治体でもやられているようなちゃんとした施設で処理をするということも考えていかなければ、頭数を減らすといってもつかまえた後のイノシシをどうするのかというところに悩みがあるというふうに思うんですよね。
それから、前に戻りますけども、捕獲の体制ですよね。必ずしも猟友会に入っておられる人が、夜捕獲作戦に参加しておられるというのではないと思うんですね。銃を持っておるのは何もイノシシをとるためだけではないよと、もっと広いところへ行って自分なりの、あるいはある意味スポーツとか趣味とかの範囲の中でとられている人もあるんではないかというふうに思うんですよね。やっぱりその体制を強化していくという点では地域の一つの連携というものが要るんではないかなというふうに思うんですね。
「イノシシ出てきたので捕獲して」と市役所に言えば「どこでどういうふうに出てきましたか」と聞かれ、それが猟友会の皆さん方に伝わって、猟友会の皆さんもずっと回って足跡とか行動を観察して有効な手段もとっているというような現状だと思うんですね。猟友会が今の人員で一生懸命やっておられます。本当に毎日のように、補助金だけではもともとお金にならないというか、ボランティアだというふうに認識してやっておられる方がほとんどいらっしゃるわけですけれども、そうでない方もいらっしゃるので、その辺の体制を猟友会だけではなしに市役所も、あるいは地域も一緒になった体制づくりが要るんだと思うんですけれども、この２つの点お願いしたい。
豊かなくらし部長（椎木栄作）
捕獲した後の処理といいますか、体制ですけれども、やはりイノシシについては捕獲後の処理で保存方法やその運搬体制等専門的なことになってきますので、まだ現段階では具体的にその体制については検討していないという状況です。
それから、猟友会の会員さんも確保といいますか、会員さんだけではなかなか体制が強化できないという御意見ですけれども、当然このたびの猟友会といいますか、狩猟免許等の助成をＰＲする中で極力免許を取得いただく、その助成を受けるに当たりましては猟友会への加盟を義務づけるというところでのまずインセンティブを上げていこうというふうに考えますのと、あと実際農業に携わっておられる会としまして農会長会等がございます。農会長さんもそういうのに向けての猟友会からの講習等していく中でおりの設置についてはあわせて体制を強化していきたいというふうに考えております。
（大眉 均議員）
ぜひ体制をよろしくお願いしたいと思うんですけど、体制の点では、いわゆる国の補助をもらって集落全体を柵で張りめぐらすということになれば、１年で１つの集落ができるかできないかというようなところもあると思うんですよね。大きな集落だったらこんなんとてもできないし、15％の負担を誰がするんだというようなところでの合意も要るんですよね。自分らでやるよといったときにもやはり合意が要るんですよね。そういう点での集落の体制っていうのは１つ要ると。
もう一つは、おりをふやしているのですが、イノシシは賢いと言われております、かなりの訓練といいますか、経験が要るというふうに思うんですよね。そういう点からしまして、猟友会の皆さんに教えてもらわなあかんことはいっぱいあると思うんですけれど、集落で勉強するとか、あるいはその体制をとっていくということも必要だと思うんですね。
ところが、今の体制がそういうところまで手が伸ばせるような状況になっているのかということで、１つは免許取ってもらう人をふやすというのが大変いいことだと思うんですけど、そういう体制をやっぱりみんなでつくっていかないと、撃退作戦といってもなかなか難しいんではないかと。その前提となります、どこでどんなふうなイノシシがおって、どういうふうにしたら防げるのかということも勉強していかなければならないというふうに思うんですけど、その辺の事柄についてはどんなふうに思っておられるのか、
豊かなくらし部長（椎木栄作）
現在、毎年１回になるんですけれども、各地区の農会長さんを対象にしまして県の森林動物研究センターや猟友会の方を講師に迎えまして有害鳥獣の対策の講習会を開催しておるところです。
その中におきまして、やはりその環境を整えていくといいますか、田んぼや畑の近くにイノシシの餌となるような野菜や果樹などの収穫残を残さないようなことでありましたり、農地と山との間におきます茂みをなくすように草刈りの仕方でありましたり、そういったポイントについての講習会も行っておりますので、そういった中で農業者の方と、それから猟友会の皆さんとが日ごろからどこがその集落にとってのイノシシを撃退するポイントになるのかというようなところを引き続き体制を続けていきたいと思っています。
（大眉 均議員）
イノシシについては、今後の体制が非常に大事だというふうに思います。
もう一点、アライグマの箱檻を大変たくさん買ったと思うんですよね。協力員である農会長さんに言うたら、貸してもらえて市民の方が捕獲をしていると、使っているというふうになっているんですが、実際にどのぐらい、去年は234基買ったけども、実際にかなりの数買っていると思うんですね。それがどのような形で利用されているのかっていうのを大変手間ですけれどもつかんでいただかないといけないんじゃないですか。その辺はどんなふうになっていますか。
豊かなくらし部長（椎木栄作）
アライグマの捕獲おりの購入数になりますが、５年間を見ますと、平成23年度が220基、24年度が190基、25年度が278基、26年度が319基と、27年度は234基というふうに購入をいたしております。
この購入につきましては、やはりアライグマがおりの中で暴れるというところでなかなかそのおりが傷んでしまうということが１点と、それからアライグマのにおいがつきますと次の捕獲の折になかなか効果があらわれにくいといったようなこともあるようですので、そういったところを勘案しながら毎年購入数をふやしているというような状況にあります。
この取り扱いにつきましては、それぞれ猟友会さんとも相談しながら農家の方に設置をしていただいておりまして、アライグマの処理につきましては市のほうで行っております。
１２月の補正予算でデイサービスセンター志染の改修のための設計費が７５０万円が追加されました。
デイサービスセンターの改修や補修についてのやり取りは次の通り
(大眉 均議員)
平成27年度三木市一般会計補正予算でデイサービス志染を平成29年４月までに改修するための設計委託料750万円が計上されております。平成８年に建設されて19年が経過し、風呂の設備が古くなって狭いこと、廊下を仕切って更衣室にしていること、地域住民との交流スペースもデイサービスとして使っていること、玄関が狭くて送迎の車が着けにくいことなどから増改築が必要となっていました。３月議会でも取り上げてまいりましたけれども、主な改修点及び工事の設計内容と完成予定、改修計画や住民や社会福祉協議会の意見をどのように反映させることができるのか、お尋ねをいたします。
（森田健康福祉部長）
デイサービスセンター志染の改修についてお答えいたします。
まず、改修箇所ですが、先ほどありましたように、大変狭くなっておりますので浴室、それから脱衣場、それから段差の解消や空調設備、給湯器の更新なども行う予定にしております。
また、地域の住民が安心して過ごせる交流スペースもつくる予定になっております。
それから、改修に向けてのスケジュールですが、このたび設計費のほうを議決いただきましたら、１月から３月にかけて設計を行います。当初、28年度当初予算のほうに工事費を盛り込み、28年６月からは工事にかかりたいと思っております。最終的には、29年４月のオープンを目指して行ってまいります。
それから、利用者の声を反映できるかということですが、このたびの改修箇所というところを決めるに当たりましても、利用者の声を一番聞いております。指定管理事業者の社会福祉協議会とは綿密に話し合いを行っております。今後設計する段階におきましても、話し合いを行う中で反映してまいりたいと思います。
それから、地域の住民の皆様の声ということで、地元のまちづくり協議会や老人クラブの皆様のほうにもお伺いしまして御意見などを聴取し、地域の皆様の声を反映して解消してまいりたいと思います。
（大眉 均議員）
デイサービスセンターの志染の改修につきまして特に送迎の車が非常につけるのが苦労されておるというふうに思うんですけども、その辺のところは計画にあるのか
健康福祉部長（森田登喜子）
そのような点も利用者の声とかこれから聞く中で、今お困りの点でしょうから反映させて設計するようにしてまいります。
（大眉 均議員）
７つの市立デイサービスセンター、在宅介護支援センターは、高齢者の介護サービスの事業を提供するとともに、安心サポートセンターとしてさまざまな相談機能も持ち、地域住民も利用する施設であります。７つの施設は指定管理者として社会福祉協議会が年間全部で管理料200万円で管理運営をされています。
デイサービスセンター口吉川は、一昨年大規模な増改築が行われました。このたびの補正予算でデイサービスセンター志染の改修のための予算がつけられましたが、平成９年建築のデイサービスセンターひまわりは、志染の翌年に建築され、18年を経過して雨漏りがしており施設もかなり古くなっております。三木南と三木東が平成10年、三木北が平成11年、自由が丘が平成14年に建てられ、それぞれ13年から18年が経過しており年々修理箇所がふえてきているのではないかと思います。そのために社会福祉協議会は、修理のための費用がかさんでいるとお聞きいたしました。次の３点についてお尋ねいたします。
１点目、デイサービスセンターの利用状況について、２点目、デイサービスセンターの改修計画について、３点目、施設の指定管理者管理料と修繕費の負担についてどのようにされているのか、
（森田健康福祉部長）
デイサービスセンターについてでございます。
まず１点目、デイサービスセンターの利用状況についてでございます。
デイサービスセンターの利用者数については、ここ数年減少傾向にあり、平成26年度の実績におきましては前年度に比べ延べ利用者数として５万9,781人が５万7,515人に、定員に対する利用率が73.5％が70.5％に減少しているような状況です。しかし、この減少傾向の中でも平成27年４月から９月までの対前年度実績で比較いたしますと、延べ利用者数では口吉川が3.7％、三木北が3.0％伸びているような状況となっております。
２点目、デイサービスセンターの改修計画でございます。
これにつきましては、現在平成28年度末を目途に公共施設等総合管理計画を策定すべく作業を進めておるところであり、デイサービスセンターの改修計画についてもその総合管理計画に組み込んでまいります。
３点目の指定管理と施設の修繕費の負担については、指定管理における協定によりまして、１件当たり10万円以下の修繕につきましては指定管理者の負担で実施することとなっております。
次に、１件当たり10万円を超える修繕の場合は、指定管理者は事前に市と協議を行い、修繕の内容、時期、修繕について市と指定管理者がどちらが負担するかなどを決定して対応に当たっております。
（大眉 均議員）
デイサービスセンターなんですが、先ほど言いましたけれども、実際にひまわりなんかは待ったなしの状況になってますよね。ところが、全体の公共施設の云々っていうふうな形でお答えになっても、実際に雨漏りがしとって、行ったらおしめが敷いてありまして、落ちてくるところにね、そんな状況が３カ所ほどあって、２カ所直されたというのは御承知やと思うんですね。そういう状況になっていて、今そんな状況で、それは確かにデイサービスセンター７カ所もあって今後どうするのかという課題はあるかもしれませんけれど、お聞きすると新しくした口吉川は利用者がふえていると、毎日毎日利用されている方が、あるいはそこでデイサービスをやっておられる方々が苦労されておられるわけですね。そういう点での改修計画を早く出していただかないとこれはまずいんではないかと思うんですけど、それはあくまでも公共施設の計画ができるまでは何も言えないということですか。
健康福祉部長（森田登喜子）
先ほど申しました公共施設総合管理計画の中の改修計画と違いまして、ひまわりという今ありましたその点につきましてはもう私どもも雨漏りの状態等を聞いております。それはその改修計画とは別に大きな修繕ということで考えております。別の考えで検討しておるところでございます。
（大眉 均議員）改修ではなくてとりあえずの修繕ということですよね。
次から次へと毎年建てておりますから、これ同じようなことがずっと起こってきているわけですよね。志染の場合は１年おくれになっていますけど、いよいよめどがついてきたということなんですけれども、施設が古くなってきて利用者さんがおられるというような状況のもとでどうするのかということだと思うんですね。
確かにデイサービスを利用されている方は減っているかもしれませんけれど、安心サポートセンターで高齢者の悩みや、あるいは成年後見の話やら、そういうことも相談に乗っていただいたりしておるわけですから、そういう点ではその利用者さんが単にその施設を使っておられる方が減っているということだけではなしに、今後の介護保険の制度そのものも条例改正で変わってくるわけですから、そういう点も踏まえて改修の計画が必要だと私は思うんですけど、その辺はまだ出てこないということですか。
健康福祉部長（森田登喜子）
このたび口吉川に続きこの志染をすることになりました。これ以降につきましては、先ほども申しましたように、公共施設の総合管理計画の中で市の大きな計画の中で盛り込んでいきます。
ただし、何度も言いますけれども、緊急の事態、利用者の方がお困りになるような緊急の事態につきましては、その計画とは別に随時対応していくことでしていきたいと思います。
（大眉 均議員）
デイサービスセンターの指定管理料200万円の中で10万円以下は社協でやってくださいよ、10万円を超えた場合は協議ですよというふうになっているんですが、実際に協議になってるんですか。実際にはどちらが負担されているんですか。
健康福祉部長（森田登喜子）
本年度につきましては、しっかり協議を行いまして運営に係るものということで指定管理者のほうで行うということで行っていただいております。その都度きっちり協議のほうは行い決定しております。
（大眉 均議員）
協議した結果、社会福祉協議会が持っているということなんよね。実際にはこの春から介護報酬も下がっているんですよね、デイサービスの場合。そういう点からいうと、余裕がないと私は思うんですよね。そういう点からいうと、実態と、もうとにかく毎日毎日デイサービスしているから直さないと運営に困るということで、市は負担せずに社協が持っているというふうにおっしゃったんですけど、それはちょっとあれじゃないですか。市の施設なのに指定管理料の決まりは10万円以下だと、10万円超えた場合は協議するんだと、だけどかなりのお金をつぎ込んでおられるんじゃないかと思うんですけども、そういう実態は協議されてるから知っておられるんですね。そういう点で負担が非常にかかってきているということは、これはやっぱり考え直さなければならないんじゃないかと思うんですけど。
健康福祉部長（森田登喜子）
今年度決定した分につきましては、きっちり協議がなされた後で社会福祉協議会の負担ということで直していただいております。
何度も申しますが、ただその限界があると思いますので、先ほど申されたような、雨漏りであるとか、ちょっと大規模になるものについてはまた今後どちらが負担するかはきっちり検討して、社会福祉協議会と決めてるわけではございませんので、判断して修繕をしてまいりたいと思います。
（大眉 均議員）
市の施設ですから、ぜひ社協のほうに任さずに市のほうも負担をしていただくと。それに、指定管理者の債務負担行為は年間500万円で５年間の予算がついているにもかかわらず、もうこの間ずっと200万円で抑えられておりますから、到底その200万円の中で10万円以下のものだけでも消化し切られないんではないかというふうに思うんですけど、よく実態をつかんでいただいて本当にその負担がないようにお願いしたいというに思います。
１２月議会では個人番号の利用に関する条例改正が行われました。
私は、質疑と討論を行いました。２１日の採決では共産党だけの反対で可決しました。
１２月１０日の主なやり取りと２１日の反対討論は次の通り
(大眉 均議員)
第69号議案、個人番号の利用に関する条例改正についてであります。
このたびの改正では、マイナンバー制度で、①福祉医療費助成事務、②就学援助事務、③外国人に対する生活保護事務、④心身障害者扶養共済事務を個人番号の独自利用を定めようとするものでありますが、１点目に、申請に番号がなくても制度が利用できるのかどうかお尋ねします。
２点目に、住民基本台帳カードを廃止することになりますが、これまでのカードの交付と利用状況についてお尋ねをいたします。
３点目に、個人番号カードを使ってコンビニなどで印鑑証明などが利用できますが、個人番号カードの申請はあくまでも本人の希望によるものでありまして、今後のカードの利用にどのようなものを追加するのか、お尋ねをいたします。
（山本市民ふれあい部長）
申請書に個人番号がない場合の対応ですけれども、いわゆる法定事務におきましては、国のほうから個人番号記載いただけない場合については、法で定められているということを説明した上で、それでもどうしても記載していただけない場合は個人番号が未記入でも申請書の受付をするというような対応をとることとなっております。したがいまして、今回市独自の利用を考えております事務についても同様の取り扱いをすることとしております。
それから、住基カードの発行等についてですけれども、住基カード、平成15年８月から開始されておりまして、今年度の10月末現在で１万7,665枚が発行されておりまして、普及率については22.23％となっております。コンビニ等での証明書の交付の利用としましては、大体25％程度となっております。
住基カードにつきましては、12月28日をもって終了となりますが、現在発行しているものについては有効期限まで利用できることとなっております。なお、個人番号カードを発行される場合は、返納していただくこととなります。
それから、個人番号カードの利用ですけれども、個人番号カードにつきましては現在の住民基本台帳カードと同様にコンビニ等のマルチコピー機を利用した住民票、印鑑証明の交付サービスに利用できることとしております。その他の利用については、今後検討していく予定ということで、現在のところは決まっておりません。
それから、カード申請は本人の希望であるということの周知ですけれども、広報みきのほうで９月号から12月号までマイナンバー制度の記事を掲載しておりますけれども、その中、あるいは市のホームページでも御希望により個人番号カードが交付されるという内容を掲載しておりますし、来年の１月号にもその旨掲載する予定としております。
また、先ほどもございましたように、自治会とか団体等での説明会に呼ばれた際にもそのような旨を説明しておるところでございます。
（大眉均議員）
一般質問であります。
１番目は、マイナンバー制度についてであります。
まず、マイナンバー制度の進捗状況についてでありますけれども、通知カードの配付状況についてでありますが、きのうの質問で３万2,850世帯のうち３万319件が配達され、2,232件が市役所に戻されている。残りの299件が郵便局で保管されているとの報告がありました。
また、市民への通知は今後広報等で行い、説明会も行うとのことでありました。マイナンバー通知カードと番号カードの申請書が１枚になっております。市民の中には、カードの申請をしなくてはならないと理解する人が少なくないと思いますが、カードの申請はあくまで本人の希望によるもので義務でないということを知らせなくてはならないと思いますが、この点での周知はどのようにされているのでしょうか。
２点目に、市内の法人や事業所の準備状況はどのようになっているのか、また、その確認をされているのか、お尋ねをいたします。
３点目に、独自利用の範囲の拡大についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
２つ目に、市民の不安や疑問とその対策についてであります。
１点目に、情報の漏出など悪用される危険とその対策について、２点目に、紛失や盗難で通知カードをなくした場合の対応について、３点目に、市民の相談窓口と相談員の設置についてのお考えをお示しください。
３つ目に、マイナンバーを取り扱う部署での対応と指導についてであります。
１点目に、個人番号の記載が必要な申請書の種類はどのようなものがあるのか、また、番号が記載されてないときの対応はどのようにされるのか、お尋ねします。
２点目に、マイナンバーを扱う社会福祉施設や医療施設での指導についてどのようにされているのか。
３点目に、法人や個人が情報を流出した場合の対応についてはどうされるのか。
４点目に、特定個人情報保護評価はどのような内容となっているのか。
以上、お答えをお願いします。
（山本市民ふれあい部長）
市民への周知については先ほど言われたとおりでございます。
それから、市内の法人の準備状況とその確認ですけれども、市内の法人につきましては11月に国税局から法人番号指定通知書と制度の概要、特定個人情報を取り扱う場合の注意事項のパンフレットがそれぞれのところへ郵送されております。
市といたしましては、年末調整の説明会でありますとか、商工会、吉川の商工会などでマイナンバー制度のパンフレットを配布いたしまして啓発に取り組んでおりますが、準備や取り組み状況については把握しておりません。
それから、利用範囲の拡大ですけれども、国におきましては、マイナンバー制度については徐々にメリットも大きいということで利用範囲を拡大していくこととしております。市といたしましても、市民の利便性の向上につながるものについては、セキュリティー面に配慮しながら利用範囲を拡大していくべきと考えております。
それから、情報流出などの悪用される危険と対策についてということでございますが、９月の議会でもお答えしましたとおり、システム面ではマイナンバーを扱う端末はインターネットに接続しないこと、個人情報については一元管理するのではなく、分散管理するなどの対策を実施しております。
また、法に基づきましてマイナンバーの収集保管の制限、あるいは罰則を強化しております。また、みずからの個人情報がどのようにやりとりされたかを確認できる仕組みを設けることなど、システムと運用面での対策とあわせて情報漏えいの防止に努めてまいります。
それから、紛失や盗難で通知カードをなくした場合ですけれども、通知カードの盗難があったのではないかという場合につきましては、警察に届け出いただくとともに、市のほうにも連絡、市民課のほうに連絡していただきます。なお、不正に利用されるおそれが少しでもある場合は、番号変更の手続をしていただくこととなります。
また、通知カードを紛失された場合は、市民課に連絡していただきまして、不正に利用されるおそれがなければ再交付の手続をしていただきます。不正に利用されるおそれがあれば、番号変更の手続をしていただくこととなります。
それから次に、市民の相談窓口と相談員の設置ですけれども、今現在といたしましては、相談窓口として国が設置しておりますフリーダイヤル、あるいは市の設置している専用ダイヤル等で御相談を受け付けておるところでございます。
マイナンバー制度につきましては、非常に広範囲な業務に関連するものであるため、専門の相談員を確保するというのは非常に難しいと考えておりまして、マイナンバー利用事務における御相談につきましてはそれぞれの窓口でお受けすることを考えております。
また、マイナンバーに関連した詐欺などについては、市の消費者生活センターや警察へ御相談いただくこととなります。
それから、個人番号の記載が必要な申請書の書類と番号記載を拒否した場合の対応ということですけれども、個人番号の記載が必要な申請書の種類といたしましては、税務課では税の減免申請、あるいは固定資産税の償却資産の申告書、介護保険では要介護、要支援の認定の申請書、負担限度額認定申請書、あるいは子育て支援課では児童手当の申請書など、ほかにもございますけれども、代表的なもので言いますと、そういうものについては個人番号を記載していただくということとなります。
記載を拒否した場合の取り扱いは、先ほど申し上げたとおりです。
それから、社会福祉施設や医療施設などでの指導ということですけれども、社会福祉施設では介護保険の各種申請書に個人番号が記載された書類を市に提出されるまでの間保管が必要となります。また、医療施設につきましては、高額医療費の支給申請書とか、労災保険の給付関係の申請に本人が個人番号を記載され提出された書類の写しを保管することが考えられます。いずれの場合も国が定めたガイドラインに沿って適切に扱うよう決められておりまして、国からもそういう指導、通知なりがなされておるところでございます。
それから、法人や個人が情報を流出した場合の対応ですけれども、事業者において特定個人情報の漏えい事案が発生した場合には、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインというのがございまして、それに基づきましてまず１番として、事業者内部における報告、被害の拡大防止、それから２番目に、事実関係の調査、原因の究明、３番目が影響範囲の特定、４番目が再発防止策の検討、実施、５番目が影響を受ける可能性のある本人への連絡、６番目が事実関係、再発防止策の公表、これらの６つを行うこととなっております。
また、あわせまして事実関係、再発防止策については、関係する主務大臣、あるいは特定個人情報保護委員会に報告することとなっております。
それから、特定個人情報保護評価についてでございますが、特定個人情報保護評価につきましては、対象となる事務について、対象人員とか、あるいは取扱者数、それから重大事故の発生の有無、具体的に言いますと、対象人員が三木市の場合でしたら１万人以上10万人未満ということとなりますので、それとそれからその事務を取り扱う職員の数ですね、これが500人以上かどうか、それから過去１年以内に個人情報を流出させるような重大事故を起こしたかどうか、これらの３つから判断いたしまして、三木市の場合は基礎項目評価というのをすることとなっております。ですので、その基礎項目評価をした上で特定個人情報保護委員会に提出いたしまして公表するという手続をとっているところでございます。
（大眉均議員）
個人番号の話ですけれども、番号通知カードがやってまいりましたよね。どなたも皆見ておられると思うんですけれど、上に切り取り線があってカードの形を切った後、下は要するに個人番号カード、マイナンバーカードの申請書になっているわけですね。封筒もついておりまして、これはやっぱり送らなあかんねんと、あるいは申請せなあかんねんと、写真撮ってきてというような話になっていると思うんですね。いろんなよく聞かれるんですよ、そういうことを。そういう点で、たしか広報にも、あるいはホームページにも希望をする方には個人番号カードを発行しますと書いてありますけれど、うっかりするとこれは義務ではないかとか、あるいは送らなあかんのん違うかというふうに理解されると思うんですが、この個人番号カードはあくまで希望する人に発行するものだということがやっぱり知らされなければならないというふうに思うんですが。
市民ふれあい部長（山本佳史）
個人番号カードにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、希望により交付するようなことについてはホームページなり広報、あるいはそういう説明会などでもきちっと説明させていただいております。
ただ、個人番号カードを利用する申請等の場合ですけれども、利用する場合には通知カードと、それから個人を証明するものが必要となりまして、個人番号カードであれば１枚で済むという利点があるというようなことで、そのことについても同様にお知らせしておるという状況でございます。
（大眉 均議員）あくまでも希望だということでございますね。
もう一つは、むやみに人に知らしたり、あるいは教えたり、見せたりしてはいけないよということがやっぱり必要になってくると思うんですよね。現に詐欺が発生しておりますから、個人番号通知カードをむやみに見せてはいけないよということになっていると思うんですね。
ただ、中小企業の場合とか、あるいはお勤めの方の場合には通知カードと免許証のコピーと２つを提出しろというふうになっているんですよね、国税庁と、あるいは年金の関係のほうも事業者にはなくてもいいよ、出してもらわなくてもいいんですよと、従業員にはいろいろ事情があって出せませんという回答があればそのままでいいんですよというふうになっているんですよね。そういうこともなかなか知らせてなくて、個人番号を出すのはあくまでも自分の情報ですから、その人の任意によるものだということが余り伝わってないんではないかというに思うんですが。
市民ふれあい部長（山本佳史）
いわゆる法で定めるいろんな手続の関係でそういう番号を出す際には、今言いましたように、そういう個人番号の通知カードと、それから本人を証明するもの、いわゆる運転免許証であるとか、そういうようなものの写しとか、そういうものと一緒に出していただかないといけないと、これはもうあくまで法に定める規定なんです。ただ、先ほど答弁で申しましたように、どうしても記入していただけない場合にはそういう、それは法で定めてあるので記入していただくのが本来なんですけれども、それでも受け取るというようなことが通知されてきておりますので、それに準じた取り扱いを市のほうでもさせていただこうということで考えておりますけど、本来はやはり書いていただくのが、そういう書類を提出していただくのが筋だというふうに考えております。
（大眉 均議員）
つまり法律では出してもらうということになっているけれども、出さなくても通用するというふうに理解していいと思うんですよね。
各種の三木市の窓口に提出する書類、例えば税金の減免とか、あるいは高額療養費の支給の問題とか、就学援助の申請の問題で個人番号書いてなかったら事務ができないのかといえばそうじゃないと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
市民ふれあい部長（山本佳史）
今まで行っていた事務をそのままの状態で、２種類あると思うんですけど、そのままの状態で続けるためには個人番号と個人情報が結びついている中で、それを特定個人情報ということで取り扱いが非常に厳しくなったということになっておりますので、それを利用するに当たって、従来どおりの事務を行うに当たっても今回条例改正なり、そういうようなものが必要になってきたものというのと、それから今後情報連携が進む中で、例えば所得証明のようなものを提出しておったものがもう必要なくなる、あるいは市民の方であれば、例えば内部において所得情報を見に行けばいいよというような同意をもらっておれば所得証明書を添付しなくてもよくても、例えば転入してきてそういう情報が市の内部にない場合にはわざわざ取ってこなければいけないものが、こういう個人番号で情報連携することによってもうそれも必要なくなるというようなことで、利便性が向上するということで今回の事務条例提案なり、事務のマイナンバーの推進を進めておるということでございます。
（大眉 均議員）
今個人情報にはマイナンバーがつながっているから、要するにそういうものが要るようになるということよりも、むしろ市外の人とか、あるいはいろんな添付書類が省けるということのほうだというふうに思うんですね。例えば就学援助の申請をするときに、今までやったら所得証明をつけていたけれども、つけなくてもいいですよと、それはこちらで見れますからということなんですが、あくまでも個人の情報は個人のものだと思うんですよね。見れるからといって、それ見ますよという了解がやっぱり必要だと思うんですよね。それやったら証明持ってきて受付するということも可能だというに思うんですけど、そういう事務が担当者のほうでちゃんとわかっておられて、あるいは市民の皆さん方も今までやったら単に添付書類を持っていけば受け付けされていたのに、マイナンバーの通知カード、あるいはマイナンバーカードを持ってこないとだめだというふうに言われると何かその負担がふえるんではないかというに思うんですけど、その辺はちゃんと徹底されているというふうに理解していいんですか。
市民ふれあい部長（山本佳史）
今も申し上げましたように、確かに通知カードとそういう個人を証明する書類を出すという、そこの部分については今までなかったものをしなければならないということですけれども、一方でわざわざ違うところへ行って所得証明をとってこなくてはいけなかったようなものが省かれてくるということであれば、それによって市民の利便性が向上するというふうに考えておりますし、個人番号を利用できる事務というのは、先ほども言いましたように、この条例で定めるか国の法令で定めるかでないとできませんので、その事務についてはもう特定されておるということでございますから、それ以外のものについて利用するということは当然できませんし、そりゃもう担当課のほうも十分承知しておるということでございます。
（反対討論）
第６９号議案 個人番号の利用に関する条例の改正では、新たに①福祉医療費助成事務 ②就学援助事務 ③外国人に対する生活保護事務 ③心身障害者扶養共済事務を個人番号の独自利用を定めるとともに、住民基本台帳カードを廃止し、個人番号カードを使ってコンビニなどで印鑑証明などが利用できるようにするものであります。
個人情報を各事務の間で共通の個人番号を付番すれば、名寄せ、照合することがより容易になりますが、このことが逆に情報が漏れる可能性が高くなるという表裏一体のものとなります。コンピューターのシステムのセキュリティをいくら強化しても100％安全であるとは誰も言えません。システムでいえば、つなげてから漏れないようにするセキュリティ強化を考えるよりも、最初からつなげないほうが多額の費用もかからず安全です。
今年の１月に内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査では、
『個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される恐れがあること』32.6％、『マイナンバー個人情報の不正利用により、被害にあう恐れがあること』32.3％、『国により個人情報が一元管理され、監視監督されるおそれがあること』18.2％となっています。逆に、『不安は特にない』11.5％となっており、期待よりもむしろ強い不安を持っていることが分かります。
カードの盗難・紛失による被害、発行時点でのなりすまし、ブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできません。専門家が「セキュリティ対策は漏洩の危険性は軽減するけれど、絶対安全ではない」と指摘されているとおりです。一度漏れた情報は取り戻すことはできません。根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならないなかでのマイナンバー制度のスタートには問題があるといわざるを得ません。国に対して制度を根本から見直すため、スタートを遅らせることを求めるべきです。本条例の制定に反対するものです。
私は、質疑と討論を行いました。２１日の採決では共産党だけの反対で可決しました。
１２月１０日の主なやり取りと２１日の反対討論は次の通り
(大眉 均議員)
第69号議案、個人番号の利用に関する条例改正についてであります。
このたびの改正では、マイナンバー制度で、①福祉医療費助成事務、②就学援助事務、③外国人に対する生活保護事務、④心身障害者扶養共済事務を個人番号の独自利用を定めようとするものでありますが、１点目に、申請に番号がなくても制度が利用できるのかどうかお尋ねします。
２点目に、住民基本台帳カードを廃止することになりますが、これまでのカードの交付と利用状況についてお尋ねをいたします。
３点目に、個人番号カードを使ってコンビニなどで印鑑証明などが利用できますが、個人番号カードの申請はあくまでも本人の希望によるものでありまして、今後のカードの利用にどのようなものを追加するのか、お尋ねをいたします。
（山本市民ふれあい部長）
申請書に個人番号がない場合の対応ですけれども、いわゆる法定事務におきましては、国のほうから個人番号記載いただけない場合については、法で定められているということを説明した上で、それでもどうしても記載していただけない場合は個人番号が未記入でも申請書の受付をするというような対応をとることとなっております。したがいまして、今回市独自の利用を考えております事務についても同様の取り扱いをすることとしております。
それから、住基カードの発行等についてですけれども、住基カード、平成15年８月から開始されておりまして、今年度の10月末現在で１万7,665枚が発行されておりまして、普及率については22.23％となっております。コンビニ等での証明書の交付の利用としましては、大体25％程度となっております。
住基カードにつきましては、12月28日をもって終了となりますが、現在発行しているものについては有効期限まで利用できることとなっております。なお、個人番号カードを発行される場合は、返納していただくこととなります。
それから、個人番号カードの利用ですけれども、個人番号カードにつきましては現在の住民基本台帳カードと同様にコンビニ等のマルチコピー機を利用した住民票、印鑑証明の交付サービスに利用できることとしております。その他の利用については、今後検討していく予定ということで、現在のところは決まっておりません。
それから、カード申請は本人の希望であるということの周知ですけれども、広報みきのほうで９月号から12月号までマイナンバー制度の記事を掲載しておりますけれども、その中、あるいは市のホームページでも御希望により個人番号カードが交付されるという内容を掲載しておりますし、来年の１月号にもその旨掲載する予定としております。
また、先ほどもございましたように、自治会とか団体等での説明会に呼ばれた際にもそのような旨を説明しておるところでございます。
（大眉均議員）
一般質問であります。
１番目は、マイナンバー制度についてであります。
まず、マイナンバー制度の進捗状況についてでありますけれども、通知カードの配付状況についてでありますが、きのうの質問で３万2,850世帯のうち３万319件が配達され、2,232件が市役所に戻されている。残りの299件が郵便局で保管されているとの報告がありました。
また、市民への通知は今後広報等で行い、説明会も行うとのことでありました。マイナンバー通知カードと番号カードの申請書が１枚になっております。市民の中には、カードの申請をしなくてはならないと理解する人が少なくないと思いますが、カードの申請はあくまで本人の希望によるもので義務でないということを知らせなくてはならないと思いますが、この点での周知はどのようにされているのでしょうか。
２点目に、市内の法人や事業所の準備状況はどのようになっているのか、また、その確認をされているのか、お尋ねをいたします。
３点目に、独自利用の範囲の拡大についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
２つ目に、市民の不安や疑問とその対策についてであります。
１点目に、情報の漏出など悪用される危険とその対策について、２点目に、紛失や盗難で通知カードをなくした場合の対応について、３点目に、市民の相談窓口と相談員の設置についてのお考えをお示しください。
３つ目に、マイナンバーを取り扱う部署での対応と指導についてであります。
１点目に、個人番号の記載が必要な申請書の種類はどのようなものがあるのか、また、番号が記載されてないときの対応はどのようにされるのか、お尋ねします。
２点目に、マイナンバーを扱う社会福祉施設や医療施設での指導についてどのようにされているのか。
３点目に、法人や個人が情報を流出した場合の対応についてはどうされるのか。
４点目に、特定個人情報保護評価はどのような内容となっているのか。
以上、お答えをお願いします。
（山本市民ふれあい部長）
市民への周知については先ほど言われたとおりでございます。
それから、市内の法人の準備状況とその確認ですけれども、市内の法人につきましては11月に国税局から法人番号指定通知書と制度の概要、特定個人情報を取り扱う場合の注意事項のパンフレットがそれぞれのところへ郵送されております。
市といたしましては、年末調整の説明会でありますとか、商工会、吉川の商工会などでマイナンバー制度のパンフレットを配布いたしまして啓発に取り組んでおりますが、準備や取り組み状況については把握しておりません。
それから、利用範囲の拡大ですけれども、国におきましては、マイナンバー制度については徐々にメリットも大きいということで利用範囲を拡大していくこととしております。市といたしましても、市民の利便性の向上につながるものについては、セキュリティー面に配慮しながら利用範囲を拡大していくべきと考えております。
それから、情報流出などの悪用される危険と対策についてということでございますが、９月の議会でもお答えしましたとおり、システム面ではマイナンバーを扱う端末はインターネットに接続しないこと、個人情報については一元管理するのではなく、分散管理するなどの対策を実施しております。
また、法に基づきましてマイナンバーの収集保管の制限、あるいは罰則を強化しております。また、みずからの個人情報がどのようにやりとりされたかを確認できる仕組みを設けることなど、システムと運用面での対策とあわせて情報漏えいの防止に努めてまいります。
それから、紛失や盗難で通知カードをなくした場合ですけれども、通知カードの盗難があったのではないかという場合につきましては、警察に届け出いただくとともに、市のほうにも連絡、市民課のほうに連絡していただきます。なお、不正に利用されるおそれが少しでもある場合は、番号変更の手続をしていただくこととなります。
また、通知カードを紛失された場合は、市民課に連絡していただきまして、不正に利用されるおそれがなければ再交付の手続をしていただきます。不正に利用されるおそれがあれば、番号変更の手続をしていただくこととなります。
それから次に、市民の相談窓口と相談員の設置ですけれども、今現在といたしましては、相談窓口として国が設置しておりますフリーダイヤル、あるいは市の設置している専用ダイヤル等で御相談を受け付けておるところでございます。
マイナンバー制度につきましては、非常に広範囲な業務に関連するものであるため、専門の相談員を確保するというのは非常に難しいと考えておりまして、マイナンバー利用事務における御相談につきましてはそれぞれの窓口でお受けすることを考えております。
また、マイナンバーに関連した詐欺などについては、市の消費者生活センターや警察へ御相談いただくこととなります。
それから、個人番号の記載が必要な申請書の書類と番号記載を拒否した場合の対応ということですけれども、個人番号の記載が必要な申請書の種類といたしましては、税務課では税の減免申請、あるいは固定資産税の償却資産の申告書、介護保険では要介護、要支援の認定の申請書、負担限度額認定申請書、あるいは子育て支援課では児童手当の申請書など、ほかにもございますけれども、代表的なもので言いますと、そういうものについては個人番号を記載していただくということとなります。
記載を拒否した場合の取り扱いは、先ほど申し上げたとおりです。
それから、社会福祉施設や医療施設などでの指導ということですけれども、社会福祉施設では介護保険の各種申請書に個人番号が記載された書類を市に提出されるまでの間保管が必要となります。また、医療施設につきましては、高額医療費の支給申請書とか、労災保険の給付関係の申請に本人が個人番号を記載され提出された書類の写しを保管することが考えられます。いずれの場合も国が定めたガイドラインに沿って適切に扱うよう決められておりまして、国からもそういう指導、通知なりがなされておるところでございます。
それから、法人や個人が情報を流出した場合の対応ですけれども、事業者において特定個人情報の漏えい事案が発生した場合には、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインというのがございまして、それに基づきましてまず１番として、事業者内部における報告、被害の拡大防止、それから２番目に、事実関係の調査、原因の究明、３番目が影響範囲の特定、４番目が再発防止策の検討、実施、５番目が影響を受ける可能性のある本人への連絡、６番目が事実関係、再発防止策の公表、これらの６つを行うこととなっております。
また、あわせまして事実関係、再発防止策については、関係する主務大臣、あるいは特定個人情報保護委員会に報告することとなっております。
それから、特定個人情報保護評価についてでございますが、特定個人情報保護評価につきましては、対象となる事務について、対象人員とか、あるいは取扱者数、それから重大事故の発生の有無、具体的に言いますと、対象人員が三木市の場合でしたら１万人以上10万人未満ということとなりますので、それとそれからその事務を取り扱う職員の数ですね、これが500人以上かどうか、それから過去１年以内に個人情報を流出させるような重大事故を起こしたかどうか、これらの３つから判断いたしまして、三木市の場合は基礎項目評価というのをすることとなっております。ですので、その基礎項目評価をした上で特定個人情報保護委員会に提出いたしまして公表するという手続をとっているところでございます。
（大眉均議員）
個人番号の話ですけれども、番号通知カードがやってまいりましたよね。どなたも皆見ておられると思うんですけれど、上に切り取り線があってカードの形を切った後、下は要するに個人番号カード、マイナンバーカードの申請書になっているわけですね。封筒もついておりまして、これはやっぱり送らなあかんねんと、あるいは申請せなあかんねんと、写真撮ってきてというような話になっていると思うんですね。いろんなよく聞かれるんですよ、そういうことを。そういう点で、たしか広報にも、あるいはホームページにも希望をする方には個人番号カードを発行しますと書いてありますけれど、うっかりするとこれは義務ではないかとか、あるいは送らなあかんのん違うかというふうに理解されると思うんですが、この個人番号カードはあくまで希望する人に発行するものだということがやっぱり知らされなければならないというふうに思うんですが。
市民ふれあい部長（山本佳史）
個人番号カードにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、希望により交付するようなことについてはホームページなり広報、あるいはそういう説明会などでもきちっと説明させていただいております。
ただ、個人番号カードを利用する申請等の場合ですけれども、利用する場合には通知カードと、それから個人を証明するものが必要となりまして、個人番号カードであれば１枚で済むという利点があるというようなことで、そのことについても同様にお知らせしておるという状況でございます。
（大眉 均議員）あくまでも希望だということでございますね。
もう一つは、むやみに人に知らしたり、あるいは教えたり、見せたりしてはいけないよということがやっぱり必要になってくると思うんですよね。現に詐欺が発生しておりますから、個人番号通知カードをむやみに見せてはいけないよということになっていると思うんですね。
ただ、中小企業の場合とか、あるいはお勤めの方の場合には通知カードと免許証のコピーと２つを提出しろというふうになっているんですよね、国税庁と、あるいは年金の関係のほうも事業者にはなくてもいいよ、出してもらわなくてもいいんですよと、従業員にはいろいろ事情があって出せませんという回答があればそのままでいいんですよというふうになっているんですよね。そういうこともなかなか知らせてなくて、個人番号を出すのはあくまでも自分の情報ですから、その人の任意によるものだということが余り伝わってないんではないかというに思うんですが。
市民ふれあい部長（山本佳史）
いわゆる法で定めるいろんな手続の関係でそういう番号を出す際には、今言いましたように、そういう個人番号の通知カードと、それから本人を証明するもの、いわゆる運転免許証であるとか、そういうようなものの写しとか、そういうものと一緒に出していただかないといけないと、これはもうあくまで法に定める規定なんです。ただ、先ほど答弁で申しましたように、どうしても記入していただけない場合にはそういう、それは法で定めてあるので記入していただくのが本来なんですけれども、それでも受け取るというようなことが通知されてきておりますので、それに準じた取り扱いを市のほうでもさせていただこうということで考えておりますけど、本来はやはり書いていただくのが、そういう書類を提出していただくのが筋だというふうに考えております。
（大眉 均議員）
つまり法律では出してもらうということになっているけれども、出さなくても通用するというふうに理解していいと思うんですよね。
各種の三木市の窓口に提出する書類、例えば税金の減免とか、あるいは高額療養費の支給の問題とか、就学援助の申請の問題で個人番号書いてなかったら事務ができないのかといえばそうじゃないと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
市民ふれあい部長（山本佳史）
今まで行っていた事務をそのままの状態で、２種類あると思うんですけど、そのままの状態で続けるためには個人番号と個人情報が結びついている中で、それを特定個人情報ということで取り扱いが非常に厳しくなったということになっておりますので、それを利用するに当たって、従来どおりの事務を行うに当たっても今回条例改正なり、そういうようなものが必要になってきたものというのと、それから今後情報連携が進む中で、例えば所得証明のようなものを提出しておったものがもう必要なくなる、あるいは市民の方であれば、例えば内部において所得情報を見に行けばいいよというような同意をもらっておれば所得証明書を添付しなくてもよくても、例えば転入してきてそういう情報が市の内部にない場合にはわざわざ取ってこなければいけないものが、こういう個人番号で情報連携することによってもうそれも必要なくなるというようなことで、利便性が向上するということで今回の事務条例提案なり、事務のマイナンバーの推進を進めておるということでございます。
（大眉 均議員）
今個人情報にはマイナンバーがつながっているから、要するにそういうものが要るようになるということよりも、むしろ市外の人とか、あるいはいろんな添付書類が省けるということのほうだというふうに思うんですね。例えば就学援助の申請をするときに、今までやったら所得証明をつけていたけれども、つけなくてもいいですよと、それはこちらで見れますからということなんですが、あくまでも個人の情報は個人のものだと思うんですよね。見れるからといって、それ見ますよという了解がやっぱり必要だと思うんですよね。それやったら証明持ってきて受付するということも可能だというに思うんですけど、そういう事務が担当者のほうでちゃんとわかっておられて、あるいは市民の皆さん方も今までやったら単に添付書類を持っていけば受け付けされていたのに、マイナンバーの通知カード、あるいはマイナンバーカードを持ってこないとだめだというふうに言われると何かその負担がふえるんではないかというに思うんですけど、その辺はちゃんと徹底されているというふうに理解していいんですか。
市民ふれあい部長（山本佳史）
今も申し上げましたように、確かに通知カードとそういう個人を証明する書類を出すという、そこの部分については今までなかったものをしなければならないということですけれども、一方でわざわざ違うところへ行って所得証明をとってこなくてはいけなかったようなものが省かれてくるということであれば、それによって市民の利便性が向上するというふうに考えておりますし、個人番号を利用できる事務というのは、先ほども言いましたように、この条例で定めるか国の法令で定めるかでないとできませんので、その事務についてはもう特定されておるということでございますから、それ以外のものについて利用するということは当然できませんし、そりゃもう担当課のほうも十分承知しておるということでございます。
（反対討論）
第６９号議案 個人番号の利用に関する条例の改正では、新たに①福祉医療費助成事務 ②就学援助事務 ③外国人に対する生活保護事務 ③心身障害者扶養共済事務を個人番号の独自利用を定めるとともに、住民基本台帳カードを廃止し、個人番号カードを使ってコンビニなどで印鑑証明などが利用できるようにするものであります。
個人情報を各事務の間で共通の個人番号を付番すれば、名寄せ、照合することがより容易になりますが、このことが逆に情報が漏れる可能性が高くなるという表裏一体のものとなります。コンピューターのシステムのセキュリティをいくら強化しても100％安全であるとは誰も言えません。システムでいえば、つなげてから漏れないようにするセキュリティ強化を考えるよりも、最初からつなげないほうが多額の費用もかからず安全です。
今年の１月に内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査では、
『個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される恐れがあること』32.6％、『マイナンバー個人情報の不正利用により、被害にあう恐れがあること』32.3％、『国により個人情報が一元管理され、監視監督されるおそれがあること』18.2％となっています。逆に、『不安は特にない』11.5％となっており、期待よりもむしろ強い不安を持っていることが分かります。
カードの盗難・紛失による被害、発行時点でのなりすまし、ブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできません。専門家が「セキュリティ対策は漏洩の危険性は軽減するけれど、絶対安全ではない」と指摘されているとおりです。一度漏れた情報は取り戻すことはできません。根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならないなかでのマイナンバー制度のスタートには問題があるといわざるを得ません。国に対して制度を根本から見直すため、スタートを遅らせることを求めるべきです。本条例の制定に反対するものです。
副市長を2人にする条例改正について日本共産党、公政会、志公、走政クラブ、三木みらいの会が反対しましたが、よつ葉の会、三木新党、公明党の賛成で可決されました。
副市長に元自衛官で平成21年4月がら平成26年3月まで理事兼防災監だった井上茂利氏を選任することについてはよつ葉の会の穂積豊彦議員が退席したため７：7の可否同数になり、議長決済で可決されました。
副市長を二人にすることについて12月10日に質問し、21日に討論しました。条例改正についてのやり取りの要旨は次の通り。
（大眉均）
副市長定数条例の一部改正で、副市長を１人から２人にすることについてお尋ねをいたします。
きのうの質疑で地方創生戦略を推進するために地方創生を担当する人と、それ以外の市の内部的な事務を担当する人、２人の副市長が必要ということでございました。市長は就任の際、財政再建のため助役を廃止してこられました。その後、副市長制をつくられましたが、市の職員は大きく減らしてきております。今の副市長制の中での市長と副市長の役割分担はどのようになっているのか、また、副市長を２人にする場合、報酬などの費用はどのようになるのか、お尋ねいたします。
（薮本市長）
私と北井副市長との役割はどのように分担ですが、主には私のほうで政策というものを決定いたしまして、それを副市長におろしていく中で、副市長のほうから各部長のほうにそれぞれ分担をしていき、また、副市長はそれを進めるに当たってのいわゆる渉外的な地ならしというのでしょうか、そういった役割を果たしていただいて分担をして市政を進めているところでございます。
（北井副市長）副市長の給料についてお答えを申し上げます。
まず、給料990万円、それから手当が400万円、共済が210万円、退職金負担金が300万円、年間で合計約1,900万円ということでございます。
（大眉均議員）
副市長は、補佐役ではなくて、市長の命を受けて市長の委任を受けた事務をやるとか、あるいは管理監督もできるというような役割が地方自治法で決められておりますけれども、それがなぜ２人でないといけないのかというところをもう少し説明をいただきたいと思います。
（薮本市長）
今の（三木市の）規模とこれからの懸案課題を遂行していくのにもう一人の特別職としての補佐役は必要だと、そのように判断したものです
（大眉均議員）
助役を廃止する際に部長との間の協定というのをつくっているから大丈夫なんだというような話がありましたよね。今も続けておられると思うのですけれど、つまりその政策を実施していく、執行していくという体制で今の部長あるいは理事がいらっしゃるわけですね。そういう職員の方々がいらっしゃる、そういう中で今の地方創生を早くするために２人要るということは、今の現在でその地方創生のためだということになれば５年間ということになるわけですが、そういうことの考えでよろしいですか。
（藪本市長）
政策協定につきましては、副市長を設置したときから結んでおりません、各部長とは。副市長を置かないときの便法としてそのような手法でやらせていただいております。
それから、この副市長をいわゆる期限つきなのか、２人制にするのが期限つきなのかどうかというお問い合わせだと思っております。
それを私の任期だけであげるというのもそれは一つの手法としてはあるとは思いますが、特別職の任期の定めというのが地方自治法上４年という形になっております。そういう中におきまして今回提案させていただいている中には期日というものを明らかにはしておりません。そのときそのときの市民の選挙で選ばれた市長はそれぞれの時点においての課題等考えていく中で、また議会のほうに提案していくなどして変えていけばいいことだと、このように思っております。今はその当初の１人体制から２人体制にしていくということでございますので、あえて任期には触れないような形の提案をさせていただいております。
（大眉 均議員）
職員数がこの10年間かなり減っていると、減らしてきたというものがございますよね。そういう中で執行体制をつくっていくのに臨時の職員さんをたくさん採用しているという問題もありますし、職員の皆さん方は非常に事務について、今の地方自治体ですから、仕事は何ぼでもふえているという状況の中でこのトップのほうの補助執行機関ですか、補助機能を１人から２人にするっていうのは「何でなの」という素直な疑問があると思うんですけど、その辺のところはどうなのか
（藪本市長）
最終的には議会の御審議に委ねたいと思っております。
討論(大眉均議員）
副市長を２人にする条例改正であります。副市長を２人にする理由として①地方創生への対応 ②市長が総合教育会議を主宰した教育改革への対応 ③市長と２人の副市長の３者が役割を分担し、よりスピーディで的確に行政課題へ対応をあげています。地方創生戦略では、山陽自動車道三木サービスエリア北側に大型集客施設を誘致することや緑が丘の町の再生、ごみ処理施設の民間委託などが挙げられています。これらは、市民の中から出てきたのではなく市長の側から提案されたものです。地方創生計画策定検討委員会や循環型社会創造研究会は限られた委員が非公開で計画策定の作業などを進めています。三木市の将来計画をどのようにするのかについて市民の中からつくり上げるのではなくパブリックコメントを取ることになっているとはいえ、トップマネジメントとして出されてきています。これでは市民本位の計画とはかけ離れたものとなってしまいます。教育改革として出されてきているのは小学生からの英語教育が挙げられていますが、どの子にも基礎的な学力を身につけるためのゆき届いた教育が必要であると思います。
また、この間、正規職員が大きく減少して非正規で市役所に働く人が増えてきました。副市長２人にするには年間１９００万円も余分にかかりますが、正規職員を増やすことこそが必要なのではないでしょうか
以上のことから副市長を２人にすることには反対です。
12月1日から開会した三木市議会は、市長提出議案17件、請願２件を採決して閉会しました。
今期の定例会の焦点は、理事兼企画管理部長が飲酒運転で逮捕されたことに伴う市長副市長の給与減額条例、副市長を２人にすることに議会がどういう結論を出すのかでした。日本共産党は、給与減額については逮捕された職員の処分が決まっていないこと、市長と部長が建設会社社長と飲食を共にしたしたことについて倫理条例の結論が出されていないことなどから反対しました。外部から副市長を新たに選任することについては１人が退席し、７人が反対してして賛否同数となり、議長の裁定で可決されました。
私の討論の原稿は次の通り
私は、第６８号議案、第６９号議案、第７０号議案、第７１号議案に反対し、第７６号議案に賛成の討論を行います。
まず、第６８号議案は、副市長を２人にする条例改正であります。副市長を２人にする理由として①地方創生への対応 ②市長が総合教育会議を主宰した教育改革への対応 ③市長と２人の副市長の３者が役割を分担し、よりスピーディで的確に行政課題へ対応をあげています。地方創生戦略では、山陽自動車道三木サービスエリア北側に大型集客施設を誘致することや緑が丘の町の再生、ごみ処理施設の民間委託などが挙げられています。これらは、市民の中から出てきたのではなく市長の側から提案されたものです。地方創生計画策定検討委員会や循環型社会創造研究会は限られた委員が非公開で計画策定の作業などを進めています。三木市の将来計画をどのようにするのかについて市民の中からつくり上げるのではなくパブリックコメントを取ることになっているとはいえ、トップマネジメントとして出されてきています。これでは市民本位の計画とはかけ離れたものとなってしまいます。教育改革として出されてきているのは小学生からの英語教育が挙げられていますが、どの子にも基礎的な学力を身につけるためのゆき届いた教育が必要であると思います。
また、この間、正規職員が大きく減少して非正規で市役所に働く人が増えてきました。副市長２人にするには年間1,900万円も余分にかかりますが、正規職員を増やすことこそが必要なのではないでしょうか
以上のことから副市長を２人にすることには反対です。
次に、第６９号議案 個人番号の利用に関する条例改正についてであります。このたびの改正では、新たに①福祉医療費助成事務 ②就学援助事務 ③外国人に対する生活保護事務 ③心身障害者扶養共済事務を個人番号の独自利用を定めるとともに、住民基本台帳カードを廃止し、個人番号カードを使ってコンビニなどで印鑑証明などが利用できるようにするものであります。
個人情報を各事務の間で共通の個人番号を付番すれば、名寄せ、照合することがより容易になりますが、このことが逆に情報が漏れる可能性が高くなるという表裏一体のものとなります。コンピューターのシステムのセキュリティをいくら強化しても100％安全であるとは誰も言えません。システムでいえば、つなげてから漏れないようにするセキュリティ強化を考えるよりも、最初からつなげないほうが多額の費用もかからず安全です。
今年の１月に内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査では、
『個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される恐れがあること』32.6％、『マイナンバー個人情報の不正利用により、被害にあう恐れがあること』32.3％、『国により個人情報が一元管理され、監視監督されるおそれがあること』18.2％となっています。逆に、『不安は特にない』11.5％となっており、期待よりもむしろ強い不安を持っていることが分かります。
カードの盗難・紛失による被害、発行時点でのなりすまし、ブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできません。専門家が「セキュリティ対策は漏洩の危険性は軽減するけれど、絶対安全ではない」と指摘されているとおりです。一度漏れた情報は取り戻すことはできません。根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならないなかでのマイナンバー制度のスタートには問題があるといわざるを得ません。国に対して制度を根本から見直すため、スタートを遅らせることを求めるべきです。本条例の制定に反対するものです。
次に、第７０号議案、介護保険条例の改正は、平成２９年４月１日からとされていた介護予防・日常生活支援総合事業を平成２８年３月１日から繰り上げて実施するものです。
このことで要支援１・２に該当する高齢者の場合、基本チェックリストによって介護給付からはずされ、現在の訪問型サービス及び通所型サービスは、「介護予防・生活支援サービス事業」において「自助・互助」で取り組む住民力を活用した事業展開をしていくことになります。この新総合事業への移行で、サービスの担い手が無資格者によるサービスやボランティアに置き換えられ、今までの「命綱」を失うことになりかねません。事業の内容が良く分からいないまま実施をすることに反対するものです。
次に第７１号議案みきやま斎場の指定管理者の指定についてであります。
平成２８年４月１日から５年間、新たに指定管理者として三重県のイージス・グループ有限責任事業組合に指定管理料3,000万円以内で指定しようとするものであります。
委員会審査の中で２社の応募の中から候補者として選定したとの説明が
ありましたが、今の指定管理者が応募したのかどうか もう１つの応募者はどこかもあきらかにしていません。また、どうして候補者として選ばれたかというと指定管理料で有利だったことが主な理由と説明され、詳しい内容は公表されませんでした。これでは指定管理者の候補者として本当にふさわしいのかどうかの判断ができません。
指定管理者制度が指定期間を定めるため、指定期間を終えれば、次に指定される保証はありません。そこで働いていた方は次の指定管理者が雇用するといいますが、指定管理料が下げられれば、これまでの雇用条件より悪くなることが予想されます。指定管理制度はこのような不安定雇用の上に成り立っているわけでありますので指定管理の在り方も考えなくてはなりません。以上のことから反対するものであります。
次に、第７６号議案、一般会計補正予算についてであります。このたびの補正は、２億2,782万円を追加して３１４億3,701万３千円にするものでありますが、その主なものは、保育所運営費の追加や１８歳選挙権のためのシステム改修、デイサービスセンターの改修のための設計費、農業の多面的支払い交付金の追加、猪被害対策、バス一律運賃の補てん、文化会館の設備改修など必要なものであります。
しかしながら職員の退職移動に伴い職員４人が減り、給与費で7,528万２千円減額する一方、非常勤職員の賃金や派遣職員の委託料など5,956万8千円と副市長の給与等261万2千円を増額しています。
正規の職員を増やすことを求めるものであります。
以上、討論とします。
今期の定例会の焦点は、理事兼企画管理部長が飲酒運転で逮捕されたことに伴う市長副市長の給与減額条例、副市長を２人にすることに議会がどういう結論を出すのかでした。日本共産党は、給与減額については逮捕された職員の処分が決まっていないこと、市長と部長が建設会社社長と飲食を共にしたしたことについて倫理条例の結論が出されていないことなどから反対しました。外部から副市長を新たに選任することについては１人が退席し、７人が反対してして賛否同数となり、議長の裁定で可決されました。
私の討論の原稿は次の通り
私は、第６８号議案、第６９号議案、第７０号議案、第７１号議案に反対し、第７６号議案に賛成の討論を行います。
まず、第６８号議案は、副市長を２人にする条例改正であります。副市長を２人にする理由として①地方創生への対応 ②市長が総合教育会議を主宰した教育改革への対応 ③市長と２人の副市長の３者が役割を分担し、よりスピーディで的確に行政課題へ対応をあげています。地方創生戦略では、山陽自動車道三木サービスエリア北側に大型集客施設を誘致することや緑が丘の町の再生、ごみ処理施設の民間委託などが挙げられています。これらは、市民の中から出てきたのではなく市長の側から提案されたものです。地方創生計画策定検討委員会や循環型社会創造研究会は限られた委員が非公開で計画策定の作業などを進めています。三木市の将来計画をどのようにするのかについて市民の中からつくり上げるのではなくパブリックコメントを取ることになっているとはいえ、トップマネジメントとして出されてきています。これでは市民本位の計画とはかけ離れたものとなってしまいます。教育改革として出されてきているのは小学生からの英語教育が挙げられていますが、どの子にも基礎的な学力を身につけるためのゆき届いた教育が必要であると思います。
また、この間、正規職員が大きく減少して非正規で市役所に働く人が増えてきました。副市長２人にするには年間1,900万円も余分にかかりますが、正規職員を増やすことこそが必要なのではないでしょうか
以上のことから副市長を２人にすることには反対です。
次に、第６９号議案 個人番号の利用に関する条例改正についてであります。このたびの改正では、新たに①福祉医療費助成事務 ②就学援助事務 ③外国人に対する生活保護事務 ③心身障害者扶養共済事務を個人番号の独自利用を定めるとともに、住民基本台帳カードを廃止し、個人番号カードを使ってコンビニなどで印鑑証明などが利用できるようにするものであります。
個人情報を各事務の間で共通の個人番号を付番すれば、名寄せ、照合することがより容易になりますが、このことが逆に情報が漏れる可能性が高くなるという表裏一体のものとなります。コンピューターのシステムのセキュリティをいくら強化しても100％安全であるとは誰も言えません。システムでいえば、つなげてから漏れないようにするセキュリティ強化を考えるよりも、最初からつなげないほうが多額の費用もかからず安全です。
今年の１月に内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査では、
『個人情報が漏えいしてプライバシーが侵害される恐れがあること』32.6％、『マイナンバー個人情報の不正利用により、被害にあう恐れがあること』32.3％、『国により個人情報が一元管理され、監視監督されるおそれがあること』18.2％となっています。逆に、『不安は特にない』11.5％となっており、期待よりもむしろ強い不安を持っていることが分かります。
カードの盗難・紛失による被害、発行時点でのなりすまし、ブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできません。専門家が「セキュリティ対策は漏洩の危険性は軽減するけれど、絶対安全ではない」と指摘されているとおりです。一度漏れた情報は取り戻すことはできません。根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならないなかでのマイナンバー制度のスタートには問題があるといわざるを得ません。国に対して制度を根本から見直すため、スタートを遅らせることを求めるべきです。本条例の制定に反対するものです。
次に、第７０号議案、介護保険条例の改正は、平成２９年４月１日からとされていた介護予防・日常生活支援総合事業を平成２８年３月１日から繰り上げて実施するものです。
このことで要支援１・２に該当する高齢者の場合、基本チェックリストによって介護給付からはずされ、現在の訪問型サービス及び通所型サービスは、「介護予防・生活支援サービス事業」において「自助・互助」で取り組む住民力を活用した事業展開をしていくことになります。この新総合事業への移行で、サービスの担い手が無資格者によるサービスやボランティアに置き換えられ、今までの「命綱」を失うことになりかねません。事業の内容が良く分からいないまま実施をすることに反対するものです。
次に第７１号議案みきやま斎場の指定管理者の指定についてであります。
平成２８年４月１日から５年間、新たに指定管理者として三重県のイージス・グループ有限責任事業組合に指定管理料3,000万円以内で指定しようとするものであります。
委員会審査の中で２社の応募の中から候補者として選定したとの説明が
ありましたが、今の指定管理者が応募したのかどうか もう１つの応募者はどこかもあきらかにしていません。また、どうして候補者として選ばれたかというと指定管理料で有利だったことが主な理由と説明され、詳しい内容は公表されませんでした。これでは指定管理者の候補者として本当にふさわしいのかどうかの判断ができません。
指定管理者制度が指定期間を定めるため、指定期間を終えれば、次に指定される保証はありません。そこで働いていた方は次の指定管理者が雇用するといいますが、指定管理料が下げられれば、これまでの雇用条件より悪くなることが予想されます。指定管理制度はこのような不安定雇用の上に成り立っているわけでありますので指定管理の在り方も考えなくてはなりません。以上のことから反対するものであります。
次に、第７６号議案、一般会計補正予算についてであります。このたびの補正は、２億2,782万円を追加して３１４億3,701万３千円にするものでありますが、その主なものは、保育所運営費の追加や１８歳選挙権のためのシステム改修、デイサービスセンターの改修のための設計費、農業の多面的支払い交付金の追加、猪被害対策、バス一律運賃の補てん、文化会館の設備改修など必要なものであります。
しかしながら職員の退職移動に伴い職員４人が減り、給与費で7,528万２千円減額する一方、非常勤職員の賃金や派遣職員の委託料など5,956万8千円と副市長の給与等261万2千円を増額しています。
正規の職員を増やすことを求めるものであります。
以上、討論とします。