後期高齢者医療制度の保険料軽減特例

　2月１５日に行われた兵庫県後期高齢者医療広域連合の議会に兵庫県社会保障推進協議会と全日本年金者組合兵庫県本部から「後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の維持、継続と保険料の引き下げを求める請願書」が提出されました。

　私は、紹介議員として趣旨説明をしました。養父市の藤原敏憲議員は賛成の討論で兵庫県広域連合として厚生労働省に対して要望してきたのと同じであり、議会としても広域連合議会としても国に要望するべきと賛成討論をしました。

　私と藤原議員のほかは賛成がなく請願は不採択となりました。詰めかけた傍聴者の中からは「えー」という驚きの声が聞こえました。

　一般質問で軽減特例の維持、継続を求める質問をしましたところ連合長は「機会をとらえて要望を続ける」とこたえました。

請願書の写しと私の趣旨説明は次の通りです。

 

後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の維持、継続と保険料の引き下げを求める請願書

 【請願趣旨】

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上人口の増加と医療費増がすべての世代の負担や保険料に直接はね返る仕組みとされており、２００８年の制度導入後、すでに３回にわたり保険料が値上げされました。

政府は、被保険者の半数を超える８６５万人に適用されている保険料軽減特例措置を２０１７年度から廃止しようとしています。

　後期高齢者医療保険料はもとより、介護保険料など社会保障にかかる高齢者の負担は増え続け、電気・ガスなどの公共料金をはじめあいつぐ物価値上げの一方、わずかな年金は特例水準解消につづきマクロ経済スライドの導入により大幅に減額されるなど高齢者の生活は大変苦しくなっています。

　当広域連合におかれましては、２０１５年７月２２日、山中健広域連合長名で厚生労働大臣にたいし、「保険料軽減特例措置について、公的年金におけるマクロ経済スライド実施や消費者物価の上昇に加えて平成２９年度には消費税率の引き上げが予定されるなど、特に低所得者である被保険者の生活を取り巻く状況は厳しくなることが予測されることから、国の負担による現行の軽減措置を維持、継続されたいこと」との「後期高齢者医療制度に関する要望書」を提出されています。

　以上の趣旨から私たちは、あらためて保険料軽減特例措置を維持、継続するとともに国の公費負担率の引き上げ、兵庫県の財政安定化基金の活用などで保険料を引き下げするよう請願します。

 【請願事項】

１、保険料の軽減特例措置を維持、継続するとともに恒久制度とすることを求めます。

２、次期改定にあたって保険料を引き下げてください。

 

『請願の趣旨説明』

 ただいま、議題となっております請願第１号について、説明をさせていただきます。

 この請願は、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の維持、継続と保険料の引き下げを求めるであります。

後期高齢者医療制度は、７５歳以上人口の増加と医療費増がすべての世代の負担や保険料に直接はね返る仕組みとされており、２００８年の制度導入後、すでに３回にわたり保険料が値上げされ、さらに今回２０１６年度と２０１７年度の保険料の改定が行われようとしています。

政府は、被保険者の半数を超える８６５万人に適用されている保険料軽減特例措置を２０１７年度から廃止しようとしています。

　当広域連合の被保険者数約69万人のうち保険料軽減特例措置の対象者は、9割軽減、 8.5割軽減の対象者、後期高齢者になるまで扶養者だった方などを入れると約36万人で、実に52％の方々が特例措置を受けています。

　これらの方々は、夫婦世帯で夫の年金収入が9割軽減で年80万円以下、80万円～186万円以下は、8.5割軽減の対象者できわめて低い所得の世帯です。

この措置が廃止されれば保険料は、2～3倍に、被扶養者の方で10倍になるケースもあると言われています。

だからこそ当広域連合当広域連合におきましても昨年７月に広域連合長名で厚生労働大臣にたいし、「保険料軽減特例措置について国の負担による現行の特例措置を維持、継続されたい」と要望されています。

　また、消費税増税に、介護保険料など社会保障にかかる高齢者の負担は増え続け、電気・ガスなどの公共料金をはじめ諸物価の値上げされる一方、特例水準解消につづきマクロ経済スライドの導入により年金が大幅に減額されるなど、高齢者の生活は大変苦しくなっています。

　以上の点から保険料軽減特例措置を維持、継続するとともに国の公費負担率の引き上げ、兵庫県の財政安定化基金の活用などで保険料を引き下げするよう求める請願であります。　　

議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。

以上

後期高齢者医療広域連合議会

２月１５日午後２時から兵庫県後期高齢者医療広域連合の２月定例議会が神戸市三宮のセンタープラザで行われました。

このたびは、２年ごとに改定される保険料の条例改正案や平成２８年度の予算案など１３件の議案が審議決定されました。

養父市の藤原敏憲議員が議案に対する質疑をしました。

私は保険料値上げの条例改正案と後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論をしました。また、低所得者の保険料軽減特例廃止と保健事業について一般質問をしました。

議案１３件のうち２つの議案は賛成多数でその他は全会一致で可決されました。

私の反対討論の要旨は次の通りです。

 

　私は、議案第１０号　兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件および議案第１３号　平成２８年度兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論をします。

  後期高齢者医療制度は、年金生活者や低所得者が多い７５歳以上の高齢者を、それまで加入していた公的医療保険から引き離し、別立ての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるという世界でも例のない制度となっています。政府がその根本的欠陥に目を向けず、制度を存続させていくことには問題がありますし、医療費と高齢者の増加により限りない負担増がせまられることになります。

  ７５歳以上の高齢者は収入が限られてしまい、厳しい生活状況にあります。その高齢者の命にかかわる後期高齢者医療制度では、制度が当面存続する以上、保険料の負担を軽減し、医療を受けやすくすることが鉄則ではないでしょうか。ところが平成２８年度、２９年度の保険料の改定案は、均等割り額を年額で現行の47,603円より694円引き上げ、48,297円に、所得割率を現行の9.70％より0.47ポイント引き上げ、10.17％にするという案であります。

　被保険者1人あたりの年平均保険料は現行の77,414円より305円下がって77,109円になるとされていますが、平成２６年度の所得が高かったこと、５割、２割軽減の対象者が増えること、２年前の改定が大きかったことによるものとの説明がありました。

　保険料が上がるのは医療給付費の増加と後期高齢者医療負担率が10.73％から10.99％に引き上げられたことによるものです。保険料を抑制するために前年度までの剰余金を積み立てている給付費準備基金１１１億余から73億円を取り崩すことにしています。

　一方、兵庫県が積み立てている財政安定化基金は５５億円ありますが、兵庫県に対して基金を保険料抑制に使うことを要望して協議してきたけれど今回は広域連合の基金を取り崩して保険料を抑えることができるため、県の基金は使わないことになりました。

　収入によりましては、保険料が下がる世帯もありますが、９割、8.5割軽減の低所得者や平均的な厚生年金受給者などは引き上げになります。これらの人を含め、県の財政安定化基金を活用することにより、保険料は抑えることができたのではないでしょうか．このままでは、収入の限られた高齢者の負担は重くなるばかりであります。

  また、保険料の普通徴収の対象者の多くは、月額１万５，０００円以下の年金受給者もしくは介護保険料との合算で、年金の半分を超える方であり、無年金、低年金の方々であります。保険料を滞納している人たちに対して、資格証や短期保険証の制度がつくられました。病院窓口で全額負担となる資格証明書の発行はされておりませんけれども、有効期間が短い短期保険証の発行が行われております。有効期限が切れているにもかかわらず、保険証が手元にないということで、医療機関への受診が遅れることになる可能性もございます。滞納者から保険証を取り上げないようにするとともに、滞納者に対しては特段の配慮を行い、相談活動など生活全般を支援する対応で、保険証がなく医療が受けられない高齢者がないようにすべきであります。

　高齢者に冷たい現行制度の弊害を少しでも軽減するには、高齢者の実態把握に努め、保険料軽減などの取り組みが必要となります。７５歳以上の高齢者の実態をきちんと把握し、高齢者の困難軽減に力を注ぐこと、健康診査の受診率向上や人間ドックの助成の充実を求め討論といたします。