８月１７日の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会で質疑と一般質問と請願の趣旨説明をしました。
質疑では令和3年度兵庫県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）の総務費中一般管理費で143,433千円が２割負担施行に伴う周知広報業務として役務費144,800千円、委託料28,633千円が計上されています。
①来年１０月から実施される窓口負担２割の実施による対象者はいくらか、高齢者の医療費の負担はどのくらいになるのか
②２割負担導入実施についての考え方について➂役務費、委託料の内容について
一般質問では次期（令和４年度、５年度）保険料率の改定について
①保険料率改定についての考え方及び検討作業から決定までのスケジュールについて
②後期高齢者医療給付費準備基金の積み立て状況と活用について
➂県の財政安定化基金の活用について
保険料の改定については１０月ごろから準備にかかるが、２割負担実施の時期が決まっていないことや後期高齢者負担率が１２月頃示されることなどから２月ごろにに改定案ができる。医療給付費準備基金の今年度末の残高は２００億６千万円になる見込み、兵庫県が管理する財政安定化基金は今季積み立てを行っていないので５５億円の残高がある。
兵庫県社会保障推進協議会会などから出された請願書の紹介議員として趣旨説明を行いました。
ただいま議題となっております請願について説明をさせていただきます。
この請願は、７５歳以上医療費窓口負担２割導入中止を国に求めるとともに７５歳以上の窓口負担２割導入の実施は当面見送ることを求めるものであります。
７５歳以上医療費窓口負担２割導入を含む法案が国会で可決され、２０２２年後半から実施されようとしています。
これまでも窓口負担については「高齢者が必要な医療を受けられるよう、慎重にする」等の要望を全国後期高齢者医療広域連合協議会から国に要望しており、兵庫県後期高齢者医療広域連合会としても、その立場で要望されていたところです。昨年１２月に兵庫県社会保障推進協議会が県内全市町に要望した「７５歳医療費２割中止を求める要望書」の文章回答には、多くの市町が「連合会」を通して要望を伝えていると回答しています。兵庫県議会でも「７５歳以上後期高齢者医療の窓口負担２割への引き上げの慎重な対応を求める意見書」が全会一致で可決されています。
しかし、６月の国会で、政府与党は受診控えが起こると認識をしながら強行しました。また２割負担対象者は今後、国会審議無しに拡大できること等、多数の問題を解決しないまま可決しており、これでは、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保が損なわれることになります。
国会審議では、多くの国民がこの廃案の求めており、窓口２割負担は兵庫県後期高齢者医療広域連合会の要望に反することであります。
兵庫県後期高齢者医療広域連合会として、国に再度７５歳以上の医療費２割中止を求めるとともに医療費窓口負担２割導入の実施は当面見送ることを求めています。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
